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こんばんわ


ひも子です

今日の見出しです。


1.三菱UFJ、国内初「コロナ債」600億円　中小融資に活用+

三菱UFJフィナンシャル・グループは国内で初めて、新型コロナウイルスへの対応を目的とした社債を発行する。6月上旬をメドに600億円程度の発行を目指す。調達した資金は資金繰りに苦しむ中小企業への融資にあてる。ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家の資金を呼び込むのが狙いだ。

新型コロナの感染拡大を受けた医療体制の構築や、企業の資金繰り支援を使い道とする債券は「コロナ債」と呼ばれる。三菱UF…

2.東京都、11日の感染確認は15人　6日連続で50人下回る

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに15人確認されたと発表した。50人を下回ったのは6日連続となる。都内の感染者は累計で4883人となった。新たに9人の死亡が判明し、都内の死者は計189人となった。

都内の新規感染者は4月17日に1日あたり最多となる201人を確認して以降、減少傾向にある。5月11日は前日10日の22人を下回り、4月7日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なかった。

.3.米コロナバブル550兆円　給付現金はGAFAや暗号資産に

米国では景気が凍り付いたにもかかわらず、株式市場は熱気に包まれ、豊かな人と貧しい人の「体感温度差」が急拡大している。新型コロナウイルスで崩壊したかにみえたバブルが、2兆ドル（約210兆円）に上る経済対策で息を吹き返している。それは同時に実体経済の回復が伴わなければ金融危機を招き、景気や株式相場の「二番底」を深くする両刃の剣でもある。

4.英、外出制限を一部緩和　6月から休業店舗再開へ+

英国のジョンソン首相は10日夕（日本時間11日未明）の声明で、3月23日に導入した外出制限の緩和計画を公表した。まず11日の週から規制を小幅に緩め、人との距離を保つことを前提に建設業や製造業などでの出勤を奨励する。1日1度としていた運動のための外出回数の制限も取り払う。休業中の店舗は6月から段階的に営業を認め、7月には飲食店も再開させたい方針だ。

緩和計画は3段階に分けた。これまで英政府はできる限りの在宅勤務を要請してきたが、11日からは家で仕事が困難な労働者として建設業や製造業などの業務再開を奨励した。ラッシュアワーを避けるため出勤の際には極力、公共交通機関を使用せずに自転車や車などを使うよう求めた。一般市民の外出回数の緩和は13日から始まり、日光浴なども認める。いずれも人と距離を置くことが条件で、不要不急の外出自粛の要請は継続する。

現在は食品や医薬品店など一部の店舗のみ営業を認められているが、6月の第2段階では小売店などその他の店舗の段階的な再開を認める。学校も小学校の低学年から順次再開する方針だ。第3段階の飲食店や宿泊などのサービス業の再開は7月を目指すとした。

ただジョンソン氏は感染が再び拡大した場合には計画通り経済活動を再開させないこともつけ加えた。1人の患者から新たに何人に感染するかを示す「再生産数」が順調に下がっていくことが条件となる。ジョンソン氏は10日時点では1未満にあると説明した。

一方で海外からの感染封じ込め策は強化する。ジョンソン氏は10日の声明で「まもなく空路での入国者の検疫が課されることになる」と表明。英BBCは英政府が入国者に14日間の自己隔離を求める方針だと報じた。
英国ではジョンソン氏自身も新型コロナウイルスに感染し、米国に次ぐ約3万2千人が死亡するなど甚大な被害が出ている。ドイツなどに比べて感染抑制策が遅れた影響が大きく、制限の緩和でも店舗再開が始まっている欧州各国より遅れ気味の計画となっている。

英政府は計画を英全土で実施することを前提にしている。一方でイングランド以外の3つの地域の行政府が独自の対策を打ち出すことも可能だ。

ジョンソン氏は外出制限の小幅緩和を受けて、コロナ対応のスローガンを「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート（警戒を続けよ）」に変えた。だが英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は10日、ジョンソン氏の判断は時期尚早として「ステイ・ホーム」のスローガンを維持すると語った。

5.東証REIT指数、2カ月ぶり高値　ホテルなどに買い+

11日の東京市場で、不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数が続伸し、およそ2カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が段階的に解除されるとの期待が広がり、売られてきたホテルや商業施設に関連するREITへの買い戻しが入っている。

東証REIT指数は前週末比24ポイント（2%）高い1680.63で取引を終えた。3月12日以来およそ2カ月ぶりの高値水準で、2月の高値から3月の安値までの下落幅の半分を取り戻す「半値戻し」の1698.09に迫った。

ホテル系のジャパン・ホテル・リート投資法人が一時13%高、インヴィンシブル投資法人が7%高をつけたほか、商業施設系の日本リテールファンド投資法人が8%高、イオンリート投資法人が5%高をつけた。

ホテルや商業施設系REITは、新型コロナの感染拡大を背景に、宿泊需要や利用者の減少に対する警戒感から大きく売り込まれてきた。それだけに国内の経済活動が段階的に再開するとの期待から「売られすぎた銘柄を買い戻す動きが目立った」（みずほ証券の大畠陽介シニアアナリスト）。

米連邦準備理事会（FRB）がマイナス金利を導入するとの思惑から、「世界的に金利低下が一段と進むとの見方で相対的に利回りが高いREITに資金が向かった」（国内証券の情報担当者）面もある。

