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こんにちは

ひも子です


さて今日の注目記事はこちら！

これは大きく株式市場に影響を与え投資家の心理にも変化をもたらしそうですね！



バフェット氏、航空株すべて売却　「世界は変わる」

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。

■「コロナでも米国の成長を止められない」

バークシャーは米中西部ネブラスカ州オマハに本社を置く。年次株主総会はバフェット氏に直接、質問できる機会とあって、毎年4万人の株主が米国のみならず、世界各地から集まっていた。盛り上がりぶりから「資本家のためのウッドストック」といわれる。2020年は例年と同じアリーナ会場を「無観客」にした上で、会長のバフェット氏と副会長のグレッグ・アベル氏が出席。質疑をオンラインで中継する異例の形となった。

総会当日に発表したバークシャーの20年1〜3月期決算はコロナの影響が大きく表れた。アップルなど保有する上場株（総額1807億ドル）の評価損が膨らみ、最終損益は497億ドル（約5兆円）の赤字と、過去最大の損失となった。

バフェット氏はそれでも米国株に強気の姿勢を変えなかった。01年9月の米同時多発テロ、08年の金融危機など数々の困難を克服した歴史を「米国の奇跡」と紹介し、中長期的には米国が成長し続けると述べた。米国株投資についても「決して米国の成長に逆らうような賭けをしてはいけない」と指摘した。

■航空株すべて売却「乗客戻らない」

バフェット氏は米国経済の明るい将来を信じる一方、冷徹な投資家の顔もみせた。株主総会ではデルタ航空など保有していた米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明かした。エアライン株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていただけに驚きが広がり、株主からの質問も集中した。

このほど売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と認めた。「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3〜4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な見方を示した。

■原油急落「掘っても採算が合わない」

バフェット氏の誤算は他にもあった。バークシャーは19年4月、米石油開発会社オキシデンタル・ペトロリアムの優先株を100億ドルで引き受けると発表した。ところがコロナと産油国の対立で供給過剰に陥り、原油価格が急落。オキシデンタルは業績悪化で現金で配当を払えなくなり、代わりに株式を割り当てる事態になった。バフェット氏は当時は魅力的な投資先だったと釈明した。

バフェット氏は原油価格の先行きについても弱気だった。石油開発会社は「（今の原油か価格で）掘っても採算が合わない」と述べ、業績回復の遅れを覚悟しているようだった。原油価格の低迷が続き、エネルギー会社の債務不履行が相次げば、株主が損失を被るのは避けられないとの見方も示した。

課題となっていた手元資金の使い道も解がみえない。20年3月末の現金・同等物の総額は1370億ドルとなり、過去最高となった。常に大型のM&A（合併・買収）を模索していたバフェット氏。今回の総会でも意欲を見せたものの、「魅力的な投資先がない」と嘆いてみせた。

バフェット氏がこれまで大型買収に慎重だったのは、投資ファンドの攻勢で買収価格が高騰していたからだ。新型コロナの感染拡大で株価は急落したが、バフェット氏は動かなかった。「感染第2波が来たときに米国社会がどう反応するのか分からない」。中長期では米国株に「強気」を維持しつつも、当面は慎重な投資スタンスをとる――。そんな考え方を発言の随所ににじませた。

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こんにちわ

ひも子だよ




経済指標を学ぼう　重要指標はこれを見ればOK　FXファンダメンタル分析基礎編

という事で株やFXをする上でこれだけは知っておいて欲しい

経済指標をまとめておきました

永久保存版なのでこのページだけでもブックマークしておいてね！

【�@米国雇用統計】

重要度　S
原則　第一金曜日発表

為替相場だけでなく金融市場全体がお祭り騒ぎとなる毎月恒例のイベントだよ

雇用の状況は日本と比べてリストラしやすい米国企業の景況感をリアルタイムに
反映すると共に、個人消費にも大きな影響を与えます。
そして何より「金利を変更すべきかどうか」という金融政策にも影響を及ぼします。

しかも、雇用統計は事前の市場予想が外れる事も多くサプライズが起こりやすい指標です。

なんといってもこの特徴は為替相場を大きく動かす原動力になっています。

相場に与えるインパクトは大きくて、雇用統計の発表後は一瞬にして1円＝100pips以上動く事もある。

雇用統計は複数の項目で構成されるが、特に重要視されるのは非農業部門雇用者数と失業率です。

また平均時給も伸び率が鈍化するとドル売り材料になりやすい。

当月の数字と一緒に前月、前々月の修正値も発表される。

これら過去の修正値も相場を動かす材料となるので注意して下さいね。

発表の3日前頃かえあ意識され始めて発表後3日間ほどその影響力が続く。

●米国非農業部門雇用者数

農業以外の産業の民間企業で支払われた給料を元に集計したものです。

経営者や自営業者は除外されます。

一般的に雇用統計というとまずこの須知を示す事が多いです。

業種別でも発表され製造業の注目度が高い。

雇用者数は景気が後退すると減少し不景気の終わりかその少し後に回復しやすい傾向にあります。

●米国失業率

失業者の割合を示す指標です。

特に今回のコロナショックによって6人に1人が職を失っているといわれています。

経済を支えてくれる働き手の減少は当然市場にも色濃く影響していきます。

【�AGDP（国内総生産）】

重要度　S
発表日　下旬

GDPは一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の総額です。

経済市長や景気動向を総合的に判断出来、中長期的な景気動向をつかむのに不可欠な重要指標で

国の経済規模を測るための指標としても使われます。

投資家ならば雇用統計と同等の意識を持ってチェックすべき指標と言えます。

GDPは多くの項目で構成されています。

・実質GDP
・名目GDP
・個人消費
・設備投資
・住宅投資
・在庫投資
・政府支出　などがあります。

名目GDPは経済の活動水準を市場価格で評価したものであり

実質GDPは名目GDPから物価変動の影響を除いたものです。

一般的には実質GDPの方が注目度が高く、個人消費や付加価値の価格変動を示す

GDPデフレーターにも注目が集まります。

●速報値の発表は1月　4月　7月　10月

公表は四半期毎で、まずは速報値が発表され、翌月に改定値、翌々月に確定値が出ます。

なので毎月何かしらの発表がある事になりますね。

最もインパクトがあるのは速報値ですね。

一応改定値や確定値でもインパクトを与える事はあるので相場が動いた時には思い出して下さい。

【�B　FOMC　金融背策】
重要度　S
発表時期　約6週間毎に年8回　2日間に渡り発表

米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）が定期的に開く会合です。

FRBの幹部の他12の地区連邦準備銀行総裁のうち輪番で5地区の総裁で構成され

景況判断や金融政策そしてフェデラルファンドレート（FF金利）の誘導目標地を決定する。

2日目には政策金利が発表され議長の発言や声明文の発表が行われます。

ここで当面の方針が発表され、会合の3週間後には議論の内容が記された議事要旨が公表されます。

政策決定が満場一致で行われたのか、あるいは意見が分かれたのかといった点にも注目したいですね。

●ベージュブック

FOMC開催の2週間前の水曜日には12の地区の連邦準備銀行がそれぞれ管轄する地区の経済状況を

まとめた、「地区連銀経済報告」が公表されます。

この報告書の表紙がベージュ色である事から「ベージュブック」と呼ばれています。

FOMCではこの概況報告をもとに議論がなされる事になります。

ベージュブックを元に相場が動く事は少ないですが、金融政策の変更時には注目度尾が集まります。

●FOMC前後の流れ

FXや株の投資家がFOMC前後にチェックしておくべき事をまとめると・・・

・前回のFOMC声明文や議事要旨から当面の相場環境を予想
・ベージュブックの内容で相場の反応確認する
・FOMCで政策金利決定を確認する
・3週間後の議事要旨で政策内容の決定経緯を確認する

