最高裁は2024年6月3日に、司法修習生への無利息の貸与金「修習資金」を借りている900人に対して、誤って他人のメールアドレスなどが分かる状態でメールを送信しました。
メールのご送信から約3時間後に、受信者にメールで謝罪したうえで、削除を求めたということです。
経理局の担当者が2024年6月3日午前に、住所などを変更した際に届け出を求めるメールを450人ずつ、2回に分けて送信しました。
この際、他人のアドレスが表示されない「BCC欄」ではなく、全ての送信先がわかる「宛先欄」に宛先を入力したため、メールの受信者には他の送信先も表示されたということです。
最高裁のコメント
「原因を分析し、再発防止策を検討する」
原因はNETリテラシーの低さ、能力の低さです
分析するまでもありません
原因の分析が必要なくらいに能力が低いのでしょう
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