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こんにちは

ひも子です




さて今日ご紹介する記事の中で注目は

米中問題の再燃の火種になりそうな4番と5番ですね

では見出しです




1.トヨタ、今期営業益8割減　豊田社長会見をタイムライン

トヨタ自動車（7203）は12日、2021年3月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比80%減の5000億円になりそうだと発表した。為替相場の変動が営業利益を4300億円下押しする見込み。業績予想の前提となる為替レートは1ドル=105円と、前期実績と比べて4円円高に設定した。

純利益の見通しは「未定」とした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、現時点では合理的な算定が困難と説明した。


2.NY州、15日から一部で経済再開　7条件で地域ごとに

新型コロナウイルス感染者が米国で最も多いニューヨーク州で、15日から一部の業種や地域で経済活動が再開する。クオモ知事が11日の記者会見で表明した。州内の地域ごとに、新規感染者や死者数の減少などの基準に照らし行動規制を緩和する。ただ、早期に再開した一部の州で再び感染が拡大しており、クオモ氏は本格的な再開になお慎重な姿勢だ。

米国は新型コロナの感染者が11日時点で約134万人と世界の3分の1を占めている。経済の中心都市であるニューヨーク州は感染者が34万人と米国内で最も多く、再開に向けた取り組みが注目されていた。

クオモ氏は経済活動の再開に向けてデータを重視してきた。11日には新規の感染者数や死者数に加え、空き病床数や検査数など7つの条件を示した。州を10地域に分け、条件を全て満たしている中部や北部の3地域で先行して経済活動を再開させる。建設業や製造業のほか、食料品以外の小売店では店外で商品を引き渡す場合に限り営業できるようになる。

今後は地域ごとに新規感染者などをモニターする部署を設け、再開できる条件を満たしているかどうかを判断する。感染者数や死者数が特に多いニューヨーク市の再開時期は未定だ。デブラシオ市長は同日の記者会見で6月以降になる可能性を示唆した。

ニューヨーク州が経済再開に動くのは、新規感染者などが減少してきたためだ。10日の新規入院者数は488人、死者数は161人で、いずれも3月後半以来となる水準に減少した。

クオモ氏は「我々は（感染拡大グラフの）山の向こう側に出た。だれも山頂の反対側には戻りたくない」と指摘した。感染が再び拡大する兆しがあれば「（再び外出制限をかけるなど）サーキットブレーカーを発動させる」としている。

全米でみると、ニューヨーク州では感染者数が減ってきた一方、同州を除くと増加傾向が続いている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間11日午後5時（日本時間12日午前6時）時点で米国の感染者数は134万人。死者数は8万人を超えた。

クオモ氏は名指しこそ避けたものの、一部の州が感染動向を十分考慮せずに前倒しで経済活動を一部再開したことを批判した。アリゾナ州やテキサス州など、すでに再開している州では感染者数が横ばいか増加傾向となっている。

3.日経平均反落、午前終値41円安の2万0349円

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前日比41円45銭（0.20%）安の2万0349円21銭で前場を終えた。新型コロナウイルスで二次感染が広がるのではないかとの警戒感から、短期勢主導による売りがやや優勢となった。もっとも外国為替市場の円安・ドル高傾向が意識されたほか、経済活動の再開への期待感も依然として強く、指数は一進一退となった。

韓国やドイツ、中国で新型コロナの感染者が増加傾向にあると伝わった。二次感染が広がるのではとの警戒感が売りを誘い、日経平均は一時100円近く下げた。11日まで3日続伸し800円近く上げていたことで、利益確定の売りも出やすかった。

一方、米ニューヨーク州の一部で15日から経済活動を再開させるとクオモ知事が表明するなど、経済再開への期待が相場の下値を支えた。日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。

4.中国、米への直接投資9割減に　1〜3月期
報告書では株式や議決権で10%以上を取得する投資案件を集計した。中国から米国への直接投資は16〜17年は四半期平均で80億ドルだった。米中貿易戦争が激しくなり、18年には同27億ドルと急減し、19年はさらに20億ドルまで減っていた。20年1〜3月期の2億ドルという水準は16〜17年のわずか40分の1だ。

報告書では極端な低水準となった投資額を「中国から米国への直接投資はほぼ止まった」と分析している。分野別にみると娯楽やエネルギー業界への投資が特に減った。4〜6月期には回復を見込むものの、新型コロナをめぐる米中の政治関係の悪化が懸念材料となっており、20年は年間を通して低水準になる恐れもある。

米国から中国への直接投資は1〜3月期に23億ドルとなり、19年の四半期平均（28億ドル）と比べ18%の減少となった。減少は免れなかったが、米国では新型コロナの影響を考慮したとしても、長期的な供給網の観点で中国を重要拠点とみなす企業が多いとしている。