●FRB議長による議会証言にも注目

FOMCの他にも、FRB議長が発言する場として、半年に1度上下両院の議会で経済情勢や

金融政策について証言する「議会証言」がある。

ここではFRBが経済をどう判断しているや政策方針が示されるので注目したいですね。

また連銀主催の経済シンポジウムなどのイベントで講演する事も多く、利上げなどのなんらかの

新しい動きが予想されるタイミングでは注目が集まる。

ちなみにFOMC開催前、前々週の土曜日からは「ブラックアウト期間」として

関係者は金融政策に関する発言を控える事になっています。

FRBのトップである議長の任期は4年で再任も可能です。

現在の議長はパウエル議長なので覚えておきましょう。

ちなみにこのFCMEにあたる物が当然他国でもあります。

●日本→金融政策決定会合
●ユーロ圏→ECB（欧州中央銀行）
●イギリス→BOE（イングランド銀行）

ぜひ注目していきましょう。

ちなみに関係ないですが

最近の円高を考えてみると

コロナショックによる不況や入院患者の増加により

保険会社が保険金支払の為にドルを売り円を

買うから円高になっているのかなと思います。

東日本大震災も同様でしたよね。

その他の経済指標で大切なものはまた改めて記事にしますのでお楽しみにね！

1.東京都、新たに165人感染　新型コロナ

2.マドンナさん、新型コロナ抗体検査で陽性

3.10万円給付スタート　小規模自治体で手渡しも

こんにちは




ひも子です

さてさて5月はセルインメイという言葉があるように
企業決算を見終えて投資家さんの売りによりチャートも下落になりやすい
そんな傾向があります
ただ今年はセオリー通りにいかなそうですが日経やダウはかなり垂れてきましたね




1.日経平均反落、午前終値1万9730円　景気悪化懸念再び

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比463円28銭（2.29%）安の1万9730円41銭で終えた。前日の米国市場で経済指標の悪化を受けて米主要3指数は下落した。米株安を受けて、足元でやや薄れていた新型コロナウイルスの感染拡大による急速な景気悪化懸念が改めて意識された。前日に節目の2万円を回復したこともあり、利益確定売りが出やすかった。

日経平均は今週に入り前日終値時点で900円超上げていたこともあり、戻り売りに押された面もあった。政府が緊急事態宣言を延長すれば経済活動の再開が見通せず、日経平均の2万円台定着には時間がかかるとの見方もあった。時間外の米ダウ先物が軟調に推移したことも重荷となり、下げ幅は一時500円に迫った。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆658億円、売買高は6億3097万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1860と全体の86%を占めた。値上がりは257、変わらずは52銘柄だった。

2.アップルが見せた新型コロナへの抵抗力　1〜3月も増収

米アップルが新型コロナウイルスへの「抵抗力」を見せつけた。30日に発表した2020年1〜3月期決算は市場の減収予想を覆し、わずかながら増収を確保した。主力のスマートフォン「iPhone」は世界規模の直営店の閉鎖などで販売減となったものの、音楽・ゲーム配信やウエアラブル端末など新たな商品・サービス群の伸びで補った。

「我々は常に次世代の技術革新に投資することで困難な状況を乗り越えてきた」。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は30日に開いたアナリスト向けの電話会見で、11年のCEO就任以来進めてきた多角化戦略がコロナ禍の危機的な局面で奏功したことを強調した。

20年1〜3月期の売上高は前年同期比1%増の583億1300万ドル（約6兆2000億円）、純利益は3%減の112億4900万ドルだった。調査会社ファクトセットによると株式市場は事前予想で売上高が6%減、純利益が9%減となると見込んでいたが、アップルの発表した実績はいずれも予想を上回った。

屋台骨であるiPhoneについては、アナリストらの想定に近い水準で着地した。中国の直営店の一時閉鎖などで売上高は7%減の289億6200万ドルとなり、1〜3月期としてはデータが確認できる15年以降で初めて全体の50%を下回った。

株式市場の想定を上回ったのは、アップルが新たな収益源として位置づけるアプリ配信や音楽配信などのサービス部門だ。19年には有料のニュース配信や動画配信などの新たなサービスを追加しており、20年1〜3月期のサービス部門の売上高は17%増の133億4800万ドルと四半期ベースで過去最高を更新した。

15年に発売した腕時計型端末「Apple Watch」や16年発売のワイヤレスイヤホン「AirPods」など、クック氏が力を入れるウエアラブル端末も好調だった。こうした商品群はアップルのオンライン店舗の「驚異的な成長に支えられた」（クック氏）といい、ウエアラブル端末を含む周辺機器部門の売上高は62億8400万ドルと23%増加した。

アップルのサプライチェーン（供給網）は新型コロナの感染が最初に広がった中国に集中しており、2月中旬にはiPhoneの供給不足が収益に影響を与えるとして1〜3月期の業績予想を取り下げていた。クック氏は30日の電話会見で「2月に一時的な供給の制約を感じたが、3月末までに生産は通常の水準に戻った」と述べ、生産面でも投資家らに安心材料を提供した。

ただ、新型コロナの影響が峠を越したかどうかは見通せていない。中国本土では3月中旬までに42ある直営店の営業を全て再開しているが、新型コロナの感染拡大に伴って3月中旬からは中華圏を除くほとんどの地域で直営店を閉鎖している。販売への影響が本格化するのは4〜6月期からと見込まれている。

ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は「短期的には見通しや確実性が欠如している」として、20年4〜6月期については売上高予想は示さなかった。逆風下での増収は株式市場にとってサプライズとなったものの、先行きへの不透明感も意識され、30日の時間外取引でアップル株は終値に比べ一時3%安となった。
米調査会社ストラテジー・アナリティクスは新型コロナによって20年のスマホ出荷金額は前年比21%減少すると予測する。特にアップルが得意とする高価格帯の機種の落ち込みが大きく、シニアアナリストのイーウェン・ウー氏は「スマホ市場がかつての水準に戻るには3〜4年かかる」と指摘する。

一方、世界的な外出制限によって職場でのリモートワークや学校での遠隔授業が広がり、4月に入ってからアップルではタブレット端末「iPad」やパソコン「Mac」の販売が大きく伸びているという。新型コロナが生活スタイルに与える変化は、アップル経営陣にも予想のつかなかった形で同社のiPhone依存からの脱却を早めることになりそうだ。

3.「ワクチン1月に数億本」米が新計画　国・企業開発競う

新型コロナウイルスの予防ワクチン開発を目指し、国や企業が総力戦を展開する。トランプ米政権は2021年1月に数億本を供給するための新戦略を稼働。英オックスフォード大は製薬大手と組んで年内に100万本の生産を目指す。ワクチン開発は通常、治験など10年近くを要する。規制緩和に加え、産官学が知見や資金力を総動員し早期の開発を目指す。

米政権の対策チームで中心的な役割を果たすファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は30日、米テレビのインタビューでワクチン開発を迅速化する「ワープ・スピード作戦」の存在を認めた。ワクチンの有効性を確認できる前でも、生産体制の整備に必要な資金を企業に支援する。

臨床試験（治験）を進めるなかで「有効かどうかの答えが出る前に、リスクを冒して企業と生産体制の増強を始める」（ファウチ氏）。詳細は不明だが、通常は有効性を確認してから資金集めや設備建設に至る時間を大幅に短縮する。ファウチ氏は21年1月までに米国の全人口に相当する数億本の供給体制の構築に自信を示した。

