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こんばんは

ひも子です


日銀の緊急会合では実際に追加の利下げはありませんでしたね。

また中国が今後の経済目標の発表をしない事で

不透明感を嫌う株式相場は下落しております。

では今日の見出しです。


1.都内で新たに3人感染確認　3月22日以来、最も少なく+

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3人確認されたと発表した。1日あたりの感染者は3人だった3月22日以来、最も少なくなった。都内の感染者は計5136人となる。また7人の死亡を確認し、死者は計263人となった。

国が緊急事態宣言の解除の目安の一つとした直近1週間の「10万人あたりの感染者数は0.5人程度以下」。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.38人となった。

また都は「新規感染者が1日20人未満」を休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは8日連続となる。

2.企業の資本支援12兆円規模　政府検討、安全網を強化+

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は大企業や中堅・中小企業向けに12兆円規模の資本支援の枠組みを用意する。日本政策投資銀行や官民ファンドなどが劣後ローンや株式取得を通じ、財務基盤が悪化する企業を支えたり事業再編を後押ししたりする。大規模な資本支援で企業経営の安全網を強化する。

今月下旬に編成する2020年度第2次補正予算案や財政投融資計画に盛り込む

3.政府・日銀が共同談話　コロナ対応「一体で」

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は22日夕、都内で会談し、4年ぶりとなる共同談話を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応に「一体となって取り組む」と明記し、政府・日銀が連携を強めると強調した。日銀は同日、30兆円規模の資金供給策を決定。政府も企業への資本支援を含む追加策を近くまとめ、経済の底割れ回避で足並みをそろえる。

共同談話は新型コロナの感染拡大が「経済や金融資本市場に大きな影響を与えている」と指摘。政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

日銀が政府と共同で談話を出すのは、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票で市場が混乱した2016年6月以来。独立性を重んじる日銀が政府との取り組みで「一体」という表現を強く打ち出すのは、2%の物価安定目標を盛り込んだ13年1月の共同声明以降では初となる。

4.中国、成長率目標を見送り　延期の全人代が開幕ー

中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が22日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は所信表明にあたる政府活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べたが、終息宣言は見送った。2020年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。

全人代は例年3月5日に開幕してきた。20年は新型コロナの封じ込めを優先し、2カ月半遅れの異例の開催となった。

李氏は新型コロナについて「なお終息しておらず、任務は極めて重い」と強調。引き続き防疫対策を徹底するように引き締めた。習近平（シー・ジンピン）国家主席や李氏らひな壇に並んだ党幹部はマスクをつけていなかったが、全人代代表はマスクをつけて臨んだ。

政府活動報告では実質経済成長率の目標が注目されるが、20年は設定しなかった。見送りは異例だ。新型コロナのまん延で海外需要も落ち込むなど景気動向の不確実性が高まっているからだ。李氏は「20年は雇用の安定と民生の保障に優先的に取り組む」と語った。

雇用の目標を巡り、失業率は6%前後と掲げた。19年は5.5%と設定していた。新型コロナで失業が増えたため、雇用対策を打つが悪化を見込む。都市部の新規雇用は900万人以上とした。19年目標の1100万人以上から引き下げた。

李氏は財政出動を拡大し、雇用対策などを進める方針を示した。

国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は3.6%以上にする。19年（2.8%）より高く、統計を遡れる範囲で初めて3%を超えた。地方政府のインフラ債券（専項債）の発行額も3兆7500億元（約57兆円）と19年（2兆1500億元）より大幅に増やした。財政赤字に算入されない「特別国債」も1兆元発行する。発行は07年以来13年ぶり。

金融政策は「預金準備率と金利の引き下げを総合的に活用する」と述べた。19年の政府活動報告ではなかった文言で、機動的に対応する考えを強調した。

調達した資金は新型コロナで打撃を受けた雇用や所得環境の改善に充てるほか、湖北省の経済再生に生かす。李氏は増値税（付加価値税）の減税など5千億元規模の減税・手数料削減をすることも明らかにした。

米国との貿易摩擦を巡っては「中米第1段階の貿易合意を共同で徹底させる」と述べた。米国が問題視するハイテク産業の育成策「中国製造2025」は19年に続いて言及しなかった。

全人代で議論する香港の治安法制（香港版国家安全法）について、李氏は「香港が国家の発展の大局にいっそう溶け込むようにサポートし、長期的な繁栄と安定を保っていく」と、関与に意欲をみせた。香港では19年夏から若者によるデモが続く。これに対して「香港が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法で定めた責任を香港政府に履行させなければならない」と語った。

緊張関係が続く台湾問題では「台湾独立をもくろむ分裂の行動に断固として反対し、くい止める必要がある」と述べた。

中国国務院（政府）が同日公表した20年予算案の国防費（中央政府分）は前年比6.6%増の1兆2680億元（約19兆円）となった。伸び率は19年（7.5%）より縮んだものの、新型コロナで経済が大きな打撃を受ける中で、過去最高額を計上した。

5.75歳以上の医療2割負担法案　政府、21年に先送りへ

政府は一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる法案について、国会提出を2021年に先送りする。20年夏までに対象となる所得層などの制度設計を終えて同年中に提出予定だった。新型コロナウイルスへの対応を優先するためだ。22年度中の制度開始に影響が出る可能性がある。

6.ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避　2社と交渉+

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が半導体の設計・製造について、外部委託を大幅に増やす方向で交渉に乗り出したことが、22日分かった。台湾の聯発科技（メディアテック）と中国国有の紫光集団系の紫光展鋭（UNISOC）の2社が候補。


7.日経平均、164円安　「香港版国家安全法」を懸念ー

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比164円15銭（0.80%）安の2万0388円16銭で終えた。22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されると伝わった。法案を巡って米中対立が激化するとの見方が市場で強まり、アジア株や時間外の米株価指数先物相場が下落したことで、日経平均も軟調に推移した。

香港ハンセン指数の下落率は一時5%を超え、日本株にも売りが波及した。ニューヨーク原油先物の急落も投資家心理を悪化させた。日経平均の下げ幅は一時200円超に達した。

ただ、東京都など首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言解除への期待感も根強く、下値を支えた。朝方には日経平均は上げる場面もあった。

日銀は午前に臨時の政策決定会合を開き、中小企業支援策を正式決定したが、想定通りの内容との見方から市場の反応は限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比120.51ポイント（0.90%）安の1万3283.95だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、13.41ポイント（0.90%）安の1477.80で終えた。業種別TOPIXは鉱業や海運、鉄鋼など景気敏感株の下げが目立った。

8.日銀、企業金融支援総枠75兆円　臨時会合で正式決定+


日銀は22日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助けるため、30兆円規模の新たな資金供給策を正式に決定した。政府の緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保融資と連動し、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業への融資を後押しする。すでに実施している社債購入などを加えた日銀の資金繰り支援策は総枠75兆円規模になる。

新たな資金供給策は4月の決定会合で骨子を決めていた。6月中に始め、2021年3月末までの時限措置とする。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。

日銀が貸し出しの原資になる期間1年以内の資金をゼロ金利で金融機関に融通する。利用残高に応じ、金融機関の日銀当座預金に0.1%のプラス金利を付ける。日銀から資金供給を受けるメリットを設け、中小融資を後押しする狙い。

同時に、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債を計20兆円を上限に購入する措置や、3月に創設した新型コロナ対応の特別オペ（公開市場操作）について、実施期限を21年3月末まで延長した。従来は20年9月末の予定だった。中小向けの新たな資金供給策を加えた3つの措置で、企業などの資金繰り支援策の総枠は75兆円になる。

日銀は中小企業の資金繰り支援を急ぐため、6月に予定する定例の決定会合を待たずに対策を講じた。臨時会合の開催は約9年ぶり。無利子・無担保融資は5月上旬から民間金融機関で受け付けが始まり、5月下旬から融資の実行が本格化する。米連邦準備理事会（FRB）など欧米の中央銀行も企業の資金繰り支援策を拡充している。


9.米、軍縮後退一段と　領空開放条約離脱へ

トランプ米政権が21日、批准国の軍事施設を上空から相互に監視できる領空開放条約（オープンスカイ条約）から離脱する方針を決めた。米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約に続く軍縮条約の破棄となり、冷戦後の安全保障の秩序が揺らぐ。米国では中国に対する強硬論が高まり軍縮の機運が後退している面も大きく、米中ロの軍拡競争に拍車がかかる恐れが強まってきた。

「残念ながらロシアは軍縮の義務や約束をことごとく破ってきた」。ポンペオ米国務長官は21日の声明でこう力説した。オープンスカイ条約に関してもロシアがポーランドとリトアニアに挟まれた軍事的な要衝カリーニングラードなどの査察を制限していると非難。「条約に残ることがもはや米国の国益ではない」と断じ、22日に離脱を批准国に通告するとした。米国は11月下旬に正式に離脱することになる。

ロシアは米国の主張に反発した。タス通信によると、外務省のエルマコフ不拡散・軍備管理局長は21日に「根拠がない」と反論した。米国がロシアの違反を口実に軍備管理条約からの離脱を正当化しようとしてきたと主張。「プランBがある」と米国の離脱に対抗策を講じる用意があると示唆した。

欧州当局者によると米ロや英独仏などは4月にロシアの条約違反の疑いを協議する対話の場を設けた。だが実際に協議が行われたのは1回だけで、同当局者は「大きな進展をするにはあまりにも時間がなかった」と指摘。このタイミングでの米国の離脱決定を嘆いた。トランプ政権は2019年秋に欧州諸国に対し、ロシアが違反を是正しない限り条約から離脱する方針を伝えていた。

オープンスカイ条約は冷戦で深まった米ロの相互不信を払拭する狙いで交渉が始まり、関係国が1992年に署名した。ブッシュ（父）政権のベーカー元国務長官は同条約を「偶発的戦争のリスクの減少に最も直結する措置だ」と意義を語った。米国は高度な人工衛星技術を保有しており査察飛行の意義が薄れたとみている節があるが、欧州の小国ほど同様の技術を持たず条約が欧州安保に寄与するとみている。

トランプ政権はこれまでも冷戦後の国際秩序を形成してきた軍縮条約に懐疑的な見方をしてきた。1988年に発効したINF廃棄条約を2019年8月に失効させた。米ロは地上配備型の中距離ミサイルの開発に着手し、軍拡競争が加速している。国連が1996年に採択した包括的核実験禁止条約（CTBT）についても米国はロシアが超低出力核実験を行い、条約に違反していると断じている。

トランプ政権が軍縮に消極的なのは軍拡を進める中国に対抗する意味合いも大きい。トランプ政権で軍縮問題を担当するマーシャル・ビリングズリー氏は21日、オンラインで講演し「軍縮は冷戦期にあった（米ロの）2カ国の対話であってはならない」と強調。「中国が超大国として扱われたいのであれば核戦力に関しても秘匿性を下げるべきだ」と訴えた。

今後の軍縮の試金石となるのが2021年2月に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の行方だ。米政府は中国が今後10年間で核弾頭を少なくても倍増させると主張し、米中ロによる新たな核軍縮条約が必要だと訴える。ビリングズリー氏はロシアと新STARTの延長交渉を近く本格化させると説明したうえで「ロシアは中国に軍縮交渉に参加するよう働きかけるべきだ」との見方を示した。

だが中国はこれまで一貫して核軍縮への参加を拒否している。世界の核弾頭の9割を米ロが保有し、中国を圧倒しているからだ。トランプ政権は核弾頭数を中国の保有数まで減らすのか、それとも中国に米国の保有数まで増やすことを認めるのか方針が固まっていない。トランプ氏は18年から3カ国の軍縮条約を提唱したが具体案を示しておらず、中国に対する軍縮参加要求は新STARTを破棄するための方便との見方も目立つ。


10.英アストラゼネカ、ワクチン9月に供給へ　10億回分生産

英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。

同社は、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1070億円）の支援を受けたことも明らかにした。英フィナンシャル・タイムズによると同社が受注した4億回分のうち、およそ3億回分は米国向けになるという。アストラゼネカは英国政府ともワクチンの9月からの供給に向けて協力している。

ワクチンは効果や安全性が確立されたわけではないが、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中で期待が高まっている。米国と中国などが開発を競っており、アストラゼネカも生産体制を拡充しながらグローバルな需要増に応える。

世界保健機関（WHO）はワクチンを各国に公平に普及させることを念頭に置く。最初に開発した企業の特許権に制限をかけ、安価なワクチン供給を目指す決議案を19日に採択したばかりだ。だが米国はこの採択に加わっておらず、国際協調と一線を画している。

こんにちは

ひも子です。


さて大阪や兵庫では緊急事態宣言が解除になりしたね

東京や神奈川、埼玉、北海道などはここが正念場です

今日の見出しです。



1.大阪・京都・兵庫で緊急事態宣言解除へ　諮問委が了承

新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会は21日、緊急事態宣言を発令している8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県を解除する案を了承した。同委員会に出席した西村康稔経済財政・再生相が記者団に明らかにした。

西村氏は同日午後に衆参両院の議院運営委員会に3府県を解除する方針を報告する。政府は同日夕の新型コロナウイルス対策本部で解除を正式決定する。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県は宣言対象に据え置く。

政府は宣言解除について(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえて総合的に判断する。大阪、京都、兵庫の3府県の感染状況は解除の目安の1つである「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」を下回った。

2.中国企業、検査拒否なら米上場廃止　上院が法案可決

米上院本会議は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる。

このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、20日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に置いたものだ。提案者の1人、民主党のクリス・ヴァン・ホレン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判した。　法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない。米株式市場には電子商取引（EC）大手のアリババ集団やインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）系の音楽配信サービス会社など中国の有力民間企業が多数上場する。こうした企業は中国・共産党の影響下にないことを米証券取引委員会（SEC）に説明する必要がある。

法案は懸案だった中国企業の財務の透明性にもメスを入れようとしている。米国では上場企業会計監査委員会（PCAOB）が上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に調べ、財務諸表の質を担保している。米国に上場する企業がPCAOBによる監査状況の点検を3年連続で拒んだ場合、株式の売買は禁止となる。米当局の要請にもかかわらず、中国政府が長らく自国監査法人の監査を拒否してきた経緯がある。

中国側が自国監査法人の検査を認めるか不透明だ。拒否の理由は明らかになっていないが、米規制当局による「主権の侵害」を気にしているとの見方がある。監査法人の持つ自国企業の財務諸表に共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じた情報の漏洩を懸念しているとの指摘もある。実際に法律が執行された場合、中国企業の上場維持は難しくなる可能性がある。20日の米株市場では法案可決が伝わると、アリババ株など中国株に売りが広がった。

米議会の動きはトランプ米政権の対中強硬姿勢と呼応している。

トランプ大統領は14日放映のテレビインタビューで米上場の中国企業への監視強化を求め、その結果、中国勢がロンドンや香港の証券取引所にくら替えしても構わないとも述べた。米取引所ナスダックは中国企業の新規上場を事実上制限する新ルールを公表した。中国企業は米国で資金調達するハードルが上がる。

ポンペオ米国務長官も20日、対中批判の度合いを一段と強めた。国務省の会見場に現れ、冒頭から「今日は中国について話したい。メディアは新型コロナウイルスにばかり注目しているが、まず中国が1949年から独裁的な共産党に支配されているという事実を認識すべきだ」と訴えた。

中国が18日の世界保健機関（WHO）の年次総会でアフリカなどの途上国を中心とした新型コロナウイルス対策に今後2年間で20億ドル（2100億円超）を拠出すると表明したことに、コロナ感染による被害や死者数などを考えると「微々たるものだ」と指摘。「習近平国家主席は中国が（コロナ対応に）透明性と責任感をもって対応していると語ったが、そうであってほしかった」と改めて批判した。

そのうえで「この疫病は約9万人もの米国人の命を奪い、3月以降は3600万人以上の米国人が職を失った。我々の試算では、中国共産党の失敗によって最大9兆ドルものコストが押しつけられている」と語った。

ただ、資本市場の分断は米中双方にとって痛手だ。米国の投資家は中国の成長企業に投資しにくくなり、高いリターンの機会を失いかねない。ウォール街の金融機関は中国企業の資金調達支援で収益を上げていたが、今後は規制リスクを一段と考慮せざるをえない。中国勢も成長資金の調達に支障がでる可能性がある。

3.世界の社債発行最高に　4月67兆円、中銀支援で格差も

世界の企業が社債による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル（約67兆5000億円）と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。