米中関係を巡っては、1月に貿易交渉で第1段階の合意に達した際は「投資見通しも上向きが期待された」（報告書）。しかし合意後の進展が乏しい状況が続く中、新型コロナの拡大で投資環境は暗転した。

米中政府は8日、新型コロナ拡大後に初めて貿易協議の第1段階について電話協議した。中国は「合意履行に有利な雰囲気と条件をつくるよう努力を」と述べ、米国は新型コロナと関係なく輸入目標を達成するよう中国に求めている。トランプ米大統領は11日の記者会見で第1段階の合意について「我々は署名した」と述べ、再交渉はしない姿勢を示している。

5.米、中国株投資中止を検討　連邦職員年金で、現地報道

米FOXビジネステレビは11日、米トランプ政権が連邦職員の年金基金の運用対象から中国株式を排除することを検討していると報じた。新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めれなかった中国の対応が一因という。新型コロナを巡り米中のさや当てが続くなか新たな摩擦の火種となる可能性がある。

連邦職員や軍人の退職金を運用する「連邦公務員向け確定拠出年金」（TSP）と呼ばれる年金で、中国株を約40億ドル（約4300億円）保有している。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）とクドロー国家経済会議（NEC）委員長が連名で書いた文書で、中国株への投資は望ましくないと述べていたという。

FOXが入手した別の文書では、中国株への投資中止要請は「トランプ大統領の指示による」との記載もあったと伝えている。

6.サウジ消費税3倍に引き上げ　原油安、改革に逆風

サウジアラビアのジャドアーン財務相は11日、日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）を7月1日から、15%へと現行（5%）の3倍に引き上げると発表した。歳入の大半を頼る原油収入が大きく落ち込んだため。各国が新型コロナウイルス危機に対応し財政支援策を積み増すさなかの緊縮策で、実力者ムハンマド皇太子が旗を振る改革への逆風が強まる。

7.テスラCEO、EV工場再開表明　行動制限命令に反し

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は11日、操業再開時期をめぐって地元自治体と対立していた米カリフォルニア州内の電気自動車（EV）工場が同日から生産を再開すると明らかにした。工場が立地する地元アラメダ郡は新型コロナウイルスの感染拡大リスクなどを理由に現時点で再開を認めておらず、行動制限の命令に背いた格好だ。

マスク氏は11日、ツイッター上に「テスラは今日、アラメダ郡の規則に反して生産を再開する」と投稿した。米メディアによると、同郡フリーモント市にあるテスラのEV工場では11日朝から従業員らが出勤を始めていた。マスク氏は「誰かが逮捕されるとしたら、私だけであることを願う」とも書き込んだ。

生産を再開する工場はテスラの米国内の唯一のEVの組み立て拠点で、新型コロナの影響で3月下旬から稼働を一時止めていた。同社は5月8日にカリフォルニア州が行動制限を一部緩和したことを受けて生産を再開する計画だったが、地元アラメダ郡が従業員らの安全などを理由に認めなかったことで、テスラは9日に同郡の命令の差し止めを求める訴えを起こしていた。

米カリフォルニア州のニューサム知事は11日の記者会見で「テスラとアラメダ郡の保健担当官が非常に建設的な会話を交わしている」と述べ、両者の早期の和解に期待を示したばかりだった。マスク氏は近郊のパロアルト市にある本社を直ちに州外に移転するとも表明しており、強硬な姿勢は地元自治体との摩擦を大きくするおそれもある。

自動車産業が集積する米ミシガン州はすでに自動車関連工場の再開を認めており、米ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車大手は18日から段階的に生産を再開する計画を表明している。カリフォルニア州も自動車生産の再開を容認しているが、州よりも厳しい独自の外出制限を続けるシリコンバレー周辺のアラメダ郡などの自治体は、現時点で地域内での自動車工場の再開を認めていない。

8.サウジが追加の自主減産表明、日量100万バレル

ロイター通信によると、サウジアラビアのエネルギー省は11日、国営石油会社サウジアラムコに日量100万バレルを6月から追加減産するよう指示した。低迷する原油価格を下支えするとともに、他の産油国に合意済みの削減を順守し、追加減産にも協力するよう促す狙いとみられる。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国が5月から実行している過去最大の日量970万バレルの協調とは別に自主的に減産する計画とみられる。サウジの6月の生産は日量約750万バレルと、過去最高水準となった4月に比べ日量480万バレル減ることになる。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で石油の需要は激減しており、供給過剰はなお深刻だ。

OPECプラスは6月にふたたび会合を開く予定だが、コロナ危機の長期化で需要の回復には時間がかかるとの見方が強まっている。