米国では厚生省の生物医学先端研究開発局（BARDA）が資金を出して製薬メーカーの開発を後押しする仕組みがある。今回もBARDAを通して資金を出すかは不明だが、企業の設備投資資金を政府が肩代わりする形になるとみられる。

最終的には税金を払う国民がリスクを負うが、「非常時」として理解を得られやすい。

一方、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学は30日、予防のワクチンの開発で提携すると発表した。同大はすでに18〜55歳を対象に治験を始めており、5月中にデータがそろう見通しだ。効果を見極めた上で6月までにより広範な治験に移る。アストラゼネカが製造や供給を担い、早ければ年内に100万回分を生産し世界に供給することを目指す。

英政府はワクチン製造を後押ししており、同大に2000万ポンド（約27億円）の助成金を出すと表明した。治験の迅速化のために、規制の見直しも柔軟に対応する。新型コロナに関する治験は他のワクチンより優先し、申請から1週間程度で認可する方針だ。

「メガファーマ」と呼ばれる製薬大手からも、決算会見などで開発の進捗をアピールする経営トップの発言が相次いでいる。

「早ければ年内に数百万本単位で量産したい」。米ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は28日の決算発表会で強調した。ドイツのバイオ新興企業とワクチンを共同開発中で、独当局から治験に必要な認可を得た。既存のワクチン製造施設で量産できる体制作りを進めており、21年には億本単位での供給が可能になるとの見通しも示した。

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、9月までに複数のサンプルの臨床試験を行い、21年初頭の供給を目指す。米国と海外の生産能力を増強し、世界で10億回以上を接種できる量を早期に用意する。「我々はこのような厳しい時期と向き合うために存在する。専門知識と資金力を総動員する」（アレックス・ゴルスキーCEO）

4.外出自粛など「徹底なお必要」　新型コロナ専門家会議

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が1日に開かれた。西村康稔経済財政・再生相は専門家会議後に記者会見し、6日を期限とする緊急事態宣言を当面延長するのが望ましいとの提言を受けたと明らかにした。重点的な取り組みを求める「特定警戒都道府県」以外の地域を念頭に「行動変容を一定程度緩和できる地域も示される」とも言明した。

西村氏は6日までに専門家会議を再度開き「新しい生活様式を提示する」と説明した。専門家会議の意見を踏まえ、政府が専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に延長を諮問する。

会議に示された提言案では、緊急事態宣言後の感染状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と評価。外出自粛などの緩和を巡っては「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」とした。専門家会議は提言案の一部文言を修正した上で、1日午後にも正式に発表する。

提言案によると、行動制限緩和の判断では感染状況が厳しい地域と、新規感染者が限定的となった地域を区別して検討。感染状況が厳しい地域では、引き続き徹底が求められると強調した。

仮に対策が不十分なまま緩和した場合、「感染者数の拡大が再燃しこれまでの努力や成果が水泡に帰す恐れがある」とも指摘。制限緩和の条件として(1)新規感染者の水準が十分に抑制(2)医療提供体制を構築――の2つの基準を総合的に検討するよう求めた。

また行動制限を緩めても、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を普及させる必要があると訴えた。具体例として密閉、密集、密接の「3密」の回避やテレワーク、時差出勤などを列挙したほか、業界団体ごとに感染対策のガイドラインを作ることも求めた。

政府が目標に掲げる「8割の接触削減」については30代以上の対応が課題と指摘。都道府県をまたぐ移動は3〜5割の減少にとどまるところが多く、「通勤を続ける限り30代以上の接触頻度は8割減をなし遂げられない」としてさらなる対応を求めた。

また「児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とも明記し、学校での感染拡大のリスクを低減した上で、学校再開を検討する必要があるとした。

専門家会議は提言案で、国内外の感染状況を踏まえ「今後とも一定期間は、この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる」とも言及した。

5.練馬光が丘病院で新たに3人死亡　感染は計52人に−

職員や入院患者らの新型コロナウイルスの集団感染が確認されている練馬光が丘病院（東京・練馬）は1日、新たに職員13人と患者2人の計15人の感染を確認したと発表した。同病院での感染者は計52人となった。また感染者のうち、入院患者3人の死亡も新たに判明。死者は計5人となった。

病院によると、新たに感染が判明したのは医師1人、看護師9人、事務2人、給食スタッフ1人、入院患者2人。4月25日から28日に行ったPCR検査の結果、判明したという。国のクラスター対策班や都などが立ち入り調査を行い、感染経路などを調べている。

6.レムデシビル、日本供給少なく　当面は保険適用できず


新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の日本への安定供給が当面は難しいことが1日、厚生労働省などへの取材でわかった。世界で14万人分が供給されるものの日本向けはごく一部に限られる見込み。厚労省は海外で承認されれば日本でもすぐ承認する方針だが、必要な患者に十分に供給できる体制が整うまで保険適用はできないとみている。

開発した米製薬大手のギリアド・サイエンシズは4月29日、重度の入院患者を対象としたレムデシビルの治験について予備結果を公表し、肯定的な結果がでたことを明らかにした。欧米での承認が近いとみられている。

海外で承認されれば、日本では審査手続きを簡略化する「特例承認」が可能になる。政府は関連する政令を改正しレムデシビルを対象にする。海外での承認後、数日程度で承認できる見通しだ。

承認後、ギリアドは当面、日本に薬を無償で提供する。この間、保険適用の申請はしない見通しだ。現在、新型コロナ感染症の入院治療は公費で補助されるので、保険適用の可否に関係なく、患者の負担は生じない。

ただし、薬の安定供給は保険適用の前提で、レムデシビルを必要な患者に届ける体制が十分にできていないことを意味する。日本の患者の主要な薬になるには時間がかかるとみられ、ほかに候補となっている薬の開発も急ぐ必要がありそうだ。

ギリアドは10月までに患者50万人分以上、年末までに100万人分以上のレムデシビルを生産する目標を掲げている。

7.米アマゾン売上高26%増　1〜3月、新型コロナで需要増+

米アマゾン・ドット・コムが30日に発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比26%増の754億5200万ドル（約8兆900億円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で外出規制が広がり、インターネット通販の需要が増えた。売上高は1〜3月期として過去最高を更新した。

純利益は物流費などの経費増加が響き、前年同期比29%減の25億3500万ドルだった。1株利益は5.01ドル（前年同期は7.09ドル）。売上高が市場予想を上回る一方で1株利益は未達となり、30日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より5%超下落した。

同日の声明でジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「現在の危機は当社の事業の対応力や耐久性を示す一方、これまで直面した中でもっとも厳しい時期を迎えている」と指摘した。主力のネット通販に加えて利幅の大きいクラウドコンピューティング事業が伸び、四半期の売上高が初めて100億ドルを超えた。

アマゾンは長年にわたる物流網やデータセンターへの投資が奏功し、新型コロナの影響が広がる中で顧客の支持を得た。利用拡大に対応して3月に10万人を採用する計画を公表し、4月半ばに追加で7万5000人を雇う方針を示した。一方、物流センターにおける感染防止策などが不十分だとして一部社員が抗議している。

30日の説明でアマゾンは社員を対象とした取り組みに重点を置き、ベゾスCEOは「4〜6月期は40億ドル規模の営業利益を見込んでいたが、同額かそれ以上を新型コロナ対策に使う」と述べた。社員が使う保護具の購入や消毒の強化などが対象で、4〜6月の営業損益は15億ドルの黒字〜15億ドルの赤字（前年同期は30億8400万ドルの黒字）になるとの見通しを示した。