4.FRB、新たな金利目標検討　短・中期債利回りに上限

米連邦準備理事会（FRB）は、短期債や中期債の利回りに上限を設ける新たな政策目標の検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化で政策金利はゼロ近辺まで下がり、追加の利下げ余地が乏しいためだ。米国債の購入で3カ月物や5年物などの金利を新たにコントロールし、市中金利全体を低めに誘導して金融緩和の効果を高める。

FRBは20日、4月28〜29日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。3月には大幅利下げでゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させており、4月の会合では金融政策の現状維持を決めた。ただ、会合参加者は「新型コロナは、長期的な米経済活動にリスクをもたらす」と先行きの景気停滞を強く警戒。追加の金融緩和の手段を検討することで一致した。

具体策としては、複数の会合参加者が「一定の期間、短期債と中期債の利回りに上限を設けて米国債を買い入れる」という案を表明した。FRBの現在の金融政策は、銀行が無担保で短期資金をやりとりするフェデラルファンド（FF）金利を誘導して実施する。新たに1年物の短期国債（TB）や5年物国債などに金利目標を設け、市中金利全体を低めに抑えるアイデアだ。

主要国の中央銀行では、日銀が10年物国債利回りをゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」を採用する。FRBも第2次世界大戦の前後に米国債の管理政策の一環で、3カ月物や1年物のTBの利回りに上限を設けて中期・長期の金利をコントロールしたことがある。パウエル議長が率いる現体制では、2019年に新たな政策手段の研究に着手し、短期・中期債の上限目標を検討してきた経緯がある。

4月の会合では、失業率などに数値目標を設定し、目標に達するまでゼロ金利政策を続ける「フォワード・ガイダンス」の新設を求める意見があった。米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を増やして、長期金利を引き下げるという案も議論した。

ただ、いずれも大幅な金融緩和効果は見込みにくい。FRBが短期債や中期債に新たな金利目標を設定しても、1年物のTBの利回りは足元で既に0.1%台だ。5年物国債でも0.4%を下回り、引き下げ余地は乏しい。トランプ大統領は日欧のようなマイナス金利政策を要求するが、パウエル議長は「現時点で同政策を魅力的とは考えていない」と否定的だ。

4月の失業率は14.7%と戦後最悪になり、米議会予算局（CBO）は20年末時点でも失業率は10%を上回ると予測する。FRBは「雇用の最大化」を政策目標とするが、金融政策の限界が鮮明になれば、先行き不安の払拭は難しくなる。

5.英国債、発行金利がマイナスに　中長期債で初

英国の債務管理庁が20日に実施した期間3年の国債入札で、平均落札利回りがマイナス0.003%となった。期間が1年を超える英中長期債で発行金利がマイナスになるのは初めて。イングランド銀行（中央銀行）はマイナス金利政策を現時点で採らない構えだが、市場では将来のマイナス化を織り込む形で流通利回りの低下（債券価格は上昇）が進んでいた。

落札金利がマイナスになったのは2023年7月償還の3年債だ。37億5000万ポンド（約4950億円）の募集に対し、80億ポンド強の応札があった。最高落札利回りはプラス0.001%だった。

国債発行金利のマイナスは、借入額よりも返済額の方が少なく済み、政府が投資家から利息を受け取って借金ができることを意味する。中銀がマイナス金利政策を採る日本やユーロ圏では先行し、ドイツでは19年8月に30年債まで発行金利がマイナスになった。英国では1年未満の短期債ではマイナスになったことがあるが、中長期債では過去に例がなかった。

背景には、新型コロナウイルスによる景気刺激策の一環として、マイナス金利政策が採用される可能性に意識が広がっていることがある。

イングランド銀は3月に2回の緊急利下げで、政策金利を過去最低の年0.1%とした。ベイリー総裁は「マイナス金利は支持しない」と述べ、企業や家計への資金供給を担う銀行システムへの副作用懸念から否定的な見解を示していた。

だが行内の風向きはやや変わりつつある。ハルデーン政策委員は17日付の英日曜紙サンデー・テレグラフで、マイナス金利採用の余地を問われ「検討が必要になるだろう」と述べた。テンレイロ政策委員も18日のイベントで、将来の選択肢として否定しない見解を示した。

英政府統計局が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8%上昇と、伸び率が3月より0.7ポイント縮んだ。燃料価格の下落などでイングランド銀の政策目標である2%を大きく下回り、デフレ懸念も意識されつつある。

欧州ではノルウェー中銀が7日、政策金利を過去最低の0%に引き下げた。スウェーデン中銀は19年12月に主要な政策金利のレポ金利をマイナス0.25%から0%に引き上げることを決めたが、新型コロナで「今後の利下げ可能性を排除しない」と表明している

6.米IT株、上場来高値相次ぐ　コロナ禍でもマネー吸引

米大手IT（情報技術）株の上昇が際立っている。20日にはフェイスブックやアマゾン・ドット・コムが上場来高値を更新。新型コロナウイルスの打撃を比較的受けづらいとの見方から資金流入し、ほかの業種との差が鮮明になっている。大規模な財政出動や金融緩和も追い風だ。ただ、急ピッチな株高により、収益対比で割高感も出ている。

7.日経平均、5営業日ぶり反落　終値42円安の2万0552円

21日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比42円84銭（0.21%）安の2万0552円31銭だった。米中の対立激化を警戒した投資家から持ち高調整目的の売りが出た。国内外で経済活動が徐々に再開するとの見方は相場の支えになった。取引参加者が少なく薄商いのなか、午後は前日終値を挟んで一進一退の展開となった。

トランプ米大統領は日本時間21日午前、中国は米大統領選に向けて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」とツイッターに投稿した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国が対策を怠ったとも批判し、中国に対する強硬な姿勢を示した。米中関係が悪化するとの懸念が相場の重荷だった。

朝方は買いが先行し、日経平均は139円高となる場面があった。米国で経済活動の再開が進むとの期待から、前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。原油先物相場など資源価格が持ち直し、出遅れていた海運や鉄鋼などの景気敏感株を中心に買い戻しが優勢だった。

新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会が21日、大阪、京都、兵庫の3府県について緊急事態宣言の発令を解除する案を了承した。事前の報道通りで想定内との見方があった一方、「経済再開に向けて進んでいるのは投資家心理の支えになる」（国内運用会社の情報担当者）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比38.43ポイント（0.29%）安の1万3404.46だった。東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落し、3.48ポイント（0.23%）安の1491.21で終えた。

8.東京五輪、21年に開催無理なら中止　IOC会長が意向

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は20日、2020年夏の開催予定が新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京五輪について、21年に開催できなければ中止するとの意向を示した。英BBCのインタビューに答えた。バッハ氏は「（専門家を）信頼し、（彼らの）助言に基づいて適切な時期に適切な決断をしなければならない」と指摘した。

東京五輪の新たな日程は21年7月23日から同年8月8日まで。バッハ氏は「世界が（東京五輪が開かれる）1年2カ月後にどのような状況になっているのか誰にもわからない」と述べた。仮に新型コロナの影響が残っている場合は開催が難しいという姿勢を示したとみられる。選手や観客らの安全確保を最優先する構えをみせた格好だ。

東京五輪の6カ月後には北京での22年の冬季五輪が控える。バッハ氏は安倍晋三首相から、日本にとって21年夏が「（東京五輪開催の）最後の選択肢だ」と伝えられたことも明かした。そのうえで「将来の五輪と重複することはできず、日本のパートナーたちの考え方は理解できる」と指摘した。冬季と夏季の五輪を同じ年に開く可能性を排除したとも受け取れる。

バッハ氏は「（東京五輪の）大会組織委員会でずっと3000人とか5000人といった（多くの）スタッフを雇用することはできない」と言い切った。「毎年、主要なスポーツ（イベント）のスケジュールを変更するのは不可能だ。選手たちを不安なままにすることもできない」と強調した。

9.全米50州で経済再開　一部で感染拡大や陽性率上昇も

米国の全50州は20日までに新型コロナウイルスの感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和し、経済活動を部分的に再開した。厳しい条件を付けながら、店舗の営業再開を認めている。一部の州では足元で感染者が増えている。地方政府は検査件数に占める「陽性率」も監視しながら、制御不能な第2波の到来を警戒する構えだ。

10.対面でのG7サミット検討　トランプ氏表明、6月にも

トランプ米大統領は20日、6月中旬にテレビ電話会議方式で検討していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を「ワシントンで開くことを改めて検討する」と表明した。新型コロナウイルスで国際会議は軒並み中止となっているが、対面方式での開催を検討する。同大統領は「（G7の）他国も元に戻ろうとし始めている。正常化への素晴らしい合図になる」と主張した。

トランプ氏は同日のツイッターへの投稿で「G7を当初通りかそれに近い日程で開催することを再検討している」と明らかにした。米国は2020年のG7議長国だが、ホワイトハウスは3月に対面方式でのG7開催を断念し、テレビ電話会議方式に切り替えると表明していた。トランプ氏はG7の開催地についても、ワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」を改めて挙げた。

G7や20カ国・地域（G20）などの主要国際会議は新型コロナの拡大で軒並み中止となり、テレビ電話などでの開催を余儀なくされている。トランプ氏はG7を対面方式で通常通りに開くことで経済活動の再開に弾みをつけたい考えだ。

ただ、G7サミットの開催には各国当局の担当官らによる膨大な事前調整が必要で、政府関係者や報道陣らも含めて同行者も多い。各国が出入国の制限を維持した状態で、G7サミットが実際に開催できるか、現時点で不透明だ。

11.WTO「貿易縮小、底打ちの兆しなし」　4〜6月の指数が過去最低

世界貿易機関（WTO）が20日発表した4〜6月の世界のモノの貿易指数は87.6で、2016年の算出開始以来の過去最低となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車生産などに急ブレーキがかかっているためだ。WTOは20年前半は貿易が大幅に減少する可能性があると指摘した。世界経済の下押しリスクが高まる。

指数は100を上回ればモノの貿易が拡大、下回れば縮小を示す。世界貿易の実態をいち早く把握できるとされる。前回の1〜3月（95.5）から大きく低下した。100を下回るのは7四半期連続だ。WTOは「貿易縮小が底を打つ兆しは見られない」と分析する。

6つの判断項目は、すべてが100を下回った。自動車生産が79.7と最も低い。新型コロナの感染防止のため、世界各国で工場の稼働停止を余儀なくされた。航空貨物（88.0）も厳しく、旅客数の不振と併せて多くの航空各社が経営難に陥っている。19日には政府系のタイ国際航空が会社更生手続きに入った。

WTOは4月時点で20年の世界のモノの貿易量は前年比で最大32%減ると予測した。さらにアゼベド事務局長が14日、任期途中の8月末で辞任すると表明した。世界の貿易が危機に陥っているさなかに組織のトップが去ることになり、後任選びが急務となっている。

こんにちは

ひも子です

米中貿易の過度な悪化の警戒が柔らぎ株価は続伸です



1.日経平均、4日続伸　終値は161円高の2万595円

20日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比161円70銭（0.79%）高の2万0595円15銭で終えた。米中貿易摩擦への過度な懸念が後退したことを背景に短期筋による買いが断続的に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開への期待も買い安心感につながり、3月6日（2万0749円）以来の高値を連日で更新した。4営業日連続の上昇は4月3日〜8日以来、およそ1カ月半ぶり。

米中問題を巡っては、米トランプ大統領が米中貿易交渉の第1段階の合意は破棄しない姿勢だとの報道を受け、関係悪化への不安感が後退。米株価指数先物が上昇し、国内指数も連れ高した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長やムニューシン米財務長官らが相次ぎ景気刺激策に前向きな姿勢を示したことで、市場心理が改善した。国内でも緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、大阪府など2府1県で21日にも解除されると伝わったことも買いを支える要因となった。

米バイオ製薬モデルナが開発中の新型コロナワクチンを巡る不安感もあり、朝方は上値が重い局面もあった。だが薄商いのなかで売る材料にも乏しいとし、緩やかに上げ幅を広げた。

JPX日経インデックス400も4日続伸。終値は前日比88.50ポイント（0.66%）高の1万3442.89だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、8.64ポイント（0.58%）高の1494.69で終えた。

2.東京都内で新たに5人感染　6日連続で20人を下回る

東京都で20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5人確認されたことが関係者への取材で分かった。都内の累計感染者は5075人になった。新たに確認された感染者が5人となるのは2日連続。

国が緊急事態宣言の解除の目安の一つとした直近1週間の「10万人あたりの感染者数は0.5人程度以下」。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.56人となった。

また、都は「新規感染者が1日20人未満」で休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは6日連続となる。

3.米ウォルマート、宅配でAmazon猛追　ネット通販74%増

米小売り最大手ウォルマートが、新型コロナウイルスのパンデミック下で宅配サービスの攻勢を強めている。外出制限で需要が高まるなか、4月中旬に注文から2時間以内に届ける速配サービスを始めた。生鮮食品から日用品、家電まで幅広く扱う「総合小売店」として顧客を取り込み、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムを猛追している。

4.ワクチン開発で米中攻防　量産課題、奪い合い懸念

新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。

5.ロシア、経済下支え4兆円超対策　改憲視野に不満抑制

ロシア政府が新型コロナウイルスの感染拡大で悪化している経済の下支えに躍起になっている。これまでに子育て家庭や中小企業の支援などに総額3兆ルーブル（4兆4000億円）近くを投じると決めた。ロシアの感染者数は30万人に迫る。プーチン大統領の5選を可能にする憲法改正法案の全国投票を控え、国民の不満の広がりを抑えたい考えだ。

こんばんは

ひも子です

22日に日銀の緊急政策会合があります

これは追加の金融緩和なんでしょうか？？

またモデルナのワクチンの治験の状況が取り上げられましたね

7月が最終段階との事で今後に注目です。

またこのワクチンの期待観測によりダウや日経は大幅にここ昨日今日と上げております

では見出しです



1.中小企業にも資本注入　数百社に500億円規模+

政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業に資本注入する官民ファンドを立ち上げる。2020年度第2次補正予算案で500億円規模を計上し、数百社に出資する見通し。製造業やサービス業などで地域経済に欠かせないものの財務力に劣る企業を支え、民間金融機関の融資を呼び込む効果も見込む。

2.「ソニーグループ」に社名変更　事業間の融合促進+

ソニーが2021年4月に社名をソニーグループに変更する。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の金融事業を含めて、各事業を俯瞰（ふかん）しながら、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式などが変わる中、多くの事業の強みを持ち寄り、競争力を高める。

ソニーの社名は、テレビやカメラなどを手掛けるエレクトロニクス事業の中間持ち株会社の社名として残す。

ソニーの事業はテレビやカメラ、半導体センサー、ゲーム、音楽、映画と多岐にわたる。事業間のシナジーが乏しく割安な株価につながっていると、株主である米有力アクティビストのサード・ポイントなどから批判を浴びてきた。

吉田憲一郎社長は19日に開いたオンラインでの会見で、社名変更とSFHの完全子会社化を決断した理由について、多岐にわたる事業が長期的な経営の安定につながっていることを、創業者の盛田昭夫氏の言葉を引用しながら主張した。

完全子会社化を決めたSFHが手がける金融事業は、2代前の最高経営責任者（CEO）のハワード・ストリンガー氏が「非中核」とみなし、07年に上場子会社となった経緯もある。今回は金融を改めて中核と位置づけ、祖業のエレクトロニクスやエンターテインメントなど他の事業との連携を強化する。

SFHの完全子会社化には、金融と技術を融合するフィンテックの台頭も背景にある。スマートフォンが普及し、キャッシュレス決済などのサービスも増加。人工知能（AI）やブロックチェーン（分散台帳）などの先端技術も進化を続ける。

中国ではアリババ集団がスマホ決済を軸に個人データを収集し、与信や融資に活用している。米アップルなど米IT大手も金融事業を強化している。海外勢が日本市場に進出する可能性もあるなかで、「金融事業は当社技術を活用できる長期視点の成長事業」（吉田社長）として、海外の巨大IT企業にはない「ものづくり」のノウハウで迎え撃つ。

ソニー本体が持つ金融関連の独自技術の1つが、読み取り端末にかざして決済するスマホ決済で使われる非接触ICチップ「フェリカ」だ。18年に汎用のICチップでもソフトウエアを組み込めばフェリカを搭載できる技術を確立し、中華系メーカーの割安なスマホでもフェリカを搭載する機種が増えている。ここにソニーの金融ビジネスを組み合わせることができれば、フィンテックの勢力図を変えられる可能性がある。