もっとも、東京五輪の延期や訪日外国人（インバウンド）の減少傾向からホテルなど関連REIT銘柄の業績先行き懸念は根強い。SMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは「感染収束まで東証REIT指数は1550〜1800程度の間でボラティリティー（変動率）が高い展開が続きそうだ」とみている。

6.東証大引け　3日続伸し2カ月ぶり高値　緊急事態解除の期待で「半値戻し」+


11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比211円57銭（1.05%）高の2万0390円66銭と3月6日以来およそ2カ月ぶりの高値水準で終えた。年初来高値から安値までの下げ幅の半値戻しの水準（2万0318円）を終値で上回った。国内でまもなく段階的に緊急事態宣言の解除が進むとの期待が買いを誘った。

前週末の米国株が経済活動再開への期待から大幅上昇したのも支えに、海外の短期筋が先物の買い戻しを進めて日経平均の上げ幅は350円を超える場面があった。

安倍晋三首相は同日午前の衆院予算委員会で、国内の新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しているのを踏まえ「収束への道を着実に進むことができている」と述べた。重点対策が必要な「特定警戒都道府県」を除く34県で14日の一括解除を政府が検討しているとも伝わり、経済活動の再開を見越した買いが入った。

もっとも日経平均が2万0500円を上回る水準では利益確定売りが強まった。足元では経済活動再開の期待先行や、売っていた銘柄の買い戻しを背景にした株高の側面が強く、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善が具体的に確認できるまでは中長期の投資家は買いづらい」（国内証券）との見方が多い。最近の相場上昇ペースが速く短期的な高値警戒感が強まったこともあり、大引けにかけて伸び悩んだ。

7.フランスが経済規制緩和　百貨店など開店、市民の外出解禁+

フランス政府は11日、2カ月ほど続いた新型コロナウイルス対策の経済活動制限を緩和した。外出を条件付きで認め、百貨店、ブティックなどの営業再開を認めた。感染が小康状態になったと判断したが、飲食店、映画館などクラスター（感染者の集団）が起きやすい業種の再開は見送った。欧州連合（EU）で2番目の規模を持つ同国の経済の本格再開はなお遠い。

これまで営業が認められていた商店はスーパーや医薬品店など日常生活に欠かせない業種だけだった。市民の外出はほかの人との接触を減らす制限つきだ。社会的距離（ソーシャルディスタンス）の順守を求める。100キロメートルを超える移動は原則禁止する。地下鉄、バスなど公共交通機関を利用する際は、マスク着用を義務づける。

パリ首都圏では、朝夕の公共交通機関の利用は通勤客などに限る。違反者には135ユーロ（約1万5千円）の罰金を科す。

フィリップ仏首相は7日の記者会見で「（緩和で）新たな局面に入るが、普通の生活はまだ戻ってこない」と話した。

感染の有無を調べるPCR検査は高齢者らを優先してきた。だが、11日からは、症状が無くても感染の疑いがある人がいれば、原則として全員を調べる。検査数は4月下旬の時点で週16万5千件程度だったが、今後は週70万件に増やす方針だ。

感染による死者は計2万6千人を超え、EU加盟国ではイタリア、スペインに次ぐ3番目の多さだ。一方、重篤な感染者は4月上旬の約7100人から9日の約2800人に減った。専用の病床数も余裕が出てきた。

一方、仏パスツール研究所は、これまでの感染者数は累計で全国民の6%未満と推定する。大半の市民が抗体を持っていないとみられる。

仏政府は5月末、感染を十分に抑えられているかどうかを再検討する。その結果次第で、飲食店などを6月に再開するかどうかを決める構えだ。

8.米財務長官、失業率「さらに悪化も」 年後半回復強調--

ムニューシン米財務長官は10日、4月に戦後最悪となる14.7%に急上昇した米国の失業率について「改善する前におそらく悪化するだろう」と述べた。ただ大恐慌時と異なり、足元の失業増は新型コロナウイルスによる一時的な要因だとの見方を示した。今後の経済再開に伴って、2020年後半には雇用環境が回復すると主張した。

米FOXテレビのインタビューで答えた。今後は「第2四半期（4〜6月）は非常に悪化し、その後に底打ちする」と強調した。経済活動の再開を進めるほか、年内にワクチンが利用可能になるなど治療・予防法が開発されることを前提に、失業者が早期に職場に復帰すると見通した。

米労働省が8日発表した4月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月から10.3ポイント悪化し、第2次世界大戦後の最悪期だった1982年12月の10.8%を上回った。ハセット大統領経済顧問は10日、別の番組で20年6月までに20%以上になるとの見通しを示した。

失業者の8割は一時的な解雇で「経済を再開すれば雇用回復は早い」との見方がある一方、「拙速に進めれば感染者が再び急増し、経済への打撃が一段と大きくなる」との懸念も根強い。ムニューシン氏は「各州知事と慎重に経済再開を進めれば、大きなリスクはないと考えている。再開しないリスクの方が大きい」と指摘した。

ムニューシン氏は給与税減税など新たな経済対策法案の実施を巡っては「慎重に進めたい」とし、当面は現行の政策効果を見極めながら議会と検討すると述べるにとどめた。

9.米でカード延滞急増　限度額下げ、消費回復遅れも--

米国の個人消費を支えるクレジットカードの返済延滞が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が一気に悪化したためで、米カード大手の不良債権比率は約6年半ぶりの水準だ。多くの州で経済再開の動きが出てきているが、限度額の引き下げで消費意欲にブレーキがかかれば、国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の回復が遅れる可能性もある。