8.米、失業保険申請さらに380万件　6週で3000万件超す

労働省が4月30日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、同25日までの1週間で383万9千件となり、前週（444万件）からやや減速した。ただ、新型コロナウイルスの猛威によって、申請数は6週間で3000万件を突破。米労働市場では6人に1人が職を離れた計算になる。連邦政府の雇用対策も対象業種のミスマッチが浮き彫りだ。

失業保険の申請数は市場予測（350万件）をやや上回った。週600万件強を記録した3月下旬に比べ減速したものの、なお過去例のない高水準だ。新型コロナの発生前は、1982年10月の週69万件が最大だった。

3月時点の米労働人口は1億6300万人だった。その後に3000万人が一時帰休や解雇などを迫られた計算で、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長は「既に失業率は15%前後に達した」と指摘する。4月の失業率は、リーマン・ショック後の最悪時（09年10月、10.0%）や戦後最悪の水準（1982年12月、10.8%）を突破する可能性がある。

トランプ政権は中小企業（従業員500人以下）の給与支払いを肩代わりする6600億ドルの雇用維持策を発動した。ムニューシン財務長官は「6000万人分の雇用維持効果がある」と主張するが、雇用悪化に歯止めがかかったとは言いがたい。中小企業への資金支援は民間銀行が窓口になるが、最も打撃の大きい飲食店は零細企業も多く、有力銀行に十分なチャネルを持たないためだ。

3月の雇用統計をみると就業者数は前月比70万人も減ったが、なかでも宿泊・飲食業が45万人減と圧倒的に大きい。逆にこれまでの中小支援の資金の行き先は、建設業が全体の13%、製造業が12%で、いずれも営業を一部継続する産業だ。宿泊・飲食業は9%にとどまり、政府資金には大きなミスマッチがある。

FRBのパウエル議長は29日の記者会見で、失業が長期化すれば「労働者はスキルを失ってキャリアを再開しにくくなる」と強く懸念した。中小企業の廃業・倒産も「無形の創造力が失われ、経済を長期的に損なうリスクがある」と話す。経済成長の二大要素である労働力人口と生産性の低下につながり、米経済の潜在力そのものを押し下げるリスクが強まる。

9.ボーイング、2.6兆円社債発行　政府出資を回避


米ボーイングは30日、新たに総額250億ドル（約2兆6000億円）の社債を発行すると発表した。新型コロナウイルスの影響で経営環境が急速に悪化するなか、同社の資金繰りが焦点になっていた。債券市場から巨額の資金を調達し、米政府が用意した融資枠の活用は見送る。2020年に入ってからの社債発行額としては最大となる。

ボーイングによると、社債は償還期限3年から40年まで7種類ある。同日の声明で「投資家からの引き合いは強く、当社の長期的な強さが認められている」とコメントした。「資本市場や米政府から追加資金を調達する予定はない」と明記した。

ボーイングは借入金の返済や運航が停止している小型機「737MAX」の再開の対応などで、20年末までに総額200億ドル規模の資金が必要になる見通し。3月末時点の手元資金は155億ドルにとどまり、追加の資金調達を検討していた。

同社は3月に米政府に航空機産業への600億ドルの資金支援を要請し、米政府は新型コロナの経済対策でボーイング救済を想定した170億ドルの融資枠を用意した。だが、同社は条件となる政府出資に難色を示していた。

米連邦準備理事会（FRB）が最大7500億ドルの社債買い入れなどを決めたことが追い風になった。債券市場からの調達で当面の資金繰りにめどがつくが、航空機需要がしぼむ中で巨額の債務が重荷になるおそれがある。

注目記事
米、コロナで中国に報復論　トランプ氏「関税上げも」−

トランプ米大統領は4月30日、中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスが世界に拡散したとして、同国に報復措置を検討していると明らかにした。トランプ氏は関税引き上げに言及したほか、政権は損害賠償金の請求なども検討する。米国内の感染拡大の責任を中国に押しつける意図も強いが、対中関係の一段の悪化は米経済・社会の混乱を強めかねない。

トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国への報復措置として「関税なら簡単にマネーを得られる」と言明した。米中は1月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏は「中国発の新型コロナで気が変わった」と発言した。米中外交筋によると、米政権は損害賠償金を中国に直接請求することも検討し、日欧などにも同調を求め始めているという。

一部の米メディアは報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じた。トランプ氏は記者団に対して「それも可能だが、強いドルを守る必要がある」と述べ、同案に対しては否定的な見解を示した。

米国は感染者数が100万人を超え、死者数も6万人を突破する。経済の落ち込みも厳しく、4〜6月期の成長率は前期比12%減、年率に換算すれば40%ものマイナスになるとの予測がある。経済・社会の大混乱に対して「ホワイトハウスが新型コロナのリスクを軽視したからだ」と世論の批判が強まり、トランプ氏は危機感を強めている。

トランプ氏は30日、新型コロナの発生源を中国・武漢市内のウイルス研究所と断言した。起源説は定まっていないが、米政権は情報機関などを通じて発生源を調査しており、トランプ氏は証拠を「見た」と話した。ただ米情報機関を統括する国家情報官室（DNI）は、新型コロナを「人工的なものではない」と指摘。発生源も「引き続き厳密に調べる」とするにとどめている。

トランプ氏は11月の大統領選での再選を最優先課題とする。2016年の選挙では異端の対中制裁関税を公約して番狂わせの勝利を収めたが、今回も対中強硬論を強めて支持層を刺激する狙いがある。前回選挙で選対本部トップを務めたスティーブン・バノン氏は30日、「トランプ氏は戦時の大統領だ。新型コロナと中国共産党の2つと闘う必要がある」と主張した。

ただ、トランプ政権が新型コロナで中国に制裁措置を発動すれば、世界の混乱は一段と深まりかねない。全米商工会議所は対中制裁関税の一時棚上げを要求している。米国は抗生物質の36%を中国からの輸入に頼っており、クドロー国家経済会議（NEC）委員長ら穏健派には報復措置に慎重論が強い。

米国の対中強硬論は、日欧など同盟国にも波及する。主要7カ国（G7）は30日、電話形式で新型コロナの対策を教護する財務相・中央銀行総裁会議を開いた。主題の1つは中国勢の買収攻勢への対処策となった。議長国の米国は日欧各国に対し、中国勢の企業買収の審査を強めるよう要請した。国際協調の場を対中包囲網づくりに利用し始めている。

08〜09年の金融危機時は、米国が中国に働きかけて首脳レベルでの20カ国・地域（G20）会議を開催し、財政協調などで早期の危機脱却につなげた実績がある。新型コロナ渦での米中対立の深まりは、世界的な経済・社会の復元の障壁となる。

NYダウ、4月上昇率は33年ぶりの11%　実体経済と乖離


米国株式市場に投資マネーが戻ってきた。ダウ工業株30種平均は4月月間で11%高となり、上昇率としては1987年1月以来、約33年ぶりの大きさを記録した。米連邦準備理事会（FRB）をはじめ世界の中央銀行が信用不安の封じ込めに乗り出し、投資家がリスクをとりやすくなった。米国内総生産（GDP）がマイナス成長に沈み、さらなる悪化が予想されるなか、金融市場と実体経済との乖離

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1.経済復元「時間かかる」　FRB議長が長期停滞懸念

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の記者会見で、新型コロナウイルスによる失業急増で「雇用や消費など経済の復元には時間がかかる」と長期停滞のリスクを指摘した。FRBは社債やコマーシャルペーパー（CP）など異例の資産購入にも踏み込んだが「明らかに多くのリスクはあるものの、現時点でとるべき政策だ」と強調した。