完全子会社になれば、意思決定も早められる。SFHの収益の大半を稼ぐ生命保険では、ライフプランナー（営業担当者）が持つデータと本体のAIのノウハウを組み合わせ、コンサル力を高めることなどが想定される。自動車保険ではスマホアプリと連動した商品を発表するなど開発を進めている。

業績面での貢献も大きい。ソニー以外のSFHの株主に流出していた利益を取り込める。連結納税の対象となることと合わせ、純利益を400億〜500億円押し上げる。SFHは国内事業が大半で、グローバル展開するエンタメと合わせ、収益面で「地政学上のリスク分散にもなり、長期的な投資力が高まる」（吉田社長）。

ソニーの株価はSFHの完全子会社が伝わった19日午後、一時前日比315円（5%）高の7000円を付けるなど急伸した。市場では「イノベーションが求められてる金融で、ソニーらしいフィンテックを実現できるか注視している」（SBI証券の和泉美治氏）との期待が出ている。

3.強気のソフトバンクG孫氏　6度目の危機しのげるか+

ソフトバンクグループが危機に立たされている。18日発表した2020年1〜3月期の連結最終損益は、1兆4381億円の赤字（前年同期は1271億円の赤字）だった。2017年に始めた「ビジョン・ファンド」が、ここに来て急速に逆回転を始めたが、孫正義会長兼社長が掲げる「群戦略」の扇の要だ。まずは止血を優先するが、孫氏の視線は何を見据えているのだろうか。

4.WHO、米中対立激しく トランプ氏脱退示唆ー

世界保健機関（WHO）の年次総会を舞台に、米中の応酬が一段と激化している。トランプ米大統領は18日、WHOが「中国寄り」の運営を改めなければ脱退すると示唆した。中国の反対で、台湾の総会へのオブザーバー参加が先送りされたことなどが火種になっている。米中対立の激化は新型コロナウイルス対策についての国際的な検証に影を落とす可能性がある。

「WHOが30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」。トランプ氏は18日、WHOに宛てた同日付の書簡をツイッターで公表した。

4ページにわたる書簡には「WHOは中国の対応を『透明性が高い』と称賛した」「中国は1月の早い段階で新型コロナウイルスのサンプルの破壊を命じた」などと、WHOと中国の問題点が列挙されている。「WHOが過ちを繰り返し世界が極めて大きな代償を支払ったのは明らか。WHOが前進する唯一の方法は中国から独立していると示せるかどうかにかかる」と主張した。

WHOは1月下旬に緊急事態を宣言した際に「中国への渡航や貿易の制限は不要」と断言。米はこうした判断が感染拡大を引き起こしたなどと批判してきた。

台湾問題も「中国寄り」との批判の論拠の一つになっている。WHOは18、19日に開いた総会で、台湾のオブザーバー参加を認めず、年内にも開かれる次回会合に議論を持ち越すことを決めた。ポンペオ米国務長官はこれを受け「テドロス事務局長の独立性の欠如によって、台湾の（新型コロナに関する）科学的な知見を総会で共有できない」とした。

WHO非加盟の台湾は、「一つの中国」原則を認めない蔡英文（ツァイ・インウェン）政権発足の翌17年から中国の反対でオブザーバー参加ができていない。今回は日米豪などが参加を支持したが結局招待状は届かず、台湾の呉●（かねへんにりっとう）燮・外交部長（外相）は「WHOは中国の圧力に屈した」と失望をにじませた。

そもそも台湾の参加のハードルは高かった。今回の総会に向け台湾当局は29カ国の行政機関から参加支持を取り付けた。43カ国の政府要人や議員らが支持を表明したが、加盟194カ国からみると4分の1に届かない。

台湾の外交筋は「中国との摩擦を覚悟で台湾を支持する国はまだ多くない」と話す。仮に総会で台湾の参加を問う投票が行われれば、台湾側が圧倒的に不利で、中国の影響力の強さを見せつけられた可能性がある。

政争が激化するなか、WHOの試練は続く。総会では日本や欧州連合（EU）などが、国際社会の新型コロナ対応を検証する「公平、独立、包括的」な調査を求める決議を提案し、19日に採択された。ただ、実行の過程で米中対立が足かせになる可能性がある。

決議にはヒトに感染した経路などを含めて解明することが盛り込まれているが、中国がどこまで調査に協力するかは不透明だ。米国は中国にウイルスのサンプルの提供や発生源と疑う中国湖北省武漢市の研究所の調査を求めてきたが、中国はそうした要求をはねつけており、応じる見通しは全くない。元米政府高官は「真相究明には中国の積極的な協力が欠かせないが、全くあてにできないだろう」とみる。

18日に総会で演説した習近平（シー・ジンピン）国家主席は総会での演説で、「発生源と感染経路の研究をすることを支持する」と受け入れる姿勢を示したが、時期は流行の収束後とした。WHOは調査団の派遣を中国と協議している。情報開示要求などを通じて「中国寄り」との批判を払拭できるかも注目される。

「WHOは中国の操り人形だ」。トランプ氏は18日にWHOを激しく非難してみせた。強硬姿勢を強める背景には、11月に大統領選を控え、米国内での感染拡大に対する野党からの責任追及をかわす思惑がある。WHO総会は新型コロナ対策に向け国際社会が団結する機会だったが、逆に課題の多さを浮き彫りにした格好だ。

5.日銀、22日に臨時会合　中小支援の新制度導入へ+

日銀は19日、22日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされている中小企業などの資金繰りを支えるため、金融機関を通じた新たな資金供給制度を正式に決める見通しだ。新制度は4月下旬の前回会合で検討を始めたばかりだが、中小企業支援は一刻を争うと判断し、異例のスピードで対策を講じる。

新たな資金供給制度は政府の緊急経済対策と連動し、中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。日銀は金融機関にゼロ金利で資金を貸し出すほか、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向だ。金融機関に有利な条件にして、中小企業などへの積極的な融資を促す。

日銀は4月27日の決定会合で次の会合までに制度設計を詰め、決議する方針を示していた。次回の定例の決定会合は6月15〜16日の予定だが、黒田東彦総裁は国会答弁などで臨時会合の開催も視野に「早急に始めたい」と発言していた。金融機関や関係省庁との協議の進展も踏まえ、新制度を始める準備が整ったと判断したとみられる。

日銀は中小企業の資金繰り支援策として、4月の決定会合で金融機関に貸し出しの原資をゼロ金利で供給する特別オペ（公開市場操作）を拡充している。新たに系統金融機関も対象に加え、農協や信用組合などにも資金供給できるようにした。

外出や営業の自粛でサービス業を中心に中小企業の売り上げは急減し、資金繰りは一段と厳しさを増している。日銀は中小企業の一段の資金逼迫に備え、新制度をいち早く使えるようにする。

6.アマゾンが病院向け通販サイト、消毒液など優先販売+

アマゾンジャパン（東京・目黒）は20日、マスクなどの医療物資を医療機関に販売する専用の通販サイトを立ち上げる。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや消毒液、防護服などの医療物資が不足しており、医療機関が優先的に購入できるようにする。マスクなどを出品する事業者がアマゾンに支払う販売手数料を当面無料にすることで、広く出品を募る。

7.都内で新たに5人感染　5日連続で20人を下回る+

東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5人確認されたと発表した。都内の感染者は計5070人となった。また3人の死亡を確認し、死者は計244人となった。

国は緊急事態宣言の解除の目安の一つとして、直近1週間の「10万人あたりの感染者数」が0.5人程度以下となることを挙げている。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.59人となった。また都は「新規感染者が1日20人未満」を休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは5日連続となる。

都は保健所から報告があった日を基準にした感染者数を公表しているが、それとは別に、医師が陽性を確認した日を基準にした感染者数も、暫定値として最近公表し始めた。そのベースに基づくと、12〜18日の1週間の10万人あたりの感染者数は0.47人で、都は「4月7日の緊急事態宣言以降、初めて（国の）基準を下回った」としている。

都内の感染者数は減少傾向にある。都の担当者は「かなり感染者が減ってきた印象があるが、日によって増減があるので、引き続き警戒したい」と話した。

8.欧州、コロナ復興へ共通債務 5000億ユーロ基金で独仏合意+

メルケル独首相とマクロン仏大統領は18日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた欧州経済の復興のため、5000億ユーロ（約60兆円）規模の基金を設立することで合意した。EU全体で借金をしてイタリアなどへの補助金に回す仕組みだ。ドイツがこれまでの反対を取り下げ、共通債務の領域に踏み込んだ。未曽有の危機を前に揺らぐ欧州の結束を取り戻す狙いがある。

「EUの歴史で最も深刻な危機には、それにふさわしい答えが必要だ」。メルケル首相は18日の共同記者会見で大胆な一手に打って出た理由をこう説明した。マクロン大統領も「大きな一歩だ」と応じた。実現にはEUの全27カ国の同意が必要だが、中核国である独仏の歩み寄りによって最初のハードルを越えた。

EUは4月に雇用維持や企業の資金繰り支援を中心とした5400億ユーロの経済支援をまとめたが、低利融資などが中心で、新型コロナの被害が深刻なイタリアなどの支援には不十分との指摘があった。

今回の5000億ユーロはEUの2019年の域内総生産の3%に相当する。EUからの補助金で返済の必要がない。EUが債券市場から資金を調達し、被害の多い国や分野に回していく。

EUが大規模な債券を発行するのは今回が初めてだ。これまでドイツなどはEU全体で借金をすれば結果的に他国の借金を肩代わりすることになると強く反対してきた。ドイツはイタリアなどへの支援は補助金でなく融資にすべきだとも主張していたが、大きく譲歩したことになる。

「メルケル氏の180度ターン」（独フランクフルター・アルゲマイネ紙）の裏には、不況と財政悪化の悪循環に入り込もうとしている南欧諸国の苦境がある。欧州中央銀行（ECB）の債券購入で長期金利は何とか低く抑え込んでいるが、主要産業の観光も壊滅的で経済再生の見通しが立たない。EUの結束を維持するためにも一定の譲歩は必要と判断した。

ドイツにとってEU加盟国は主要な輸出先、投資先であると同時に、米国や中国などと渡り合う時に欠かせないパートナーでもある。メルケル氏は18日の会見で「目的はこの危機を通じて欧州をより強く団結させることだ」と強調してみせた。

いち早く経済を再起動させ、コロナ後の国際競争で優位に立ちたいとの思惑もある。感染の世界的な流行を契機として、デジタルや気候変動対応の分野の構造改革が加速すれば、欧州の競争力を底上げできる。

ユーロ圏は金融政策は共通だが、財政政策がバラバラであることが構造問題とされてきた。共通債務が実現すれば、危機対応に新たな可能性を開くことにもなる。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、「独仏の建設的な提案を歓迎する」との声明を公表した。27日に今回の案をもとにしたEU案を公表し、6月18日からのEUサミットで27カ国による合意を目指す。

ただ、財政負担に消極的なオランダや北欧の加盟国が合意に応じるかはなお予断を許さない。中東欧では、南欧ばかりが支援を受けることへの警戒があり、今後の交渉は曲折もあり得る。

経済の落ち込みが続くなか、復興支援は時間との闘いという側面を強めている。独仏の合意を受けて18日の債券市場ではイタリア10年物国債利回りが大きく低下したが、仮に全体の合意が遠のけば、再び値動きが不安定になるリスクもある。

9.米モデルナ、コロナワクチン抗体確認　7月に大規模治験+

米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。

モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」を開発している。今回の治験には18〜55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。

モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化する。

1日にスイスの製薬会社ロンザと同ワクチンの生産で10年契約の協業を発表した。米生物医学先端研究開発局（BARDA）の資金援助を得て、まずロンザが持つ米国とスイスの製造拠点でワクチンの生産体制を整える。7月には最初の出荷を見込んでおり、2021年以降は年間10億本規模の生産能力確保を目指す。

モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「今後も、安全性を確保しながらできる範囲で最速のペースで開発に取り組んでいく」とコメントした。600人規模が参加する次の治験をまもなく始め、7月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行する見通しだ。

新型コロナのワクチンを巡っては、国や企業の開発競争が激しくなっている。

トランプ米大統領は先週、ワクチン開発を迅速化するための「ワープ・スピード作戦」を実行に移すと表明。有望なワクチン候補を絞り込んだ上で、有効かどうかの確認作業と並行して企業の生産体制構築を資金面で支援するなどし、開発・生産プロセスを短縮する。年内の供給開始を目指す。

英オックスフォード大は製薬大手と組んで年内に1億回分の生産を目指すほか、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、9月までに複数のサンプルの臨床試験を行い、21年初めの供給を目指す。

経済の本格的な再開には、有効な治療薬やワクチンの実用化が不可欠だ。新型コロナは科学的に解明できていない部分も多く、実用化には時間がかかる可能性もある。欧米メディアによると英国やイタリアの首脳の間で、有効なワクチンが早期に開発されることに懐疑的な見方が示されたという。

ワクチンの開発には通常、治験などのために10年近くかかる。各国政府は規制緩和など特例措置により早期開発を後押しするが、通常よりも開発期間が短いだけに副作用を含め安全性をどう確保するかも課題になる。

10.豪、中国の大麦関税でWTO提訴も検討　農相や貿易相ー

オーストラリアのリトルプラウド農相は19日、中国が豪産大麦に80%超の追加関税を課したことを受け、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する姿勢を示した。中国は豪州が新型コロナウイルスの感染源や流行拡大を巡る調査を要求したことに反発している。12日には豪産食肉の輸入も一部停止しており、中国から豪州への意趣返しとの見方が強まっている。

リトルプラウド氏は19日、豪テレビのインタビューに答え「我々は（中国からの高関税に関して）WTOに判断を下すよう裁定を求めることも検討する」と語った。

バーミンガム貿易相も同日の記者会見で「まずは他の方法を追求するかもしれないが、WTOに関する権利は（排除せずに）留保する」と述べた。今後、大麦の輸出先を中東やインドネシアなどに多角化する方針も明らかにした。

中国商務省は18日、豪産大麦が不当に安いとして19日から5年間にわたり追加関税を課すと発表した。追加関税は不当廉売分が73.6%、不正補助金分が6.9%の計80.5%。豪外務貿易省によると、中国への大麦輸出は19年、5.9億豪ドル（約400億円）で、豪州の大麦輸出全体の約6割を占める。中国は12日には、豪州の4カ所の食肉工場からの輸入も停止している。

こうした措置の発端と見なされるのが、新型コロナを巡る豪州の独立調査の要求だ。モリソン豪首相は4月23日、発生源や感染拡大を巡り「教訓を学ぶため」独立した調査が必要だと訴えた。自国への批判を警戒する中国は、調査への要求に強く反発している。駐豪の中国大使が豪紙に豪州産農産品のボイコットなどを示唆する発言をしたこともあり、豪州へのけん制だとの指摘が出る。

バーミンガム氏は19日、新型コロナの調査要求と大麦への追加関税について「中国側は関係を否定している」と述べるにとどめた。中国製品への追加関税を検討するか問われると「豪州は貿易戦争には興味がない。我々の貿易政策の主軸は『報復合戦』ではない」と強調、「建設的な対応」を前面に打ち出した。

豪州から中国へのモノとサービスの輸出は19年6月までの1年間で1532億豪ドル。農産品はその約1割を占める。

1.ソフトバンクGの1〜3月赤字1.4兆円 「今期ゼロ配当も」
2.TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受
3.米中貿易合意に暗雲、中国の輸入拡大進まず
4.外出規制、生産と消費を下押し　タイなどマイナス成長
5.中国住宅、値上がり都市が増加　4月　金融緩和で
6.オバマ氏、バイデン氏支援鮮明に　トランプ政権を批判
7.FRB議長、追加の財政出動要求　「経済復元に時間」
8.イタリア、6月3日に移動制限解除　EUから入国可能に
9.英「無秩序離脱」の危機再び、6月交渉が山場に
10.米中対立再び深く、報復連鎖　経済回復の重荷に

1.ソフトバンクGの1〜3月赤字1.4兆円 「今期ゼロ配当も」

ソフトバンクグループが18日15時に2020年3月期連結決算（国際会計基準）を発表した。16時半から開いたオンライン会見には孫正義会長兼社長らが出席した。1〜3月期の最終損益は1兆4381億円の赤字（前年同期は1271億円の赤字）。日本企業の四半期赤字額では、東日本大震災時の東京電力ホールディングス（11年1〜3月期で1兆3872億円の赤字）を超え、過去最大だった。

2.TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。

3.米中貿易合意に暗雲、中国の輸入拡大進まず

米中貿易合意の実現に暗雲が垂れこめている。2020年1月に署名した貿易協議の「第1段階合意」の柱である中国による米国産品の輸入拡大が進んでいないからだ。中国は低姿勢で合意履行を訴えるが、トランプ米大統領は不満を募らせる。合意が決裂し、関税合戦が再び始まる恐れは拭えない。

4.外出規制、生産と消費を下押し　タイなどマイナス成長

新型コロナウイルス対策として東南アジア各国が導入する外出・移動規制により、域内の生産や消費、貿易の減速が鮮明になっている。2020年4〜6月期の国内総生産（GDP）は、3カ国がマイナスだった1〜3月期より悪化するのが確実な情勢だ。東南アジア諸国はアジア通貨危機以来の試練に直面している。

5.中国住宅、値上がり都市が増加　4月　金融緩和で

中国国家統計局が18日発表した2020年4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より上昇した都市の数が50と3月より12増えた。昨年12月以来、4カ月ぶりの高水準だ。新型コロナウイルスの経済への打撃を和らげるための金融緩和で資金がじゃぶじゃぶになっており、一部が不動産市場に流れ込んでいるとみられる。

前月比の上昇幅が大きいのは南京、重慶、昆明、杭州など。統計局によると北京、上海、広州、深圳の「1級都市」の上昇率は平均0.2%と3月から横ばいだったが、省都クラスの「2級都市」は同0.5%、それ以下の「3級都市」は同0.6%だった。2級、3級都市はいずれも上昇幅が3月より拡大しており、コロナ収束とともに不動産売買も活発になっているとみられる。

70都市のうち前月比で下落したのは11都市と3月より11減った。新型コロナの感染が最初に広がった湖北省武漢市は前月比0.2%下落した。横ばいは3月より1少ない9都市だった。

6.オバマ氏、バイデン氏支援鮮明に　トランプ政権を批判

11月の米大統領選に向けて、オバマ前大統領が民主党のバイデン前副大統領を支援する方針を鮮明にし始めた。新型コロナウイルスへのトランプ政権の対応を公然と批判するなど共和党との対決姿勢を打ち出した。トランプ大統領は「ロシア疑惑」で元側近の訴追をオバマ前政権が仕組んだとの陰謀論を訴えるなど、反攻の機会をうかがっている。

オバマ氏は16日、多くの黒人が通う高等教育機関「歴史的黒人大学」（HBCU）の卒業式でのスピーチで、トランプ政権の新型コロナへの対応を「指導力を発揮するそぶりさえ見せていない」と痛烈に批判した。歴代大統領が現政権を非難するのは異例だ。

米メディアによると、オバマ氏は今春、オバマ政権時代のスタッフとの電話会議でバイデン氏の勝利に向けて関与を強めるよう促した。公の場でトランプ政権を批判したのは、民主党候補指名を固めたバイデン氏の支援に向けた号砲とも受け取れる。

「オバマ氏はあまりにも無能だ」。トランプ氏は17日、オバマ氏の批判についてホワイトハウスで記者団から問われてこう答えた。ツイッターでも「オバマ氏や眠気を誘うジョー（・バイデン前副大統領）のおかげで私がいまホワイトハウスにいる」と皮肉った。

トランプ政権は新型コロナの感染拡大の一因はオバマ氏にあると主張する。マクナニー大統領報道官は15日の記者会見でオバマ政権が作成した感染症対策を「薄っぺらい紙切れ」と批判した。医療物資の備蓄を怠り、現政権に引き継がなかったと主張する。

ただトランプ政権発足からの3年間で備蓄を十分に増やさなかった理由には明確な回答を避けており、現政権の不手際の責任逃れとの見方も目立つ。

攻勢に出るオバマ氏に対し、トランプ氏はロシア政府高官との接触を巡りトランプ氏の元側近マイケル・フリン氏を司法当局が訴追したのは、オバマ政権の政治的な意図があったとの主張を強めている。政権は陰謀論を裏付けるとする資料を議会に提出しており、上院共和党が近く本格的な調査に乗り出す見通しだ。

一方、米メディアによるとオバマ氏は5月上旬、ロシア疑惑に関連してフリン氏の訴追を司法省が取り下げたことについて「法の統治が危うくなっている」と周辺に危機感を示した。トランプ氏がフリン氏の無罪を訴えていたことをくんで、司法省が訴追を撤回したとの見方だ。バイデン氏の選挙陣営もオバマ政権の陰謀論などについて「（トランプ氏の）政治ショーだ」と批判している。

トランプ氏のオバマ氏への批判は焦りの裏返しでもある。米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、トランプ氏の支持率は5月中旬時点で43.2%とバイデン氏（47.7%）に劣る。大統領選の勝敗を決するとされる激戦州でもバイデン氏がリードとの世論調査が目立つ。トランプ氏は不正疑惑の追及で巻き返しを図りたい考えだ。

7.FRB議長、追加の財政出動要求　「経済復元に時間」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米テレビ番組で「米経済の完全復元には時間がかかる。FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、新型コロナウイルスに対処するさらなる財政出動を促した。失業率は5〜6月に20%を超えると強く警戒しつつも、感染第2波を避ければ「経済は7月以降に回復に向かう」と主張した。

米CBSのインタビューに答えた。市場は失業率が6月にかけて20〜25%に達すると予測するが、同氏も「妥当な見方だ」と述べた。失業率は4月に14.7%に達したが、20%を突破すれば1930年代の大恐慌時並みの水準になる。

ただ、感染第2波が避けられれば20年後半から経済は持ち直しに転じると強調した。大恐慌時は失業率が10%を切るまで10年かかったが「金融システムが破壊された当時と異なり、現在は銀行部門に耐久力があり、政策の対応も早い」などと主張した。足元の失業者の多くは「一時的な解雇」とも指摘し、経済活動が再開すれば「労働市場に復帰できる」と述べた。

一方で「経済が完全に復元にするには時間がかかる」と指摘した。人が密集する旅行や娯楽など一部の産業は持ち直しが大幅に遅れると見通した。「生活者が安全を確信するにはワクチンなども必要になり、20年末に経済が元の状態に戻ると考えるのは難しい」と懸念した。

企業倒産が増えて失業も長期化すれば「経済に長期的なダメージを与えかねない」とも指摘し、FRBも議会も追加策が求められると強調した。米政権と議会は既に3兆ドルの財政出動を発動済みだが、追加の財政出動で「企業と家計の支払い能力を保つ必要がある」と強調した。

トランプ米大統領はFRBにマイナス金利政策の導入を求めているが、パウエル氏は銀行部門の収益悪化などのリスクを挙げて「適切な政策とは現時点で考えていない」と改めて否定した。

8.イタリア、6月3日に移動制限解除　EUから入国可能に

イタリア政府は16日、3月中旬から全土で導入してきた人の移動制限を6月3日から解除すると発表した。欧州連合（EU）諸国からは入国できるようにし、国内の州をまたぐ移動も許可する。飲食店の営業も前倒しで認める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたと判断。さらなる規制の緩和で、経済の再生を急ぐ。

EU加盟国と欧州内での移動の自由を認める「シェンゲン協定」の参加国からの入国者については、14日間の隔離措置も撤廃する。州をまたぐ移動を禁止していたが、国内での移動も全面的に認める。

イタリアの観光業は同国の国内総生産（GDP）の約13%を占め、同国経済を支えている。3月中旬からのロックダウン（都市封鎖）で、観光名所や飲食店は大きな打撃を受け、早期の再開を求める声が多くなっていた。夏休みシーズンに向け、欧州からの観光客を呼び込めるようにし、経済の立て直しを図る。

飲食店の営業再開は、当初の緩和計画では6月1日からだったが、5月18日から前倒しで許可する。予定通り小売店や博物館、プロスポーツのチームの練習も同日から再開する。既に今月4日から製造業や建設業などは再開している。

ただ、伊政府は緩和後も、対人距離の確保やマスクの着用など感染防止策の徹底を求めた。感染が再び拡大すれば、規制を再導入する方針だ。EU以外からの入国は6月15日まで原則禁止となっている。

イタリアはミラノがあるロンバルディア州など、同国経済をけん引する北部地域を中心に感染が広がった。ただ、16日時点の新規感染者は約880人と、3月下旬のピーク（約6600人）からは大幅に減少している。

伊政府は13日、約6兆3千億円の追加経済対策を決めた。雇用や中小企業の保護を手厚くし、国内の観光を促す措置も盛り込んだ。

9.英「無秩序離脱」の危機再び、6月交渉が山場に

欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉が膠着し、経済界に混乱を及ぼす「無秩序な離脱」のリスクが再燃している。6月末までに双方が同意すれば交渉期間が延長できるが、いち早い完全離脱で主権を回復したい英が強く拒否する。新型コロナウイルスの影響が続く中、経済に新たなリスクが加わりかねない。

10.米中対立再び深く、報復連鎖　経済回復の重荷に

米国と中国の対立が新型コロナウイルスの感染拡大で再び深まってきた。大統領選を控えるトランプ米大統領はウイルスの発生源とみる対中批判を強め、火種は従来の貿易や安全保障から広がりをみせる。報復措置の連鎖を招けば、新型コロナの打撃で痛む世界経済の回復をさらに遅らせることになりかねない。

「あの合意からまもなくウイルスが中国から入ってきた。心躍るわけがない」。トランプ氏は15日、2月に発効した米中貿易の「第1段階合意」の履行が進んでいないと改めて不満をあらわにした。ホワイトハウスで記者団に語った。

貿易戦争は第1段階合意でいったん収束したはずだった。ただ、新型コロナが世界に広がると状況は一変した。米国では発生源とされる中国への反感が高まり、世論調査では過去最悪の水準となった。

トランプ政権と共和党は「中国たたき」が得票につながるとみて強硬姿勢に傾斜する。米国内での感染拡大への責任を回避する思惑もあり、中国政府に損害賠償を求める訴訟の提起や対中関税の引き上げなど複数のメニューを検討してきた。

15日には米中対立の主戦場であるハイテク分野で華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置を強めた。制裁逃れのために半導体の内製化を進めてきたファーウェイの戦略をくじく狙いがある。

「規制の抜け穴を防ぐために綿密に編み出した措置だ」。ロス商務長官は15日、米メディアに狙いを語った。外国製で米国由来の技術やソフトウエアが25%以下であれば規制の対象外とのルールが「抜け穴」となっていた。今回は25%以下でも米国の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できないようにした。中国側が報復措置に動く可能性も覚悟した上で実施に踏み切ったが、中国が報復に動けば打撃は大きい。

ファーウェイは中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が重視する次世代通信規格「5G」を担う中核企業だ。米国が制裁を強めたときの米中関係に及ぼす影響力は大きいだけに、省庁横断で議論を重ねてきた。

制裁強化の背景には、中国への不信感がある。商務省が15日開いた電話記者会見に同席した国務省高官は、知的財産の窃取、人権侵害など問題点を並べた上で「中国共産党の政策やアプローチがもたらす一連の挑戦に取り組んでいるだけだ」と正当性を主張した。

米国側はハイテク分野で依然として多くのカードを持つ。ファーウェイを巡っては、通信網の保守に必要な場合に一部取引を認める例外措置を設けてきたが、15日には「8月にも打ち切る可能性がある」と同時に発表した。例外措置をなくせばファーウェイの製品調達経路はさらに断たれる。これまで監視カメラやスーパーコンピューター、原発など中国の基幹技術を担う企業を禁輸対象にしており、対象をさらに広げる可能性もある。

ファーウェイのサプライチェーンは世界にまたがる。18年末に公表した主要な部品調達先92社のうち、米国が33社と最多で、中国（25社）、日本（11社）、台湾（10社）が続く。ただ米商務省の新たな規制は「ファーウェイや関連会社が設計に関与している半導体」という条件を付けた。汎用品は対象外の可能性があり、ファーウェイ関係者は「日本企業などからの半導体の購入は今後も継続できるだろう」と話す。日本からの調達額は19年で計1兆円超という。

金融・資本市場分野では米連邦職員向け年金基金による中国株投資の阻止が明らかになった。トランプ政権は米国市場に上場している中国企業の監視も強めようとしている。

中国の報復措置として想定されるのは許認可の遅れだ。中国を成長市場と位置づける米国の銀行や資産運用会社は対中進出を加速しており、JPモルガン・チェースは4月上旬、当局の承認を前提に資産運用の現地合弁の完全子会社化を公表した。ゴールドマン・サックスなども100%子会社の設立をめざす。ただ、米中対立で当局の審査や手続きが滞る可能性がある。

米中の第1段階合意には中国での証券や先物取引、資産運用分野の外資規制撤廃が盛り込まれた。従来は外資系による100%子会社設立は

認められず、現地企業との合弁を強いられていた。外資開放を機に成長戦略に弾みをつける算段だったが、米中対立の再燃で修正を迫られる可能性が出てきた。

焦点は中国の対米姿勢だ。「報復する準備がある」。ファーウェイへの制裁強化に対して中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は15日、アップルとクアルコム、シスコシステムズとボーイングを名指しして社説で警告を発した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は16日、「中国政府は断固として中国企業の権益を守る」とコメントした。ファーウェイは16日、従業員向けSNS（交流サイト）に「英雄は昔から多くの困難にもまれる」と配信した。18日にはアナリストなど向けに禁輸措置強化の影響などを説明する見通しだ。

こんばんは

ひも子です




健闘もむなしく心配してくれた友人への感謝・謝罪もなく

他人事と感じ、また長い事何も事情分かってないのに

否定ばかりしてるのか・・・

人の否定は良くない・外出してる自分への嫉妬かな？？

差し詰めそういった内心だったのでしょうね

よくわかります

自分は自分だというこの局面で一番持ち出してはいけない

何の役にも立たないプライドしかない人間だという事がわかりました。

どなたか良いメンタルケア出来る方いたらその方に紹介してあげて下さい

経済活動を支える為

社会貢献の為

苦しい方を助けたい

気持ちは分かります。

その当事者かそうでないかで違います

もしあなたが個人事業主でお店をあなたが経営しているのであれば

それはあなたの事ですから様々な判断は結構かもしれません

いち社会人が口を出す事ではありません

社会貢献や好きな異性を助ける事が出来るのは

その元気な体があるから

毎日寝床を与えてくれてる実家があるから

そこに住まわせてくれているご両親がいるから

大変な親をいつでも助けてあげる為に実家にいるという理由も

矛盾の泡と消えています

その感情を抑えられない所を見ていると

小学校の時にキレた時の表情と変わりません

一度自分の鼻息荒く地面をだんだんと足で踏む姿を

誰かに動画でも撮ってみせてもらって下さい

本日も内緒で異性の方に会いに行くのかもしれませんが

マスクと消毒をしたよという文言と

その体でご実家に帰り工場に何食わぬ顔でいく矛盾した姿でも

ぜひあなたの大好きなSNS投稿のネタにでも使っていただければと思います

さて見出しです



1.レナウン業績不振 コロナ追い打ち　親会社と対立も痛手

名門アパレルのレナウンが法的整理手続きに入る。1990年代には世界最大の事業規模を誇ったが、近年はブランド力の低下やファストファッションの台頭などで不振が続いていた。そこに新型コロナウイルスによる需要蒸発で4月の販売が8割減まで落ち込み、行き詰まった。親会社の山東如意科技集団との関係悪化も目立っており、スポンサー探しなど再建は難航も予想される。

新型コロナの感染拡大以降、販売は急速に落ち込んでいった。主要販路である百貨店やショッピングセンターの休業を受け、3月の既存店売上高は前年同月比42.5%減と急減、4月は同81%減まで落ち込んだ。資金が入らず、5月中旬以降の債務支払いができなくなった。

比較的高価な百貨店中心のブランドに依存するレナウンは、米アマゾン・ドット・コムなど電子商取引（EC）の拡大や、「ZARA」などファストファッションに押され、顧客層を崩されていた。最近は新たな販路開拓を続けていたが、若者向けブランドの育成がうまくいかず、再建に向けた有効な戦略が見いだせなかったところに、新型コロナが直撃した形だ。