パウエル氏は「経済活動が突如停止し、4〜6月期は過去例のない景気の落ち込みになる」との見通しを示した。4月の失業率も2桁に上昇すると予測。米政権は7〜9月期以降の景気のV字回復をめざすが、パウエル氏は「経済の落ち込みの深さと長さは、非常に見通しにくい」と率直に語った。

景気立て直しの条件としてパウエル氏は「新型コロナの封じ込め」をまず挙げた。危機のピークが過ぎても、感染リスクが残れば「消費者は（旅行や飲食など）特定の活動に消極的にならざるをえない」と指摘。消費や雇用が危機前の水準に戻るまでは「しばらく時間がかかる」と述べた。

失業が長期化すれば「労働者はスキルを失ってキャリアを再開しにくくなる」とも不安視した。中小企業の廃業・倒産も増えつつあるが「無形の創造力が失われ、経済を長期的に損なうリスクがある」との見方を示した。経済成長の二大要素である労働力人口と生産性の低下につながり、米経済の潜在力そのものを押し下げるリスクがある。

そのため、パウエル議長は失業や倒産を防ぐため「できうる限り緊急の資金供給を続けていく」と強調した。社債などの資産購入に伴うリスクは認めたが、4月に入って「金融市場の状況は大幅に改善した」と成果を強調した。

FRB議長の記者会見は通常、ワシントン市内にあるFRBの施設内で開かれるが、今回は主要メディアとインターネット電話形式での質疑応答に切り替えた。

米連邦準備理事会（FRB）はこの試練のときに米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定の目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。

コロナウイルスの感染拡大は、米国と世界中に甚大な人的・経済的困難をもたらしている。ウイルス、および公衆衛生を守るために取っている対策は、経済活動の深刻な落ち込みと急激な雇用喪失を引き起こしている。

弱い需要と著しく低い石油価格が、消費者物価の上昇率を押し下げている。米国と海外の経済活動の混乱は、金融情勢に深刻な影響をもたらしており、米国の家計と企業の信用の流れを妨げている。

現在続いている公衆衛生の危機は、短期的には経済活動、雇用、インフレにとって大きな重荷となり、中期的には経済見通しにとって深刻なリスクとなる。

こうした状況を考慮して、FOMCは、（政策金利である）フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0〜0.25%に据え置くことを決定した。経済が足元の状況を乗り切り、最大雇用と物価安定の目標達成に向け軌道にのったと自信をもてるようになるまで、この目標レンジを維持すると予測している。

FOMCは、公衆衛生関連の情報も含めた経済見通し、海外の動向、抑制されたインフレ圧力についての情報の監視を続け、経済を支えるために、その手段を用いて適切に行動する。

金融政策のスタンスを調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と物価上昇率2%という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

家計と企業の信用の流れを支えるために、FRBは、国債、住宅および商業不動産ローン担保証券の購入を円滑な市場機能を支えるために必要なだけ続ける。そうすることで、より広範な金融情勢への政策の効果的な伝搬を促進する。加えて、公開市場デスクは、大規模なオーバーナイトおよびタームのレポ操作の提供を続ける。

FOMCは、市場情勢を注視し、適切にその計画を調整する準備をする。




決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む10人のメンバー全員の賛成による

2.ソフトバンクG、最終赤字9000億円に拡大　20年3月期


ソフトバンクグループは30日、2020年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が9000億円の赤字（前の期は1兆4111億円の黒字）になったと発表した。13日に7500億円の赤字だったと公表していたが、予想を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、出資するシェアオフィス「ウィーワーク」運営会社への金融保証について会計上の評価をやり直した。

ソフトバンクGは米ウィーカンパニーの業績不振を受けて19年10月に、金融機関による協調融資など金融支援策をまとめていた。しかしコロナ対策のための外出規制がシェアオフィス事業の逆風になっている。資金調達コストが上がる可能性などを加味して、負債の価値を再評価した。営業外損失が1兆円超（従来予想は8000億円）に膨らむ。

追加損失は「ビジョン・ファンド」以外の投資で発生した。同社は5月18日に決算発表を予定している。

今回の修正で20年1〜3月期の最終損失は1兆3765億円になったもよう。日本企業の四半期の赤字額としては、東日本大震災時の東京電力ホールディングス（11年1〜3月期、1兆3872億円の赤字）に並ぶ規模となる。

3.3月鉱工業生産3.7%低下の95.8、7年2カ月ぶり低水準


経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比3.7%低下し95.8だった。2013年1月（94.8）以来7年2カ月ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による工場の停止が影響し、2カ月連続で減産となった。経産省は基調判断を「一進一退ながら弱含み」から「低下している」に下方修正した。

下げ幅はマイナス4%を記録した19年10月以来の大きさとなった。新型コロナの影響が幅広い業種に表れ、15業種中13業種が低下した。

自動車が前月比5.1%減、半導体製造装置や産業用ロボットなど生産用機械工業が10.2%減だった。世界的な需要の縮小で輸出が減った。2月に引き続き中国などから部品の調達が滞り、生産が鈍った面もある。

一方、紙おむつなどのパルプ・紙・紙加工品工業は前月比1.0%増だった。2月に生産が落ち込んだ航空機部品などの輸送機械工業も11.1%増加した。

メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、4月は前月比1.4%の上昇、5月は1.4%の低下を見込む。経産省の担当者は「4月上旬の調査のため最新の情勢変化が反映されていない。4月も低下の可能性が高く、今後も低水準が続くと考えられる」と分析する。

出荷指数はマイナス5.0%と4カ月ぶりに低下した。在庫は1.9%上昇した。



4.コロナ薬候補「レムデシビル」、米中で治験結果分かれる

新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、米国と中国で異なる結果が出た。米国立衛生研究所（NIH）が29日に公表した結果では回復を早める効果が確認されたが、中国のグループが英有力医学誌に発表した論文では「効果はみられなかった」。2つの結果の違いについては、NIHからの詳細な報告を待つことになりそうだ。

治療効果を判断するには、厳密に管理した大規模な人数での治験結果が必要だ。新型コロナウイルスの重症患者にレムデシビルを投与する治験は世界各国で進んでおり、5月後半にも結果がまとまる。

NIHは米国や日本など各国の68の医療機関が取り組む治験の一部を分析した。1063人が対象で、レムデシビルを投与した患者は平均11日で回復したのに対し、投与しなかった患者は15日かかった。回復を早める効果が確認できたと分析した。

レムデシビルを開発する米医薬大手ギリアド・サイエンシズは29日、5日程度の投与でも効果が期待できるとする治験結果を発表した。治療効果があると確定すれば、投与期間を短くでき、多くの患者に使える可能性がある。

一方、中国の研究グループは、湖北省の10の病院で重症患者を対象にした治験結果を英ランセット誌に発表した。それによると、投与した158人と、しなかった79人で、症状の改善に差はなかったという。症状が現れてから10日以内に投与した患者に限ると回復は早かったが、症例数が少ないため結論を避けた。この治験は患者452人を目標にして進められていたが、都市封鎖などの効果で患者が激減し、予定していた患者が集まらずに途中で打ち切られた。

米中の治験はどちらも主治医も患者も偽薬か本物の薬かを知らされない「二重盲検」と呼ぶ方法で、患者は無作為に治療薬か偽薬のどちらかを割り当てられた。医師や患者の新薬に対する期待感などの影響を排除できる。

5.緊急事態宣言延長へ　政府調整、全国対象に1カ月程度

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。

安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した

6.東証14時　高値圏　一時600円近く上昇　オークマが一段高

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏にあり、前営業日比570円ほど高い2万300円台半ばで推移している。米株価先物指数の上昇につれ高し、一時594円高まで上げる場面があった。ただ600円高に迫る場面では利益確定売りで上値が重くなっている。

ダウ工業株30種平均先物で流動性が高い「Eミニ・ダウ先物」6月物は日本時間午後に一段と上昇。29日の清算値から200ドル超上げる場面もあった。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9244億円、売買高は10億9109万株だった。

前日の米原油相場の反発などを受け、日揮HDや三井E&Sなどプラント関連が大きく伸ばしている。28日に20年3月期の減益決算を発表したオークマは悪材料出尽くしから一時14%高まで上げた。半面、花王や中外薬などのディフェンシブは引き続き売られている。



7.4月の中国製造業PMI50.8、前月から低下

中国国家統計局が30日発表した2020年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より1.2ポイント低い50.8だった。拡大・縮小の節目となる50は2カ月連続で上回ったが、水準自体は下がった。新型コロナウイルスの影響で2月に落ちこんだ中国経済は回復を続けるが、その動きは緩やかなものにとどまっている。

8.米GDP、戦後最大の減少に　4〜6月は年率40%予測

米国の実質国内総生産（GDP）は、4〜6月期に年率換算で前期比40%減と戦後最悪のマイナス成長が予想される。新型コロナウイルスによる経済封鎖で大手企業にも経営不安が広がり、失業率も10%を突破しそうだ。トランプ政権は3兆ドルの財政出動でV字回復を目指してきたが、想定以上のコロナショックにさらなる追加経済対策の検討に入る。

米国有数の高級百貨店、ニーマン・マーカスは4月中にも破産法の適用を申請する方向だ。1万4千人もの従業員を抱えるが、新型コロナで全店休業を余儀なくされた。レンタカー大手のハーツ・グローバルも旅行需要が失われて従業員1万人を解雇すると発表。足元では大手企業の経営不安が相次ぎ表面化する。

9.Facebook、1〜3月の増収率最低 4月は「前年並み」

米フェイスブックが29日に発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比18%増の177億3700万ドル（約1兆8900億円）だった。新型コロナウイルスの影響により収益の柱であるインターネット広告が苦戦して増収率は12年の株式上場以降で最低となる一方、4月以降は安定の兆しがあると説明した。

純利益は前年同期の2倍に当たる49億200万ドルだった。前年同期に計上したプライバシー問題に関する制裁金の影響がなくなり、利益を押し上げた。1株利益は1.71ドル（前年同期は0.85ドル）となり、市場予想の1.75ドルを下回った。ただ、売上高は予想を超え、29日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より9%超上昇した。

29日の決算会見でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は新型コロナについて「当社の事業への影響は非常に大きい」と話した。3月第2週からネット広告の需要が急減し、旅行や自動車といった分野の落ち込みが大きかった。オンラインゲームと電子商取引（EC）は比較的堅調だったが、他の分野の減少を補えなかった。

一方、4月に入ると「ほぼ前年並みになっている」（デビッド・ウェイナー最高財務責任者=CFO）という。ただ、今後の回復は外出規制の緩和などに左右される面が大きいとして、具体的な業績見通しは示さなかった。ザッカーバーグCEOは早期の規制緩和について「再流行を招き健康や経済への悪影響が大きくなる」と警戒感を示した。

3月末のフェイスブックの月間利用者は26億300万人となり、3カ月前より1億人強増えた。対話アプリ「ワッツアップ」などを含むグループ全体のサービスの利用者も1億人増の29億9000万人だった。外出規制に伴う「巣籠もり」が利用時間の増加につながっているが、需要が減ったことで広告の単価は下がっている。

フェイスブックは28日に1〜3月期決算を発表した米アルファベット（米グーグル親会社）と同様、収益に占めるネット広告の比率が高い。事業構造が近く出張費やマーケティング費の節減といった当面の対応にも共通点がある一方、採用への姿勢は分かれている。

グーグルは20年に前年並みの2万人を新規雇用する方針だったが、見直すと表明した。一方、フェイスブックは1万人を採用する計画だ。計画を達成すると、19年の社員の純増数（約9400人）を上回ることになる。データセンターも計画通りに新増設を進める。20年の設備投資は当初計画より約17%減らすが、工事の遅れを反映するのが主な理由だ。

会見でザッカーバーグCEOは「このような時期にこそ将来のために投資すべきだ」と主張した。同社の3月末時点の手元資金は3カ月前より1割近く増え、600億ドルを突破した。「当社は幸いにも投資が可能な状態にあり、（短期的な）利益率の低下は喜んで受け入れる」（ザッカーバーグCEO）と強気の姿勢を貫いている。

こんにちわ

ひも子です




今日は日本は祝日です
また本日16時にはマイクロソフトの決算や
21時には米国のGDP
開けて30日3時にはFOMCとイベント満載です。
オーストラリアもロックダウンの解除や
米国でも経済再開に向けた動きが加速し始めています
市場の心理的にはリスクオンになり株価は上がり続けています
日経平均も日銀の国債の買い入れのじょうげん撤廃を受けて
無限に市場に資金を投入し続けられるインチキ相場となりました
2番底を狙い売りを仕込んでいる投資家はこの上昇に困惑している方も多いですね
もちろんこのまま急落前の値段まで戻す事もありえますから今から小さいロットで
株を買って早めに損切りを考える戦略もありかなと思います。
また、NUダウ25000円台が見えてきているのでそこから売りを狙うのも良いかもしれませんね

では本日の見出しです


1.コロナ感染者、米国で100万人突破　世界の3分の1に



新型コロナウイルスの感染者数が28日、米国で100万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間午後6時半（日本時間29日午前7時半）時点で101万717人となった。世界の感染者数は約311万219人で米国が3分の1を占める。米国に次ぐスペインは約23万人、イタリアも初めて20万人を突破した。死者数は全世界で21万6808人に達し、米国では5万8365人に上っている。

米国は新型コロナ感染急拡大（パンデミック）の「震源地」になっているが、各州での検査件数の拡大にともない、感染者数がさらに増えることが予想されている。米国の新型コロナによる死者数はこの日、ベトナム戦争での死者数（5万8220人）を上回った。

米国の感染者数全体の30%を占めるニューヨーク州では、経済活動再開に向けて、検査・感染者追跡・隔離という3段階の体制整備を始めた。検査所を増やしたり、感染者追跡のための要員を雇う必要が出ている。自宅に隔離できない人のためにホテルなど施設の確保も急いでいる。

クオモ州知事は、体制整備に加え、病院の処理能力を70%以下に保ち、感染率の1.1以下への抑制、新規入院患者数が14日間連続して減少することなどを経済活動再開の目安と説明した。

一方、全米50州のうち、ジョージアやサウスカロライナなど約10州がすでに経済活動を一部再開しており、今後の感染拡大にどう影響するか注目されている。

米政権の新型コロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は米CNBCの番組で「効果的な治療法が見つからない限り、米国は悪い秋に突入する恐れがある」と指摘。また、経済再開に動く州に対しては計画が未熟だと「（感染拡大が広がった）数週間前の状況に逆戻りしかねない」と警告した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日の会見で、「新型コロナの感染拡大は終息からほど遠い」と発言。アフリカ、ロシア、東欧、ブラジルなど南米で感染が拡大しており、医療体制が不十分な新興国の状況に懸念を示した。

一方、フランスのフィリップ首相は28日、5月11日から外出制限を一部緩和する方針を発表した。スペイン、ポルトガルなど他の欧州各国も相次いで外出や経済活動の制限を段階的に解除していく方向を明らかにしている。ロシアのプーチン大統領は「感染のピークはまだ迎えていない」とし、4月末が期限だった外出制限を5月11日まで延長した。