ただ、業績悪化は販売不振だけではない。19年12月期は2期連続の最終赤字となったが、主因は山東如意グループである香港企業からの売掛金の回収が滞ったためだ。「回収がいつになるのか不透明だ」（毛利憲司社長）として貸倒引当金を計57億円計上した。

山東如意も近年は事業環境が厳しくなっていた。中国の景気減速や米中貿易摩擦に加えて、新型コロナで苦戦していたとみられる。レナウンによると、山東如意が売掛金を補償する取り決めもあったというが、実現しなかった。山東如意も経営が厳しくなっていた様子がうかがえる。

山東如意とは取締役選任でも対立した。3月の株主総会では神保佳幸社長と北畑稔会長の再任が山東如意の反対で否決され、取締役だった毛利氏が社長に就任した。

今回の法的整理は子会社が債権者として民事再生法の適用を申請するという異例の手続きをとった。民事再生を巡ってレナウンの取締役会の意見がまとまらず、子会社を通じた手法になったとみられ、東京地裁は経営陣が主体となって再生手続きを進める「監督型」ではなく、管財人のもとで進める「管理型」を選択した。

2.米の対ファーウェイ制裁「抜け穴」封じ　ハイテク圧力強化

トランプ米政権が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化に乗り出した。ファーウェイが仕様を指示した外国製の半導体について規制を課し、2019年5月に発動した事実上の禁輸措置の「抜け穴」をふさぐ。ただ外国企業の事業にも大きな影響を及ぼす副作用も大きい。米中のハイテク覇権争いに他国が巻き込まれる構図が鮮明となっている。

3.上場企業4社に1社が最終赤字　1〜3月、コロナ打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が上場企業の業績を悪化させている。15日にピークを迎えた2020年3月期決算発表では、26%の企業で1〜3月期が赤字になった。四半期としては東日本大震災が発生した11年1〜3月期（30%）以来9年ぶりの赤字企業の多さだ。経済活動の停止で売り上げが落ち、幅広い業種で損益が悪化した。国内外で経済活動が再開されつつあるが、当面は利益の低迷が続くとみる企業が大半だ。

4.米鉱工業生産11%低下　過去100年で最悪　小売り16%減

米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比11.2%低下し、新型コロナウイルスによって過去100年で最大の落ち込みとなった。小売売上高も前月比16.4%も減少。経済活動の再開で7〜9月はプラス成長に転じそうだが、投資と雇用の復元は遅れそうで、米経済は長期停滞の瀬戸際に立つ。

鉱工業生産指数の下げ幅は1919年の統計開始以来最大で、単月でみた落ち込みは30年代の大恐慌時を上回った。工業分野は13.7%低下し、産業の裾野が大きい自動車は操業の一部停止で低下幅が61.9%に達した。生産の変動が比較的小さい食品（たばこ含む）も、指数が7.2%低下した。

米商務省が15日発表した4月の小売売上高（季節調整済み）は1992年の統計開始以来、最大の下げ幅となった。大型店は営業を休止しており、衣料品は前月比79%減、家電も61%減と大幅なマイナスだ。食料品店も13%減だった。全体の売上高を前年同月比でみると21.6%も減った。

4月は失業率が14.7%まで上昇し、失業者数も2300万人に急増した。米経済は新型コロナによる経済封鎖で、消費・生産・所得のすべてが同時に大幅縮小。米議会予算局（CBO）は4〜6月期の国内総生産（GDP）が前期比12%減、年率に換算すれば40%減と戦後最大の落ち込みになると予測する。

焦点は、景気の底打ちの時期と、回復の速度だ。5月12日時点で、全米50州のうち37州が部分的に経済活動の封鎖を解いた。そのため、CBOは7〜9月期には5%成長、年率換算なら24%のプラスを見込み、マイナス成長は2四半期で終わると予測する。2008〜09年の金融危機時でも4四半期連続のマイナス成長だったが、底打ちは比較的早いとみる。

5.NYダウ反落、一時200ドル超安　米中関係悪化の懸念

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分現在、前日比221ドル71セント安の2万3403ドル63セントで推移している。米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。中国側も米企業に対し対抗措置を取るとの見方もあり、米中関係の悪化を嫌気した売りが膨らんでいる。

禁輸措置の強化で米国外で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。日本や台湾などの半導体メーカーの製品輸出が難しくなり、ファーウェイの経営には大きな打撃となる。中国共産党系メディアの環球時報はツイッターで禁輸措置が実際に強化されれば、中国政府はスマートフォンのアップルや半導体大手のクアルコムを含む米企業に対し対抗措置を取るだろうと投稿した。

米上院が14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。米政府はハイテクと人権問題で対中圧力を強めている。

取引開始前に発表された4月の米小売売上高は前月比16.4%減と統計開始の1992年以来過去最大の下げ幅となり、市場予想（12.5%減程度）より大きく減少した。

6.再開「3密」遠い施設から　東京、感染抑止と両面作戦

東京都は15日、休業要請を緩和するための具体的な数値の目安を公表した。新規感染が着実に減少することを前提に、「3密」から遠い業種から徐々に経済活動を再開させる道筋を描く。専門家の間には、今後感染が再拡大する「第2波」を予想する声が多い。第2波に備えた医療体制を確保しつつ、疲弊した経済を立て直すという「両面作戦」に取り組むことになる。

累計感染者数が5千人を超える東京都でも、最近は新規感染が減少傾向にある。1日当たりの新規感染者は15日に9人と、3月22日以来の1桁となった。「特定警戒」の指定は解けていないものの、具体的な目標値とロードマップを公表することで、経済活動の立て直しを目指す。

15日に記者会見した小池百合子知事は「都民の命を守ることと経済活動の両立を図る」と強調した。

都は感染状況を測る指標を基に緩和の是非を判断する。(1)新規感染者が1日20人未満(2)経路不明者の割合が50%未満(3)週単位での新規感染が減少――という都が挙げた3つの指標は、いずれも市中感染が着実に減少していることが前提になる。

都福祉保健局は数値設定について「これまで都内で感染が拡大していった経緯や、国の基準を参考に、専門家の意見などを踏まえて設定した」と説明する。例えば新規感染者の「20人未満」は、小池氏が「感染爆発の重大局面」と表明した3月25日時点での直近1週間の平均（18人）を参考に設定したという。

政府の専門家会議は過去1週間の新規感染者で「10万人あたり0.5人」という基準を示しており、これに照らすと東京は「10人未満」となる。都が示した目安は国よりも緩いことになるが、都の対策会議に参加した東京都医師会の猪口正孝副会長は「感染経路不明者の割合などとも合わせて（総合的に）考える」と説明した。

感染が十分に抑制されれば、段階的な緩和を定めたロードマップに基づいて休業要請が緩和されていく。まず「文化的、健康的な生活の上で必要な施設」として博物館や美術館などが、入場制限といった対策を前提に再開される。

その後はクラスター（感染者集団）が発生したことがない劇場などの再開を認める。再開後も入場制限のほか、座席の間隔を空けるなどの対策を求める。営業時間短縮措置が取られている飲食店では、営業時間の延長が認められる見通しだ。この段階では小規模イベントも可能とする。

その後、3ステップ目ではほぼ全面的な緩和へと移り、中規模イベントも開催できる。ただ過去にクラスターが発生した施設などは、この段階でも再開が認められない。

事業者の間には、都から一定の先行きが示されたことを歓迎する声が出た。結婚式場大手のテイクアンドギヴ・ニーズは緊急事態宣言発令後、「3密」になる恐れがあるとして挙式を自主的に中止してきた。都が緩和措置のステップを公表したことに、岩瀬賢治社長は「少しだけ日常が戻る兆しが見えた」と話す。

もっとも、小池氏は会見では「まだトンネルは続いていると言わざるを得ない」と述べ、「出口戦略」という言葉は使わなかった。警戒が緩んで再び感染が増えることへの懸念はなお根強い。専門家の間では感染が再拡大する「第2波」を予想する声が多く、経済再開にかじを切りすぎれば、短期間のうちに第2波を招く恐れもある。

都内の医療機関では病床逼迫への懸念が続き、患者急増への備えは十分とはいえない。新規感染を引き続き抑えて医療機関の余力を確保しつつ、経済活動を徐々に再開させるという難しいかじ取りが求められる。

7.5大銀、損失に備え1.2兆円 リーマン以来の水準

5大銀行グループが2021年3月期に計上する不良債権処理費用は約1.2兆円と前期比1.9倍に急増する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を見すえ、融資が焦げ付くリスクを厳しく見積もったためでリーマン危機後以来、11年ぶりの1兆円超えとなる。緊急事態宣言は39県で解除されたが経済活動の急回復は見込みにくい。追加の損失計上を迫られる可能性がある。

15日に出そろった21年3月期の連結純利益見通しは、特別損失が消えて微増の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）を除く4社が2ケタ減。合計は前期比23%減の1兆5300億円になる。主力業務が軒並み打撃を受け、11年ぶりの低水準に沈む。終わった20年3月期の連結純利益は前の期比2%減の1兆9960億円だった。

減益の最大の理由は融資が回収できないリスクに備えた貸倒引当金の積み増しだ。融資先の破綻に伴う債権放棄などを含む不良債権処理費用が膨らみ、利益を押し下げる。リーマン危機があった09年3月期に2兆円を超えた5大銀の不良債権処理費用は、景気回復にあわせて減り続け、不要な引当金の戻りがが利益を押し上げてきた。

ただ景気に陰りが出ていた昨年からこうした動きが逆回転し、新型コロナで一気に急増した。

「シナリオが大きく外れれば見直すが正直まだ分からない」（三井住友FGの太田純社長）「予想を出すかどうか迷った」（三菱UFJFGの亀沢宏規社長）。15日に電話で記者会見した各首脳は、9月ごろまでに感染が収束するとの前提のもとで21年3月期の見通しを出したと述べた。

ただ第2波など新型コロナの影響が想定より長引く懸念は拭えない。収束後も行動様式が変わり、これまで優良とされてきた企業の収益力が戻らない可能性もある。

海外ではJPモルガン・チェースが20年1〜3月期に19年10〜12月期に比べ5.8倍の82億ドル（約8800億円）を引き当てたほか、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど他の米銀大手も軒並み、引き当てを大幅に増やした。

1月の会計基準の変更で従来より前倒しで貸倒引当金を積むようになったタイミングにコロナが重なったことが要因だ。国内の5大銀も、米国や東南アジアの傘下銀行で同様の処理をしたことが連結ベースの不良債権処理費用の膨張につながった。国内銀行ベースの同費用は半分の約6000億円にとどまる。
金融システム不安が実体経済を冷やし、さらに銀行経営に打撃を与える悪循環に陥ったリーマン危機のような状況には距離がある。

「企業の財務の健全性が上がり、不動産など貸し出し内容も改善している」。各社トップは判を押したようにリーマン危機時との環境変化を強調した。自己資本比率も10%弱だった当時から足元は15%前後まで上昇。資本の中身も、損失吸収力が高い普通株が大半で「危機への耐久性は大きく進化している」（みずほFGの坂井辰史社長）

足元では業種や規模を問わず資金ニーズが強い。全国銀行協会によると4月末の貸出金残高の前年同月比の伸び率（4%）は11年ぶりの高水準となった。「健全」になった銀行がどこまで資金繰り支援で汗をかくかが問われている。

8.米上院、ウイグル人権法案を可決　中国の反発必至

米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。ウイグル問題は中国が妥協する余地のない「核心的利益」の1つで、反発を招くのは確実だ。

法案は、米政府に弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ（査証）発給の停止や資産凍結といった制裁を科せるようにする内容だ。弾圧に用いる顔認証などの先端技術を使った製品の対中輸出の制限も提案している。

法案の共同提出者のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は「中国共産党に恐ろしい所業の責任をとらせる」とツイートした。同氏は対中強硬派の議員の1人で知られる。

下院も2019年12月に類似の法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決していた。上院は14日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。

9.中国、豪産食肉輸入を一部停止　コロナ発生源調査に反発か

中国はオーストラリア産食肉の輸入を部分的に停止した。新型コロナウイルスの発生源の調査を求める豪州に対し、反発した中国が意趣返しに出たとの見方も出ている。次世代高速通信「5G」を巡って豪政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を禁止した経緯もあり、両国関係の緊張は一段と高まりそうだ。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は12日の記者会見で、同国の4カ所の食肉工場から中国への輸出許可が12日付で停止されたと明かした。同氏は「商品の表示など技術的な問題」が停止の理由だと説明。同時に「停止前に（中国から）何も通知がなかったのは残念だ」と語った。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で、豪州の4工場からの輸入停止の事実を認めた。理由については「検疫上、違法な状況があったため」と述べ「中国の消費者の健康と安全のため、しばらく輸入を止める」と語った。

こうした状況について豪州側では「中国が『貿易戦争』を仕掛けてきた」（豪公共放送ABC）という見方が広がる。

モリソン氏は4月、新型コロナの発生源や感染拡大について独立した調査が必要だと述べ、世界保健機関（WHO）のすべての加盟国が調査に協力すべきだと訴えた。

その後、中国の駐豪大使が豪紙に「（中国の）人々はなぜ豪州産のワインや牛肉を飲み食いしなければならないのかと考えるかもしれない」と述べ、豪州の農産品の対中輸出に影響が出る可能性を示唆していた。中国は豪州にとって最大の輸出先で、今回の中国による輸入停止は、WHO総会を前に豪政府を揺さぶる動きに出たともとれる。

中国は同国に対する非難が世界に広がる事態を恐れている。既に米ミズーリ州は新型コロナを巡り、感染を防ぐための適切な措置を取らなかったとして中国政府などを提訴している。ブルームバーグ通信は、欧州連合（EU）が他国とともにWHOの総会で独立した調査を提案する方針だと報じている。

豪外務貿易省によると、豪州から中国への輸出は輸出総額の3割を占める。2019年6月までの1年間では1500億豪ドル（約10兆5千億円）で、このうち1割が農産品だ。食肉輸出は増加傾向にあり、牛肉の対中輸出は19年は26億豪ドルで前年の2倍に達した。

こんにちは

ひも子です。




私含め皆様からの最後通告なのですがSNSへ

逐一外出してる旨の報告を

投稿するの辞めた方が良いと思いますよ？？
発信は自由です
しかし配信の背景は、例えるなら毒が入った袋を親と住まわせてもらってる家の目の前でちらつかせながら、みんな家でこんな事出来るよてアピールしてる投稿を見て、残虐な子供を持ってしまったご両親がかわいそうだなという印象しか持てません。
悲しいよねそんな親不孝。

実家暮らしではなく一人暮らし
会社に行ってないニート
こういった状況で山奥に暮らしてて人と接触しない外出です
こういう環境なら良いと思います
週末に何かイベントに行かれる方もその2週間位後に
結局自粛長引きましたとかに繋がる結果なら
直接の原因でなくてもそちら側という事でご家族やお勤め先にもきちんとリスク回避の為にお知らせしないといけないなと思っておりますのでご認識お願い致します。
あらかじめ勤め先に外出報告をしているのであれば申し訳ありません。
ただそういった報告はしてないのだろうとふんでおります。

1か月位の自粛で頭がおかしくなると感じる方は
その我慢が出来ない事で起こす問題でその数倍年しゃばから出れない状況に
なりえてしまう事だけきちんとご理解お願いします。
汗水たらしたお金がすべて弁済に消える事も。

では今日の見出しです



1.緊急事態宣言、39県解除へ　愛媛は条件付き
2.ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に　全社員1000人
3.バフェット氏、米大手地銀株を一部売却　航空株に続き
4.FRB議長発言で米株大幅安　市場関係者の見方は
5.日経平均3日続落、352円安　米景気懸念で
6.米、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令1年延長
7.IEA、20年石油需要を上方修正　コロナ制限緩和で
8.FRBが追加策を検討、失業率「今後1カ月がピーク」
9.米原油在庫、16週ぶりに減少　経済再開で
10.全米知事会、米政府に支援要請　新型コロナで「53兆円不足」
11.世界の実質成長率、感染第2波到来なら20年4・9%減　国連予想
12.イタリア、6.3兆円の追加経済対策　雇用保護や中小支援
13.VW、再開の独工場で再び一部生産休止　需要少なく調整
14.スイス、3カ国との国境封鎖解除へ　6月15日から
15.ドイツ、国境封鎖を緩和へ　EUも段階的な解除提案





1.緊急事態宣言、39県解除へ　愛媛は条件付き

政府は14日夜に対策本部を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から愛知県や福岡県などを含む計39県を外すと決める。同日午前の基本的対処方針等諮問委員会が政府案を評価した。緊急事態宣言の発令後、対象を解除するのは今回が初めてとなる。