2.中国全人代、5月22日開幕へ　2カ月半遅れ

中国の国会に相当する全国人民代表大会を運営する常務委員会は29日に開いた会議で、延期になっていた全人代を5月22日に開幕すると決めた。新型コロナウイルスの新たな感染者と死者数の増加ペースが抑えられ、国内で収束に近づいているとの判断がある。景気の悪化に歯止めをかけるため、経済対策を議論する見通しだ。

中国国営の新華社が伝えた。全人代常務委では「新型コロナの情勢がよい方向に向かい続けており、経済や社会生活が徐々に正常に回復している」との意見で一致した。「各方面の要素を総合的に考慮して全人代の開幕条件が整った」と強調した。

全人代は中国の憲法で年に1回の開催が義務づけられている重要な政治日程。1998年以降は毎年3月5日に開いているが、2020年はコロナのまん延を理由に延期となっていた。

国政助言機関である全国政治協商会議（政協）は5月21日から全人代と並行する形で開く。2つを指して「両会」と呼ばれる。

全人代は首相が説明する経済政策の運営方針などを地方代表らが議論する場になる。首相が全人代に示すその年の経済成長率目標に最も注目が集まるが、2020年は新型コロナ対策を優先して数値目標の設定を見送るとの観測もある。

中国の2020年1〜3月期の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と初めてのマイナスになり、景気に急ブレーキがかかっている。外需も乏しくなり、先行きの不透明感が高まっている。

3.首相、9月入学「様々な選択肢検討」　特措法改正も

首相は「子どもたちや保護者、社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重に、という意見があることは十分に承知している」とも話した。

萩生田光一文部科学相は「仮に社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるなら大きな選択肢の一つだと思っている」と強調した。

緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる改正にも触れた。「今の対応や法制で十分に終息が見込まれないのであれば、当然新たな対応も考えなければならない」と指摘した。

新型コロナウイルスの終息の見通しについて「いつと言えたら一番良いが、残念ながら今の段階では申し上げられない」と話した。「ある程度の接触機会の削減効果は出ているが、まだまだ8割に至っていない」と国民に自粛を要請した。

新型コロナ対策を盛り込んだ2020年度補正予算案は29日午前の委員会で採決し、与野党の全会一致で可決した。同日午後の衆院本会議で衆院を通過する。同日午後から参院予算委で審議し、30日に成立する。



4.独ルフトハンザ「破綻」排除せず　欧州航空、経営緊迫

新型コロナウイルスの感染拡大による運休の長期化で、航空業界の経営が欧州でも緊迫度を増してきた。独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず、政府と支援交渉を詰めている。英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は28日、最大1万2000人の削減を検討すると表明した。大規模な運休の解消が見通せないなかで事業構造の抜本的な見直しを迫られている。

ルフトハンザは3月以降、政府保証のつなぎ融資などを求めてきた。複数の現地メディアによると、交渉中の公的支援パッケージは総額1兆円規模に上る。独政府は条件として国による一定比率の出資と、経営を監督する監査役の選出を提示しているもようだ。

交渉は28日にもまとまるとみられていたが、政府出資をめぐり紛糾し、結論は持ち越された。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は同日、労組関係者の話として、ルフトハンザが破綻処理による再建を検討していると報じた。破綻処理なら払い戻しが必要なチケット代などの債務から逃れられるとみられる。

同社の関係者は日本経済新聞に「政府との交渉は継続している」と述べた。引き続き政府の支援を引き出すことをめざし、破綻処理は選択肢の1つにとどめているとみられるが、経営をめぐる切迫度は高まっている。

5.トランプ氏、食肉加工の継続命令　牛肉など不足懸念

トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で工場を閉鎖している食肉加工会社に対し、稼働を続けるよう命じる大統領令に署名した。非常時に大統領権限で企業活動を指示できる「国防生産法」を適用した。牛肉などの供給不足が懸念される中で消費者への安定供給を保つ狙いだが、労働者からは反発が広がっている。

大統領令は、いくつかの州で厳しい安全規制が敷かれて「必要以上の工場閉鎖」が起きていると指摘した。連邦政府が作成した安全指針に従って、労働者の感染対策を講じながら工場の稼働を続けるよう求めた。

一方、食肉加工業界の最大労組は28日、工場で働く人へのウイルス検査を増やすなど安全対策を強化するようトランプ政権に求める声明を出した。新型コロナの集団感染により過去2カ月で22カ所の食肉加工工場が閉鎖され、豚肉で25%、牛肉で10%の生産能力減少が生じているという。

トランプ氏は大統領令で消費者や畜産農家の不安を和らげる狙いだ。これまでも朝鮮戦争下の1950年に成立した国防生産法を活用し、ゼネラル・モーターズ（GM）に人工呼吸器の生産を命じるなど大統領権限で企業活動を指示している。

6.サムスン、スマホ営業益17%増も「今後大幅減少」

韓国サムスン電子が29日発表した2020年1〜3月期のスマートフォン事業の営業利益は前年同期比17%増の2兆6500億ウォン（約2320億円）だった。2月発売の旗艦モデルが欧米市場で好調だったほか、ウォン安が進み同部門の利益を押し上げた。ただ4〜6月期は「需要縮小と店舗閉鎖、工場稼働中断で販売量は大幅に減る」と警戒を強めている。

サムスン全体の純利益は3%減の4兆8800億ウォンで、売上高は6%増の55兆3300億ウォンだった。新型コロナウイルスの影響は4〜6月期に本格化する見通しで、1〜3月期の全社業績は前年並みにとどまった。IR担当の徐炳勲（ソ・ビョンフン）副社長は電話会見で「4〜6月期は主要製品の需要減が本格化し業績悪化が予想される。下半期も不確実性の高い状況が続く」と話した。

最大事業のスマホの売上高は4%減の26兆ウォンだった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマーケティング費用を抑えたほか、為替がウォン安に振れたことでスマホ事業は増益を確保した。旗艦モデル「ギャラクシーSシリーズ」が欧米はじめ世界で好調で、折り畳み型の第2弾モデル「ギャラクシーZフリップ」など単価の高いスマホの販売増も奏功した。

7.米メルクの1〜3月、純利益10%増　通期は下方修正

製薬大手の米メルクが28日発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比11%増の120億5700万ドル（約1兆3000億円）、純利益が同10%増の32億1900万ドルだった。主力薬の販売が伸びた。ただ、新型コロナウイルス流行の影響で医療機関向け処方薬の需要が落ち込んでいるとして、20年12月期の通期見通しを下方修正した。

部門別売上高は主力の処方薬事業が106億5500万ドルと前年同期から1割増えた。がん免疫薬のキイトルーダは45%増収の32億8400万ドルと大幅に伸びた。動物向け医薬品も18%増の12億1400万ドルと好調だった。

特殊要因を除いた1株利益は1.50ドルで、前年同期（1.22ドル）と市場の予想（1.34ドル程度）をいずれも上回った。

同社の主力は医療機関で処方される医薬品だ。4〜6月期以降は、新型コロナの流行による外出規制や医療サービスの制限で需要が落ち込むとみている。20年12月期の売上高予想は461億〜481億ドルと従来見通し（488億〜503億ドル）から引き下げた。特殊要因を除いたベースの1株利益の見通しも5.17〜5.37ドル（同5.62〜5.77ドル）に下方修正した。

メルクはワクチン事業の世界大手で、新型コロナの予防ワクチン開発ではウイルスや免疫の反応などの仕組みの解明に力を入れている。27日には、米国生物医学先端研究開発局（BARDA）の資金援助を受け、非営利のシステム・バイオロジー研究所（ISB）と共同で新型コロナの分子メカニズム解明とワクチン研究を進めると発表した。並行して、異なるタイプのワクチン開発について外部機関と協業を模索しており、近く具体的な内容を発表するとした。