医療機関でクラスター（感染者集団）が発生したと14日に発表した愛媛県は感染経路の調査を条件に解除する。対策本部に先立ち安倍晋三首相が記者会見し説明する。

解除対象は重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県とした。

東京都や大阪府など特定警戒地域でも感染者数は減少傾向にあるが、医療提供体制が逼迫する恐れがある点などを考慮し指定を継続する。北海道のほか、東京都周辺の神奈川、埼玉、千葉各県と大阪府に隣接する京都府、兵庫県も特定警戒を維持する。

緊急事態宣言の期限は31日まで。政府は21日をメドに専門家の意見を踏まえ対象を再度見直す。

西村氏は諮問委で「地域の感染状況や医療提供体制の確保状況を踏まえつつ、感染症対策を徹底するのを前提に、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく必要がある」と述べた。

政府は解除にあたり(1)感染状況(2)医療提供体制(3)感染の再拡大防止のための監視体制――の3つを踏まえ総合的に判断する。感染拡大する恐れが小さい地域を対象から外し、感染防止対策をとったうえで段階的に社会経済活動を再開させる。

これに先立ち専門家会議を開いた。具体的な解除条件に、直近1週間の新規感染者数が前の週を下回り、新規感染者数の合計が人口10万人あたり0.5人を下回るといった指標を示した。

医療提供体制では重症者数の減少や、患者の急増に対応できる体制を確保できているかを点検する。PCR検査を迅速に実施できる体制が整っているかも基準となる。

新型コロナに関する基本的対処方針も改定する。特定警戒地域への移動は自粛を呼びかける。宣言から外れた地域でも「密閉・密集・密接」の「3密」を避けるといった「新しい生活様式」の定着を促す。

いったん解除しても感染の再拡大の兆候がある地域は改めて指定する。直近の新規感染者数や、感染者数が倍になるまでの「倍加時間」などを踏まえて検討する。

首相は4月7日に緊急事態宣言を東京都など7都府県に発令し、16日に対象を全国に広げた。5月4日に当初6日までとした期限を31日まで延ばした。

2.ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に　全社員1000人

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。

3.バフェット氏、米大手地銀株を一部売却　航空株に続き

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが保有銘柄の見直しに動いている。米大手地銀USバンコープ株を一部手放したことが13日、明らかになった。売却総額は1630万ドル（約17.4億円）。バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。米航空株を全て売却した後だけに、今後の動向に注目が集まりそうだ。

USバンコープはミネソタ州ミネアポリスに本部を置く米最大規模の地方銀行で、「USバンク」のブランド名で店舗を展開する。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーは発行済み株式数の約10%を握る筆頭株主だった。バークシャーがこのほど米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、11〜12日にかけてUSバンコープ株の売却に動いた。売却の理由は明らかになっていない。

米銀株はバフェット氏の「お気に入り」として知られている。USバンコープに加え、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの筆頭株主だ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスにも多額の資金を投資してきた。同氏は長らく米経済の成長に「強気」で、その恩恵を最も受ける米銀株を好んでいた。

新型コロナウイルスの感染拡大でバフェット氏は組み入れ銘柄の見直しを迫られている。2日に開かれたバークシャーの年次株主総会で米デルタ航空など保有する全てのエアライン株を売却したと明らかにした。コロナによって「世界が変わった」と発言し、感染収束後も乗客が完全に戻らないとみる。株主総会では米銀株について目立った発言はなかったが、投資判断の変更が今後明らかになれば、株価の重荷になりそうだ。

4.FRB議長発言で米株大幅安　市場関係者の見方は

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日午前の講演で、「第2次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪い」などと述べて景気に強い警戒を示したことで、同日のダウ工業株30種平均は前日比516ドル安と大幅安になった。米中貿易交渉を巡る不透明感も重荷となるなか、今後の日本株相場はどう動くのか。市場関係者に話を聞いた。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が13日、マイナス金利の導入を否定したのを手掛かりとしたドル買いが続いている。 　ポンドも対ドルで下落している。英国時間８時時点は１ポンド＝1.2180〜90ドルと前日16時時点に比べ0.0050ドルのポンド安・ドル高だった。...

5.日経平均3日続落、352円安　米景気懸念で

14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比352円27銭（1.74%）安の1万9914円78銭で終えた。節目の2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。米景気の先行き不透明感から前日の米株式相場が大幅に下げ、リスク回避目的の売りが出た。発表が本格化する2020年3月期決算で低調な内容だった銘柄が売られ重荷となった。米株価指数先物が時間外取引で一段安となり、日経平均も下げ幅を拡大した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日の講演で新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調した。同日の米ダウ工業株30種平均が500ドルを超えて下落し、東京市場では海外投資家を中心に売りが優勢となった。20年3月期の連結決算が減益だったソニーが下げるなど、企業業績が低調との見方から売りを促した面もあった。

日経平均は午後に下げ幅を広げた。日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が売られた。アジアの株式相場も弱含んでおり投資家が買いに慎重になった。日銀が上場投資信託（ETF）買い入れを実施するとの観測があったが、短期筋の売りが優勢だった。

決算発表が相次ぐなか、今期が増益になる見通しを示した武田は大幅高だった。業績が相対的に良好と評価された銘柄に短期筋の資金が向かった。

6.米、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令1年延長

トランプ米大統領は13日、リスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令の効力を1年間延長した。米企業による中国・華為技術（ファーウェイ）製品の購入を制限するのを念頭に検討を進めている。トランプ政権は安全保障上の観点から中国のハイテク企業に警戒を強めており、規制強化を急ぐ構えだ。

トランプ氏は2019年5月に大統領令に署名した。商務省は同11月に規制の原案を公表するなど詳細を詰めている。政府機関や通信会社によるファーウェイ製品の調達は既に禁止済みだ。

米政権は19年5月、米企業がファーウェイに製品を輸出するのを事実上禁じた。通信網の保守に限って取引を認める例外措置が20年5月15日に期限を迎える。政権の判断が焦点となっている。

7.IEA、20年石油需要を上方修正　コロナ制限緩和で

国際エネルギー機関（IEA）は14日発表の石油市場月報で、2020年の世界の石油需要予測をやや上方修正した。前年比で日量860万バレル減と、4月の前回より70万バレル引き上げた。新型コロナウイルスによる経済活動の低迷で過去最大の需要減になる見通しは変わらないが、欧州などで取られ始めた移動制限緩和の動きを織り込んだ。

4〜6月期の石油需要は前年同期比で日量1990万バレル減を見込み、前回より320万バレル上方修正した。単月では4月が前年同月比で日量2520万バレル減、5月が日量2150万バレル減とし、それぞれ前回の予測より380万バレル、430万バレル引き上げた。

IEAは、新型コロナで移動制限下にある世界の人口が、4月半ばのピークの40億人程度から5月末には28億人程度へ減ると推計した。「移動制限の段階的な緩和が需要を支える」とし、欧州や米国で想定よりは強さがみられると説明した。一方、20年後半については中国などの需要回復を慎重に見積もり直し、前年同期比で日量460万バレル減と30万バレル引き下げた。

世界の供給量は産油国の協調減産により、5月に前月比1200万バレル減の日量8800万バレルと、9年ぶりの低水準になると予測した。石油輸出国機構（OPEC）を主導するサウジアラビアのほか、米国やカナダなど非加盟国の減産効果が大きいとみている。

原油市場では需給改善への期待から、4月に急落した先物相場に底入れ感も出ている。ただIEAは、新型コロナ感染の再拡大なしに各国が移動制限を緩和できるかなど「大きな不透明感は残ったままだ」と指摘した。

8.FRBが追加策を検討、失業率「今後1カ月がピーク」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は13日の講演で「新型コロナウイルスによる景気後退は極めて深刻で、追加の政策手段が必要になるだろう」と述べ、さらなる資金供給や金融緩和を検討する考えを表明した。戦後最悪となった失業率は「今後1カ月がピークでその後は持ち直す」と予測したが、生産や所得の完全復元には時間がかかると懸念した。

FRBは3月以降、ゼロ金利政策や量的緩和政策を復活させ、社債購入や間接融資で一般企業にも資金支援する前例のない政策を発動している。債券利回りの低下など金融市場は落ち着きを取り戻しているが、4月の失業率が戦後最悪の14%に上昇するなど、実体経済の落ち込みは極めて厳しい。パウエル氏は「所得が年4万ドル（約430万円）未満の世帯では、およそ40%が失職に追い込まれた」との独自調査も明らかにした。

ただ、パウエル氏は景気の先行きは極めて不透明だとしつつも「今後1カ月が失業率の最悪期で、その後は急回復していくだろう」との見方を示した。焦点は回復のスピードで、設備投資が落ち込んだり長期失業者が増えたりすれば、生産や所得の持ち直しが遅れて「経済の長期停滞を招く懸念がある」と述べた。

そのためパウエル議長は「こうした経済の長期停滞を回避するためには、追加の政策手段が求められるだろう」とも強調した。具体的な手段には触れなかったが、金融市場や一般企業への資金供給の拡大や、米国債の購入など一段の量的緩和などが検討課題になる。

もっとも、トランプ大統領が要求するマイナス金利政策は「現時点で魅力的な政策手段とは考えていない」と否定的な見解を改めて表明した。米国では短期国債で主に運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド）を生活者が銀行預金と同様に利用する。マイナス金利を導入すればMMF市場が大混乱して、生活者も投資家もダメージが避けられないためだ。

パウエル氏は「長期的な経済のダメージを避けるには、追加の財政出動が有効だ」とも述べ、米政権と連邦議会にさらなる経済対策の発動も要求した。「FRBの緊急資金供給はあくまで融資であって、歳出ではない」と指摘。企業が投資や雇用を積み増すには、減税や補助金などの財政政策によって、産業界の資金余力そのものを高める必要があると強調した。

9.米原油在庫、16週ぶりに減少　経済再開で

米エネルギー情報局（EIA）が13日発表した8日時点の原油在庫（戦略備蓄除く）は16週間ぶりに減少した。米経済が一部で再開し、ガソリン需要が回復してきたためだ。4月には貯蔵施設が満杯になる懸念から原油先物価格がマイナスをつけた。5月に入り、その不安は和らぎ、ニューヨークの原油先物価格は1バレル25ドル台で回復傾向にある。

8日時点の原油在庫は先週より74万バレル少ない5億3147万バレルだった。減少幅は小幅だが、4月に毎週1000万バレル前後で増えていた状況からは一変した。

米経済の再開により車の利用が増えている。ガソリン価格は4月下旬に1ガロン1.7ドル台後半にまで下がったが、5月11日には1.85ドルと小幅に上昇した。EIAが集計する全米のガソリン在庫も4月下旬から減り始めた。ドライブシーズンも控え、ガソリン需要が高まれば、原料である原油の在庫も減る可能性が高い。

4月20日には原油貯蔵先が枯渇するとの見方から投資家が原油先物を投げ売りした。ニューヨークのWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は一時マイナス40ドル台を付けるなど混乱が広がった。ただ5月以降は価格は回復基調にある。13日は1バレル25ドル台と、原油先物が暴落する前の水準を回復している。

10.全米知事会、米政府に支援要請　新型コロナで「53兆円不足」

新型コロナウイルスの感染者数が世界で最も多い米国で、財政支援を求める州政府と連邦政府との溝が深まっている。13日には全米知事会が超党派で連邦議会に支援を要請した。下院民主党は3兆ドルの追加経済対策案で地方政府の支援も盛り込んだが、共和党には支援に否定的な見方も多い。行動制限を続ける州当局と早期の経済再開を求める人たちとの対立も各地で激しくなっている。

「この危機にはレッドステート（共和党州）もブルーステート（民主党州）も関係ない」。全米知事会は同日の声明で、こう強調した。声明は共和党のホーガン・メリーランド州知事と民主党のクオモ・ニューヨーク州知事の連名だ。

新型コロナの影響で州政府の予算不足は、全米で5000億ドル（約53兆円）に上るという。同会の副議長を務めるクオモ氏は「州は警察や消防、学校などの重要な機関を財政的に支えている」と支援を訴えた。クオモ氏は州政府への支援が不十分だとして、トランプ政権の姿勢を度々批判している。

4月には米上院の共和党トップのマコネル院内総務が新型コロナの対応で財政が悪化している州について「財政破綻を容認する」と発言。同氏は「ブルーステートの救済を阻止する」と宣言しており、各州で反発が相次いだ。

こうした党派的な対立は各州内でもみられる。全米でも注目を集めるのがミシガン州の動向だ。民主党のウィットマー知事は厳しい行動制限を続けてきたが、これに反発する住民の抗議活動が激化している。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は12日、同州で銃を所持した集団が経営再開を強行した理髪店の護衛に集まったと報じた。11日から製造業の一部で再開を認めたが、それ以外の業種ではまだ活動制限が解除されていない。コロナ感染を身近に感じられない都市部以外の住民が、不当に経済活動を制限されていると不満を募らせていることが背景にある。

米国人にとっては新しい習慣であるマスク着用を巡っても対立が続く。米CNNは、テキサス州の警察がマスク着用を求めるスーパーに対してネット上で脅迫的な書き込みをした男性の捜査を始めたと報じた。

行動規制の緩和を巡っては各地でなお対応が分かれる。米首都ワシントンのバウザー市長は13日、今月15日までが期限だった外出制限令を6月8日まで延長した。市内では一部グループがデモを計画するなど、早期の経済活動再開を認めるよう求める声が出ている。

ニューヨーク州は13日、今週末に経済活動の再開を認める地域を新たに認めた。新規患者数など再開条件を満たすのは10地域のうち4番目で、いずれも人口の少ないエリアだ。クオモ知事は同日の記者会見で「（コロナとの戦いは）『再開して終わり』というものではない。住民一人ひとりがデータに注目し、気をつけて活動して欲しい」と述べた。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間13日午後1時半（日本時間14日午前2時半）時点で世界の感染者数は430万人を超えた。死者数は約29万5千人と、30万人の大台が近づいてきた。米国の感染者数は約138万人。死者数は8万3千人を超えた。

11.世界の実質成長率、感染第2波到来なら20年4・9%減　国連予想

国連の経済社会局は13日、新型コロナウイルスの感染第2波が到来した場合、2020年の世界の実質経済成長率が前年比マイナス4.9%になるとの予想を明らかにした。同日発表した報告書で、ウイルス再流行で外出制限や国境封鎖などの措置が21年前半まで延長されるおそれがあると指摘している。

経済社会局の代表は同日の記者会見で「東アジアなどの地域でウイルスが再流行し、コロナ対応が第3四半期（7〜9月）も続くとの研究も出ている。今後、予想をさらに下方修正する可能性もある」と述べた。

また、景気低迷に伴って社会保険や失業保険制度が十分に整っていない国を中心に、極度の貧困（1日の生活費が1.9ドル未満）に陥る人が20年に従来予想より3400万人以上増えるという。そのうち5割以上がアフリカ諸国の人で占めると警告している。

国連は30年までに極度の貧困をなくす目標を掲げているが、最悪のシナリオでは従来予想より貧困に陥る人が30年に1億6000万人増えるおそれがある。

12.イタリア、6.3兆円の追加経済対策　雇用保護や中小支援

イタリア政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、550億ユーロ（約6兆3600億円）の追加経済対策を承認した。雇用保護や中小企業の支援を重視し、景気悪化に歯止めをかける狙いだ。ただ、もともと脆弱な財政への負担はさらに増す。金融市場の債務拡大への警戒感が強まる可能性がある。

3月に発表した250億ユーロ規模に続く第2弾の経済対策となる。コンテ首相は記者団に「今まで以上に迅速に支援できると確信している」と述べ、素早く実行に移す考えを表明した。もともと第2弾は4月に打ち出す予定だったが、与党内で一部の政策で意見が割れ、調整に時間がかかった。

一時帰休の労働者やフリーランスなどの支援を手厚くするほか、中小企業には減税にも対応する。農業や漁業など1次産業従事者の収入も補助する。新型コロナ患者の在宅診療も強化するほか、病床も拡充する。9月まで休校を延長した学校には、オンライン教育推進に向け若手教師の採用を増やす。

イタリアは欧州でいち早く新型コロナが流行し、3月10日から約2カ月間にわたってロックダウン（都市封鎖）措置を導入した。工場やオフィス、飲食店は休業を余儀なくされ、経済は甚大な打撃を受けた。2020年の経済成長率はマイナス8.0%と戦後最悪になる見通し。国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率も10%超と19年（1.6%）から大きく跳ね上がる。

伊政府は5月4日から規制を段階的に解除し、企業活動はそろりと始動した。ただ、外出の範囲は限られるなど、正常化には遠い状況だ。金融市場では成長減速と財政悪化の二重苦が意識され、2月は1.0%を下回っていた10年物国債利回りが、足元では1%台後半まで上昇（価格は下落）している。イタリアの新型コロナの累計の感染者は22万人を超え、死者は約3万1千人と世界で3番目に多い。

13.VW、再開の独工場で再び一部生産休止　需要少なく調整

独フォルクスワーゲン（VW）が生産を再開したばかりのウォルフスブルク工場で5月に4日間、一部車種の生産を休止することが13日わかった。多目的スポーツ車（SUV）「ティグアン」やミニバン「ゴルフ　トゥーラン」などが対象で「ゴルフ」も生産を削減する。回復が遅れている需要とのバランスをとる必要があると判断した。

従業員向けの文書で人事担当幹部が明らかにした。5月15日と20日、25日、29日にティグアンなどの生産ラインを止め、ゴルフの生産ラインは勤務シフトを減らす。

ウォルフスブルクにはVWの本社があり、同工場はVWの欧州最大の生産拠点。新型コロナの影響で3月19日を最後に休止し、4月27日に生産再開した。生産水準は再開した週が通常の15%で、足元では約4割に戻っている。

VWの広報担当者は「需要に合わせて生産を調整することは、これまでもあったことだ」と述べた。

14.スイス、3カ国との国境封鎖解除へ　6月15日から

スイス政府は13日、ドイツ、オーストリア、フランスの3カ国との国境封鎖を6月15日から解除する計画を発表した。新型コロナウイルスの感染を抑制できていれば、再び通勤や買い物などで近隣国と自由に行き来できるようになる。一方、人の移動を制限しているイタリアとの国境封鎖は継続する

ケラー・ズッター法相が3カ国の内相と電話協議し合意した。5月下旬の閣議で制限措置のさらなる緩和も検討する。ただ、再び感染が拡大すれば計画を見直す。現在、スイスに入国できるのは自国民や滞在許可証の保有者、医療従事者などに限られている。スイスは欧州連合（EU）には加盟していないが、欧州内の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」には参加している。

スイスの累計感染者は3万人を超えている。最近は感染ペースが大きく減速しており、政府は規制を段階的に解除し始めた。5月11日からは小売店や条件付きで飲食店の営業を認めた。公共交通機関もほぼ通常運行になるなど、街はにぎわいを取り戻してきた。ただ、1000人以上が集まる大規模イベントは当面禁止となっている。

規制を解除した一部の国では再び集団感染が発生するなど、流行の「第2波」への懸念は強い。スイス政府も再び感染が拡大した場合は規制の再導入を検討する。

15.ドイツ、国境封鎖を緩和へ　EUも段階的な解除提案

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している国境封鎖を段階的に緩和し、6月半ばの撤廃を目指す考えを表明した。欧州最大の経済大国が国境の開放へと再び動き始めることで、欧州経済は正常化に一歩近づく。欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、域内の移動制限を徐々に解除するよう加盟国に提案した。

こんにちは

ひも子です






さて明日より特定警戒地域の一部を含めて緊急事態宣言解除の動きが

出てくると思います

これをポジティブに捉える事方、また時期尚早とし第二波の懸念を示す方

かなり意見も分かれると思いますが

財政的・生活面の事を考える方にとっては営業再開可能などで

ひとまずの安心感に繋がっているとは思います。

韓国の第二波の例やドイツの感染者拡大なども気にしていきながら

最後まで油断はせずに過ごしていきましょう

また実家での生活をしている方やテレワークが出来ない企業に方は

募金や献血などの慈善事業であってもその優先度が身近な家族、勤め先よりも

上か下かを決める事は決して失礼ながら良くないかもしれませんが

まず目の前にある日を救う行動から始めて頂きたいないと思います。

その間に不足してしまう分を相互扶助として緊急事態宣言解除地域の方が

代わりに助けてあげて頂けるような循環が出来れば良いなと感じます。

またあくまで慈善事業はSNSなどでこういう事をしてきましたと

公言するよりも人に知られない所で行っているからこそ素敵な行動なのかなと思います。

他の人も公表してるしという意見もこの瞬間湧いてきた方も今いると思います。

その方のその発信に至るまでの生活環境や背景が見えない場合は私は何も言いません。

今、これを読んでㇺっと感じてるあなた

あなただけに届いてくれれば良い話です。

後でも書きますが見えてないかなりの人数が

あなたの行動に対しての強い不快感とあなたがもしかしたら

何かのタイミングで精神を病んでしまってるのではないかと

大きな問題を起こす前に何かしてあげられる事はないかと動いています

不要不急じゃないから僕は私はこれをしてきましたと公表をして

自分を誰かに認めてもらう承認欲求はこのコロナ渦においては逆効果になりえます

自分自身の生活環境をよく知られている方に見られるSNSにおいては

使い方を間違えず、自宅での過ごし方など今一度使い方を見直す良い機会かもしれません

どうしても自分の行動を特定の誰かに見てもらいたいのであれば、もしくは自分の日記感覚にしたい

そういう方はその特定の方にだけ送信をしたり、非公開にするなども有効ですね。

自由に生きる上でその自由を与えてくれたご両親

そして住まわせてもらってる家に対して

恩をあだで返すような行為が自由であると

僕は私は思いますという方の周りからは

今後積み上げていた大事な仲間がいなくなります

ホメオスタシスという言葉が最近ビジネス本などにも出てきていますが

新しい事・自分の知らない事には抵抗や疑念を抱く事はよくある話です

新しい扉をあける起業家の方やその生きざまと発言に私はとても感銘を受ける事もあります

ただしそういった方は前提に従業員や家族を大切にする事を忘れていません

自分だけ良ければ良いという方が成功した話は正直聞いた事もないし

感銘をうける余地がまったくありません

そういった意味で、ホメオスタシスへの間違った解釈をする事が

みなさまにないよう願っております

また、人脈という言葉に溺れてしまう方も最近多いですが

ひも子もイベント運営で多くの人脈が出来ました

ただし、人脈の大切さを訴える人が人脈を一種にして無くしてしまう行動を

SNSなどでさらしてしまえばなんの意味もありませんね

自分は周りがあって初めて存在出来てているという事

これをどうぞ忘れないで欲しいなと思っています

ひも子の周りでもそういった方の行動でその方が気付いていない大規模な人数の方から

苦情や心配の通知が届きます

特に異性への盲目などが原因で

このコロナ渦で自粛を促す友人らに対して

自粛を促す人は処刑台に連れていくなど

非常に不謹慎な発言などもある位です

今の所、自宅にいるよう説得をしてくれた各友人への謝罪などはありません。

このような大事なると感じていなかった時期の言動においても

あの時あの発言がどれだけ不謹慎だった物か、どれだけの心配をむげにしてしまったのか

気付いてくれる日がくる事を願います



では今日の見出しです。



1.緊急事態宣言　東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の各府県と、特定警戒ではなかった34県は宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。

14日に専門家会議と諮問委員会を開き、最終判断する。

2.中国立訊、iPhone生産参入検討　台湾勢以外で初

中国の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）が、米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産の参入を検討していることが13日分かった。ラックスシェアはiPhoneケース製造大手の設備の買い手に浮上しており、組み立てへの参入を視野に入れているようだ。iPhoneの生産は台湾勢が独占しており、同社の参入が実現すれば台湾勢以外で初となる。

3.映画館、営業を一部再開　イオンシネマは16県27劇場で

大手映画館各社が一部で営業を再開する。イオンエンターテイメント（東京・港）は13日、16県27劇場の営業を18日に再開すると発表した。シネマコンプレックス（複合映画館）のTOHOシネマズ（東京・千代田）は直営の10劇場を、松竹は5劇場の営業を15日に再開する。各社は座席の間隔を空けるほか入場前に検温を実施するなど、感染症対策を徹底する。

イオンエンターテイメントが営業を再開する劇場はイオンシネマ弘前（青森県弘前市）、同富士宮（静岡県富士宮市）、同熊本（熊本県上益城郡）など27カ所。同社は緊急事態宣言が全国に拡大した4月16日以降、全国の35都道府県92劇場の営業を休止していた。

営業再開にあたって、各社は感染症対策を強化する。イオンエンターテイメントは入場前に客の検温を徹底する。体温が37.5度以上の場合は入場できない。席は前後左右を空ける。TOHOシネマズはロビーにあるソファやテーブルを撤去し、客同士の「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」を保てるようにする。

政府は30県以上で緊急事態宣言の解除を検討している。また劇場や映画館について、席配置の確保などの対策で、使用制限を緩和できる指針を示している。

4.米ツイッター、在宅勤務を無期に　オフィス不要論に拍車

米ツイッターは12日、世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米IT（情報技術）大手の間で在宅勤務の期間を延ばす動きが相次いでいるが、「無期」とするのは珍しい。オフィスの役割をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

5.日経平均が続落、午前終値155円安の2万0210円

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比155円94銭（0.77%）安の2万0210円54銭で前場を終えた。米中関係を巡る警戒感が高まり、海外投資家が株価指数先物に売りを出した。下げ幅は一時300円を超えたが、日銀がETF（上場投資信託）の買い入れに動くとの期待から買い戻す動きもあり、下げ渋った。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。

ロイター通信は「米共和党のグラム上院議員が12日、中国が新型コロナウイルスの感染が広がった経緯を十分に説明しない場合、同国に広範囲に及ぶ制裁を科す権限を米大統領に与える法案をまとめた」と報じた。米中対立が先鋭化するとの懸念が相場の重荷となった。

国内企業の業績の先行きに対する慎重な見方も、買い手控え要因となった。「トヨタ自動車（7203）の豊田章男社長が『コロナショックは、リーマン・ショックよりもインパクトがはるかに大きいと思う』と前日に発言したことが引き続き相場に響いている」（国内証券トレーダー）との声が聞かれた。

朝安後は日銀のETF買いの期待が広がった。国内であす緊急事態宣言が一部で解除される見通しとなり、経済活動の再開に向かうとの期待も相場を下支えした。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆300億円、売買高は5億6969万株だった。

東証1部の値下がり銘柄数は1483と、全体の68%を占めた。値上がりは603、変わらずは81銘柄だった。

資生堂やファストリが下落。アルプスアルやコニカミノルが安く、日本製鉄や神戸鋼が軟調だった。一方、NECやテルモが高く、クボタやスズキが堅調に推移。塩野義や第一三共が上昇した。

6.中国、79品目で追加関税を免除　対米輸入拡大を訴え

中国国務院（政府）は12日、フライトレコーダーやレアアース鉱石など米国製品79品目にかけている追加関税を免除すると発表した。米中両政府は8日に貿易協議の「第1段階合意」について電話で話し合ったばかり。追加関税を下げることで、中国は米国製品の輸入拡大に前向きな姿勢を訴える狙いがありそうだ。

19日から1年間、実施する。米国製品以外に代替品を見つけにくいなどの理由で、中国企業から関税免除の要望があった商品が対象になる。免除は昨年9月が第1弾で、今回が4回目となる。企業がすでに支払った追加関税は返還する。

79品目の大半は2018年9月に5%か10%の追加関税をかけ、19年6月にさらに税率を上げた商品だ。レアアース鉱石、銅箔、医療用消毒剤、フライトレコーダー、特殊カメラ、特殊な陶器などが含まれている。

米中両政府が1月に署名した「第1段階合意」では、中国が米国の農産品などを2年で計2千億ドル（約21兆円）買う一方、米国は中国製品にかける追加関税を段階的に下げるのが柱だ。署名直後に新型コロナウイルスの感染が広がり、中国が輸入目標を達成できないのではないか、との懸念が広がっている。実際に中国側の貿易統計によると、米国からの輸入は前年同月の水準を3、4月と2カ月連続で下回った。

新型コロナの拡大後、初めてとなった8日の米中協議でも、米国は新型コロナにかかわらず、輸入目標を達成するように中国に念を押していた。追加関税の免除をこの時期に発表したのも、中国が輸入目標の達成に努力していると訴えるねらいがありそうだ。

外務省の趙立堅副報道局長も12日の記者会見で「第1段階合意は中国にも、米国にも、世界にも有利だ。双方は対等で相互尊重の原則にのっとって、共同で合意を実行する」と語った。

ただ、中国は8日の協議後の声明で「合意の履行に有利な雰囲気と条件をつくるよう努力を」と米国に注文をつけている。新型コロナウイルスの発生源を巡り、ポンペオ米国務長官らが中国を非難する発言を繰り返していることが念頭にあるとみられる。

中国は米国製品の輸入拡大を盾に取り、米国による新型コロナの責任追及の動きをけん制するかまえだ。秋の大統領選もにらみ、米中のつばぜり合いが続きそうだ。

こんにちは

ひも子です




さて今日ご紹介する記事の中で注目は

米中問題の再燃の火種になりそうな4番と5番ですね

では見出しです




1.トヨタ、今期営業益8割減　豊田社長会見をタイムライン

トヨタ自動車（7203）は12日、2021年3月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比80%減の5000億円になりそうだと発表した。為替相場の変動が営業利益を4300億円下押しする見込み。業績予想の前提となる為替レートは1ドル=105円と、前期実績と比べて4円円高に設定した。

純利益の見通しは「未定」とした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、現時点では合理的な算定が困難と説明した。


2.NY州、15日から一部で経済再開　7条件で地域ごとに

新型コロナウイルス感染者が米国で最も多いニューヨーク州で、15日から一部の業種や地域で経済活動が再開する。クオモ知事が11日の記者会見で表明した。州内の地域ごとに、新規感染者や死者数の減少などの基準に照らし行動規制を緩和する。ただ、早期に再開した一部の州で再び感染が拡大しており、クオモ氏は本格的な再開になお慎重な姿勢だ。

米国は新型コロナの感染者が11日時点で約134万人と世界の3分の1を占めている。経済の中心都市であるニューヨーク州は感染者が34万人と米国内で最も多く、再開に向けた取り組みが注目されていた。

クオモ氏は経済活動の再開に向けてデータを重視してきた。11日には新規の感染者数や死者数に加え、空き病床数や検査数など7つの条件を示した。州を10地域に分け、条件を全て満たしている中部や北部の3地域で先行して経済活動を再開させる。建設業や製造業のほか、食料品以外の小売店では店外で商品を引き渡す場合に限り営業できるようになる。

今後は地域ごとに新規感染者などをモニターする部署を設け、再開できる条件を満たしているかどうかを判断する。感染者数や死者数が特に多いニューヨーク市の再開時期は未定だ。デブラシオ市長は同日の記者会見で6月以降になる可能性を示唆した。

ニューヨーク州が経済再開に動くのは、新規感染者などが減少してきたためだ。10日の新規入院者数は488人、死者数は161人で、いずれも3月後半以来となる水準に減少した。

クオモ氏は「我々は（感染拡大グラフの）山の向こう側に出た。だれも山頂の反対側には戻りたくない」と指摘した。感染が再び拡大する兆しがあれば「（再び外出制限をかけるなど）サーキットブレーカーを発動させる」としている。

全米でみると、ニューヨーク州では感染者数が減ってきた一方、同州を除くと増加傾向が続いている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間11日午後5時（日本時間12日午前6時）時点で米国の感染者数は134万人。死者数は8万人を超えた。

クオモ氏は名指しこそ避けたものの、一部の州が感染動向を十分考慮せずに前倒しで経済活動を一部再開したことを批判した。アリゾナ州やテキサス州など、すでに再開している州では感染者数が横ばいか増加傾向となっている。

3.日経平均反落、午前終値41円安の2万0349円

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前日比41円45銭（0.20%）安の2万0349円21銭で前場を終えた。新型コロナウイルスで二次感染が広がるのではないかとの警戒感から、短期勢主導による売りがやや優勢となった。もっとも外国為替市場の円安・ドル高傾向が意識されたほか、経済活動の再開への期待感も依然として強く、指数は一進一退となった。

韓国やドイツ、中国で新型コロナの感染者が増加傾向にあると伝わった。二次感染が広がるのではとの警戒感が売りを誘い、日経平均は一時100円近く下げた。11日まで3日続伸し800円近く上げていたことで、利益確定の売りも出やすかった。

一方、米ニューヨーク州の一部で15日から経済活動を再開させるとクオモ知事が表明するなど、経済再開への期待が相場の下値を支えた。日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。

4.中国、米への直接投資9割減に　1〜3月期
報告書では株式や議決権で10%以上を取得する投資案件を集計した。中国から米国への直接投資は16〜17年は四半期平均で80億ドルだった。米中貿易戦争が激しくなり、18年には同27億ドルと急減し、19年はさらに20億ドルまで減っていた。20年1〜3月期の2億ドルという水準は16〜17年のわずか40分の1だ。

報告書では極端な低水準となった投資額を「中国から米国への直接投資はほぼ止まった」と分析している。分野別にみると娯楽やエネルギー業界への投資が特に減った。4〜6月期には回復を見込むものの、新型コロナをめぐる米中の政治関係の悪化が懸念材料となっており、20年は年間を通して低水準になる恐れもある。

米国から中国への直接投資は1〜3月期に23億ドルとなり、19年の四半期平均（28億ドル）と比べ18%の減少となった。減少は免れなかったが、米国では新型コロナの影響を考慮したとしても、長期的な供給網の観点で中国を重要拠点とみなす企業が多いとしている。

米中関係を巡っては、1月に貿易交渉で第1段階の合意に達した際は「投資見通しも上向きが期待された」（報告書）。しかし合意後の進展が乏しい状況が続く中、新型コロナの拡大で投資環境は暗転した。

米中政府は8日、新型コロナ拡大後に初めて貿易協議の第1段階について電話協議した。中国は「合意履行に有利な雰囲気と条件をつくるよう努力を」と述べ、米国は新型コロナと関係なく輸入目標を達成するよう中国に求めている。トランプ米大統領は11日の記者会見で第1段階の合意について「我々は署名した」と述べ、再交渉はしない姿勢を示している。

5.米、中国株投資中止を検討　連邦職員年金で、現地報道

米FOXビジネステレビは11日、米トランプ政権が連邦職員の年金基金の運用対象から中国株式を排除することを検討していると報じた。新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めれなかった中国の対応が一因という。新型コロナを巡り米中のさや当てが続くなか新たな摩擦の火種となる可能性がある。

連邦職員や軍人の退職金を運用する「連邦公務員向け確定拠出年金」（TSP）と呼ばれる年金で、中国株を約40億ドル（約4300億円）保有している。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）とクドロー国家経済会議（NEC）委員長が連名で書いた文書で、中国株への投資は望ましくないと述べていたという。

FOXが入手した別の文書では、中国株への投資中止要請は「トランプ大統領の指示による」との記載もあったと伝えている。

6.サウジ消費税3倍に引き上げ　原油安、改革に逆風

サウジアラビアのジャドアーン財務相は11日、日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）を7月1日から、15%へと現行（5%）の3倍に引き上げると発表した。歳入の大半を頼る原油収入が大きく落ち込んだため。各国が新型コロナウイルス危機に対応し財政支援策を積み増すさなかの緊縮策で、実力者ムハンマド皇太子が旗を振る改革への逆風が強まる。

7.テスラCEO、EV工場再開表明　行動制限命令に反し

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は11日、操業再開時期をめぐって地元自治体と対立していた米カリフォルニア州内の電気自動車（EV）工場が同日から生産を再開すると明らかにした。工場が立地する地元アラメダ郡は新型コロナウイルスの感染拡大リスクなどを理由に現時点で再開を認めておらず、行動制限の命令に背いた格好だ。

マスク氏は11日、ツイッター上に「テスラは今日、アラメダ郡の規則に反して生産を再開する」と投稿した。米メディアによると、同郡フリーモント市にあるテスラのEV工場では11日朝から従業員らが出勤を始めていた。マスク氏は「誰かが逮捕されるとしたら、私だけであることを願う」とも書き込んだ。

生産を再開する工場はテスラの米国内の唯一のEVの組み立て拠点で、新型コロナの影響で3月下旬から稼働を一時止めていた。同社は5月8日にカリフォルニア州が行動制限を一部緩和したことを受けて生産を再開する計画だったが、地元アラメダ郡が従業員らの安全などを理由に認めなかったことで、テスラは9日に同郡の命令の差し止めを求める訴えを起こしていた。

米カリフォルニア州のニューサム知事は11日の記者会見で「テスラとアラメダ郡の保健担当官が非常に建設的な会話を交わしている」と述べ、両者の早期の和解に期待を示したばかりだった。マスク氏は近郊のパロアルト市にある本社を直ちに州外に移転するとも表明しており、強硬な姿勢は地元自治体との摩擦を大きくするおそれもある。

自動車産業が集積する米ミシガン州はすでに自動車関連工場の再開を認めており、米ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車大手は18日から段階的に生産を再開する計画を表明している。カリフォルニア州も自動車生産の再開を容認しているが、州よりも厳しい独自の外出制限を続けるシリコンバレー周辺のアラメダ郡などの自治体は、現時点で地域内での自動車工場の再開を認めていない。

8.サウジが追加の自主減産表明、日量100万バレル

ロイター通信によると、サウジアラビアのエネルギー省は11日、国営石油会社サウジアラムコに日量100万バレルを6月から追加減産するよう指示した。低迷する原油価格を下支えするとともに、他の産油国に合意済みの削減を順守し、追加減産にも協力するよう促す狙いとみられる。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国が5月から実行している過去最大の日量970万バレルの協調とは別に自主的に減産する計画とみられる。サウジの6月の生産は日量約750万バレルと、過去最高水準となった4月に比べ日量480万バレル減ることになる。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で石油の需要は激減しており、供給過剰はなお深刻だ。

OPECプラスは6月にふたたび会合を開く予定だが、コロナ危機の長期化で需要の回復には時間がかかるとの見方が強まっている。

こんばんわ


ひも子です

今日の見出しです。


1.三菱UFJ、国内初「コロナ債」600億円　中小融資に活用+

三菱UFJフィナンシャル・グループは国内で初めて、新型コロナウイルスへの対応を目的とした社債を発行する。6月上旬をメドに600億円程度の発行を目指す。調達した資金は資金繰りに苦しむ中小企業への融資にあてる。ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家の資金を呼び込むのが狙いだ。

新型コロナの感染拡大を受けた医療体制の構築や、企業の資金繰り支援を使い道とする債券は「コロナ債」と呼ばれる。三菱UF…

2.東京都、11日の感染確認は15人　6日連続で50人下回る

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに15人確認されたと発表した。50人を下回ったのは6日連続となる。都内の感染者は累計で4883人となった。新たに9人の死亡が判明し、都内の死者は計189人となった。

都内の新規感染者は4月17日に1日あたり最多となる201人を確認して以降、減少傾向にある。5月11日は前日10日の22人を下回り、4月7日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なかった。

.3.米コロナバブル550兆円　給付現金はGAFAや暗号資産に

米国では景気が凍り付いたにもかかわらず、株式市場は熱気に包まれ、豊かな人と貧しい人の「体感温度差」が急拡大している。新型コロナウイルスで崩壊したかにみえたバブルが、2兆ドル（約210兆円）に上る経済対策で息を吹き返している。それは同時に実体経済の回復が伴わなければ金融危機を招き、景気や株式相場の「二番底」を深くする両刃の剣でもある。

4.英、外出制限を一部緩和　6月から休業店舗再開へ+

英国のジョンソン首相は10日夕（日本時間11日未明）の声明で、3月23日に導入した外出制限の緩和計画を公表した。まず11日の週から規制を小幅に緩め、人との距離を保つことを前提に建設業や製造業などでの出勤を奨励する。1日1度としていた運動のための外出回数の制限も取り払う。休業中の店舗は6月から段階的に営業を認め、7月には飲食店も再開させたい方針だ。

緩和計画は3段階に分けた。これまで英政府はできる限りの在宅勤務を要請してきたが、11日からは家で仕事が困難な労働者として建設業や製造業などの業務再開を奨励した。ラッシュアワーを避けるため出勤の際には極力、公共交通機関を使用せずに自転車や車などを使うよう求めた。一般市民の外出回数の緩和は13日から始まり、日光浴なども認める。いずれも人と距離を置くことが条件で、不要不急の外出自粛の要請は継続する。

現在は食品や医薬品店など一部の店舗のみ営業を認められているが、6月の第2段階では小売店などその他の店舗の段階的な再開を認める。学校も小学校の低学年から順次再開する方針だ。第3段階の飲食店や宿泊などのサービス業の再開は7月を目指すとした。

ただジョンソン氏は感染が再び拡大した場合には計画通り経済活動を再開させないこともつけ加えた。1人の患者から新たに何人に感染するかを示す「再生産数」が順調に下がっていくことが条件となる。ジョンソン氏は10日時点では1未満にあると説明した。

一方で海外からの感染封じ込め策は強化する。ジョンソン氏は10日の声明で「まもなく空路での入国者の検疫が課されることになる」と表明。英BBCは英政府が入国者に14日間の自己隔離を求める方針だと報じた。
英国ではジョンソン氏自身も新型コロナウイルスに感染し、米国に次ぐ約3万2千人が死亡するなど甚大な被害が出ている。ドイツなどに比べて感染抑制策が遅れた影響が大きく、制限の緩和でも店舗再開が始まっている欧州各国より遅れ気味の計画となっている。

英政府は計画を英全土で実施することを前提にしている。一方でイングランド以外の3つの地域の行政府が独自の対策を打ち出すことも可能だ。

ジョンソン氏は外出制限の小幅緩和を受けて、コロナ対応のスローガンを「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート（警戒を続けよ）」に変えた。だが英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は10日、ジョンソン氏の判断は時期尚早として「ステイ・ホーム」のスローガンを維持すると語った。

5.東証REIT指数、2カ月ぶり高値　ホテルなどに買い+

11日の東京市場で、不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数が続伸し、およそ2カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が段階的に解除されるとの期待が広がり、売られてきたホテルや商業施設に関連するREITへの買い戻しが入っている。

東証REIT指数は前週末比24ポイント（2%）高い1680.63で取引を終えた。3月12日以来およそ2カ月ぶりの高値水準で、2月の高値から3月の安値までの下落幅の半分を取り戻す「半値戻し」の1698.09に迫った。

ホテル系のジャパン・ホテル・リート投資法人が一時13%高、インヴィンシブル投資法人が7%高をつけたほか、商業施設系の日本リテールファンド投資法人が8%高、イオンリート投資法人が5%高をつけた。

ホテルや商業施設系REITは、新型コロナの感染拡大を背景に、宿泊需要や利用者の減少に対する警戒感から大きく売り込まれてきた。それだけに国内の経済活動が段階的に再開するとの期待から「売られすぎた銘柄を買い戻す動きが目立った」（みずほ証券の大畠陽介シニアアナリスト）。

米連邦準備理事会（FRB）がマイナス金利を導入するとの思惑から、「世界的に金利低下が一段と進むとの見方で相対的に利回りが高いREITに資金が向かった」（国内証券の情報担当者）面もある。

もっとも、東京五輪の延期や訪日外国人（インバウンド）の減少傾向からホテルなど関連REIT銘柄の業績先行き懸念は根強い。SMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは「感染収束まで東証REIT指数は1550〜1800程度の間でボラティリティー（変動率）が高い展開が続きそうだ」とみている。

6.東証大引け　3日続伸し2カ月ぶり高値　緊急事態解除の期待で「半値戻し」+


11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比211円57銭（1.05%）高の2万0390円66銭と3月6日以来およそ2カ月ぶりの高値水準で終えた。年初来高値から安値までの下げ幅の半値戻しの水準（2万0318円）を終値で上回った。国内でまもなく段階的に緊急事態宣言の解除が進むとの期待が買いを誘った。

前週末の米国株が経済活動再開への期待から大幅上昇したのも支えに、海外の短期筋が先物の買い戻しを進めて日経平均の上げ幅は350円を超える場面があった。

安倍晋三首相は同日午前の衆院予算委員会で、国内の新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しているのを踏まえ「収束への道を着実に進むことができている」と述べた。重点対策が必要な「特定警戒都道府県」を除く34県で14日の一括解除を政府が検討しているとも伝わり、経済活動の再開を見越した買いが入った。

もっとも日経平均が2万0500円を上回る水準では利益確定売りが強まった。足元では経済活動再開の期待先行や、売っていた銘柄の買い戻しを背景にした株高の側面が強く、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善が具体的に確認できるまでは中長期の投資家は買いづらい」（国内証券）との見方が多い。最近の相場上昇ペースが速く短期的な高値警戒感が強まったこともあり、大引けにかけて伸び悩んだ。

7.フランスが経済規制緩和　百貨店など開店、市民の外出解禁+

フランス政府は11日、2カ月ほど続いた新型コロナウイルス対策の経済活動制限を緩和した。外出を条件付きで認め、百貨店、ブティックなどの営業再開を認めた。感染が小康状態になったと判断したが、飲食店、映画館などクラスター（感染者の集団）が起きやすい業種の再開は見送った。欧州連合（EU）で2番目の規模を持つ同国の経済の本格再開はなお遠い。

これまで営業が認められていた商店はスーパーや医薬品店など日常生活に欠かせない業種だけだった。市民の外出はほかの人との接触を減らす制限つきだ。社会的距離（ソーシャルディスタンス）の順守を求める。100キロメートルを超える移動は原則禁止する。地下鉄、バスなど公共交通機関を利用する際は、マスク着用を義務づける。

パリ首都圏では、朝夕の公共交通機関の利用は通勤客などに限る。違反者には135ユーロ（約1万5千円）の罰金を科す。

フィリップ仏首相は7日の記者会見で「（緩和で）新たな局面に入るが、普通の生活はまだ戻ってこない」と話した。

感染の有無を調べるPCR検査は高齢者らを優先してきた。だが、11日からは、症状が無くても感染の疑いがある人がいれば、原則として全員を調べる。検査数は4月下旬の時点で週16万5千件程度だったが、今後は週70万件に増やす方針だ。

感染による死者は計2万6千人を超え、EU加盟国ではイタリア、スペインに次ぐ3番目の多さだ。一方、重篤な感染者は4月上旬の約7100人から9日の約2800人に減った。専用の病床数も余裕が出てきた。

一方、仏パスツール研究所は、これまでの感染者数は累計で全国民の6%未満と推定する。大半の市民が抗体を持っていないとみられる。

仏政府は5月末、感染を十分に抑えられているかどうかを再検討する。その結果次第で、飲食店などを6月に再開するかどうかを決める構えだ。

8.米財務長官、失業率「さらに悪化も」 年後半回復強調--

ムニューシン米財務長官は10日、4月に戦後最悪となる14.7%に急上昇した米国の失業率について「改善する前におそらく悪化するだろう」と述べた。ただ大恐慌時と異なり、足元の失業増は新型コロナウイルスによる一時的な要因だとの見方を示した。今後の経済再開に伴って、2020年後半には雇用環境が回復すると主張した。

米FOXテレビのインタビューで答えた。今後は「第2四半期（4〜6月）は非常に悪化し、その後に底打ちする」と強調した。経済活動の再開を進めるほか、年内にワクチンが利用可能になるなど治療・予防法が開発されることを前提に、失業者が早期に職場に復帰すると見通した。

米労働省が8日発表した4月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月から10.3ポイント悪化し、第2次世界大戦後の最悪期だった1982年12月の10.8%を上回った。ハセット大統領経済顧問は10日、別の番組で20年6月までに20%以上になるとの見通しを示した。

失業者の8割は一時的な解雇で「経済を再開すれば雇用回復は早い」との見方がある一方、「拙速に進めれば感染者が再び急増し、経済への打撃が一段と大きくなる」との懸念も根強い。ムニューシン氏は「各州知事と慎重に経済再開を進めれば、大きなリスクはないと考えている。再開しないリスクの方が大きい」と指摘した。

ムニューシン氏は給与税減税など新たな経済対策法案の実施を巡っては「慎重に進めたい」とし、当面は現行の政策効果を見極めながら議会と検討すると述べるにとどめた。

9.米でカード延滞急増　限度額下げ、消費回復遅れも--

米国の個人消費を支えるクレジットカードの返済延滞が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が一気に悪化したためで、米カード大手の不良債権比率は約6年半ぶりの水準だ。多くの州で経済再開の動きが出てきているが、限度額の引き下げで消費意欲にブレーキがかかれば、国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の回復が遅れる可能性もある。