8.米キャタピラー2割減収　新型コロナで建設需要が低迷

米建機大手キャタピラーが28日発表した2020年1〜3月期決算は売上高が106億ドル（約1兆1000億円）と前年同期から21%減少した。新型コロナウイルスの影響により北米やアジアで建機と鉱山機械の需要が低迷した。純利益は同42%減の10億ドルだった。
売上高は中国を含むアジア・太平洋で27%、主力市場の北米で24%と大きく減少した。住宅や商業施設の建設が新型コロナの影響で停滞し、建機の販売が前年同期から3割減った。原油相場の急落を受けて油田開発などの鉱山機械も2割減少した。主要4地域のすべてで売上高が減少し、販売への影響が最も少なかった欧州・中東・アフリカでも7%の減収となった。

同社は新型コロナの感染拡大を受けて中国などの工場を一時閉鎖したが、4月半ばまでにグローバルの75%の生産拠点が稼働したという。北米では大部分の工場が生産を続けているが、地元メディアによると米イリノイ州など一部の部品工場は操業を止めた。新型コロナの市場への影響が見通せないとして、20年12月期通期の業績予想の開示を見送った。

注目記事
米中対立、医療品にも　政権・議会、コロナ機に輸入依存

米国と中国の対立が医療品に広がってきた。新型コロナウイルスの流行を機に、国民の生命に関わる医療品を中国からの輸入に頼る弱みが浮き彫りになっており、トランプ政権や議会は企業に生産回帰を促す政策を検討する。知的財産や農産品が焦点だった米中貿易戦争は年明けに「休戦」したが、新型コロナが新たな火種を生んでいる。

トランプ大統領は27日の記者会見で、政権内で医療品のサプライチェーン（供給網）見直しを検討していると明らかにした。「巨額の関税を中国に課した。誰もなし遂げなかったことを私は実現した」と強調し、関税により対中輸入を減らすべきだとの持論を改めて展開した。

コロナを機に米国では「安価な医療品を他国に過度に頼ることの脆弱性があらわになった」（米通商代表部=USTRのライトハイザー代表）との危機感が広がる。米国の輸入全体の18%は中国が占める。米ピーターソン国際経済研究所の調べでは、医療品に限れば26%に上る。個人防護用品（対中依存度は72%）、ゴーグル（同55%）など、国民の生命を左右する医療品の多くは中国製だ。

対中強硬派はここぞとばかりに「デカップリング（分離）論」を唱えている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は27日、米FOXテレビで「中国から輸入する抗体検査は粗悪品ばかり」と批判した。別のインタビューでは、政府機関に外国製の医薬品を使わないよう求める大統領令を準備中と明かした。世界貿易機関（WTO）ルールに抵触しかねないが「中国から米国に調達先を戻さないといけない」と主張する。

新型コロナの感染が米国で急増した3月以降、議会でも「脱・中国」の動きが盛んだ。与党・共和党のルビオ上院議員は、野党・民主党で大統領選にも出馬したウォーレン上院議員らと共に、米製薬会社に材料の中国依存度を開示するよう求める法案を提出した。共和党のスコット上院議員が出した法案は中国から医薬品材料の購入を制限するものだ。

苦境にあえぐ企業からは懸念の声が上がる。全米商工会議所など経済団体はウイルスが終息するまで対中関税を解除するよう要請してきた。政権は19日に一般的な関税の納付を90日間猶予すると発表したものの、対中関税は引き続き徴収する。人工呼吸器や医療用マスクなど一部の中国品に課した対中関税の適用を外したUSTRは、企業が求める全面解除には応じていない。

新型コロナ危機は、世界経済を揺るがしてきた米中貿易戦争がひとまず落ち着いた直後に起きた。2月14日に発効した協定では中国が20〜21年の2年間でサービスを含む対米輸入（19年は1638億ドル）を2千億ドル増やすという野心的な目標を設けた。感染拡大の影響で米中双方の供給、需要に制約がかかり、実現は難しくなっているが、トランプ氏は「中国は約束を守るだろう」と厳しい姿勢を崩さない。

トランプ政権下の国家経済会議（NEC）で副委員長を務めたクリート・ウィレムス氏は新型コロナ危機が中国への不信感を著しく高めたと指摘したうえで、「すべて国内生産する非現実的な政策ではなく、信頼できる同盟国との関係を強化すべきだ」と提案する。

11月の大統領選を控え、トランプ氏だけでなく、民主党候補のバイデン前副大統領も中国に甘い姿勢は見せにくい。与野党問わず内向きの保護主義の傾向が強まっており、米中対立が激しくなりそうだ。





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こんにちは

ひも子だよ




さて東京の新規感染者数が39人と少なく感じてきましたが
週末で検体数が少ないだけという事もあり
またオリンピック延期前もこういった少ない人数から一気に
感染爆発になった事もあるので、まだまだ油断は出来ませんね
日経平均も昨日の急騰があるのと米国の大手企業の決算や米国GDPも控えています
いったんは短期で買い上げてきた方々の利益確定売りや決算発表後の売りが出てくるかと
ひも子は思っとるわけですばいいい

では本日の見出しです



1.マック、国内全店舗で店内飲食を中止

日本マクドナルドは28日、国内の全2900店舗で店内での飲食を終日中止すると発表した。政府や自治体が大型連休中の外出自粛を呼びかけており、感染防止に向け一部地域で行っていた利用の停止を全国に拡大する。

中止する期間は4月29日〜5月6日まで。持ち帰りとドライブスルー、宅配のみの対応とする。自宅や職場など店舗外での需要はあると判断し、営業時間は短縮しない。

マクドナルドは既に20日から、政府が緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県の1910店舗で店内での飲食を終日中止している。



2.野党5党、家賃支援で法案提出　支払い猶予や補助+

立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。

新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店を支援する。維新が立民や国民の野党共同会派などとの共同提出に加わるのは異例だ。与党にも協議を呼びかける。

資本金10億円以下の中小事業者、個人事業主、NPOを対象とする。2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減るか、開業前に家賃負担が発生したテナントなどを支援する。

家賃支払いを1年間猶予し、その間の家賃を日本政策金融公庫が代わりに払う。経済情勢を踏まえ、猶予期間の延長や日本政策金融公庫の債権放棄も想定する。

維新の足立康史氏は家賃を減額した不動産所有者への補助の割合について記者団に「8割程度をイメージしている」と説明した。

家賃猶予は国民民主が提案し、立民などとの野党共同会派でまとめた。維新が不動産所有者への補助を主張し、猶予と補助を組み合わせる案で折り合った。

自民党はテナントへの無利子・無担保融資と国による助成を組み合わせる案を軸に検討する。国民民主の後藤祐一政調会長代行は記者団に「5月分の家賃が払えず閉店する事例が全国で多発している」と指摘し、早期の与野党協議を求めた。

3.トランプ氏「金正恩氏の状態、把握している」

トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が流れている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長について「彼がどういう状態にあるかはちゃんと分かっている。あなたたち（記者団）も恐らくそう遠くないうちに分かることになるだろう」と述べた。米政府として情報を把握していると強調したが、中身は明らかにしなかった。



4.新型コロナ感染者、世界で300万人超　拡大ペース鈍らず−

新型コロナウイルスの感染者数が27日、世界で300万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間午後1時（日本時間28日午前2時）時点で約300万2千人となった。死者数は20万7千人。感染地域は世界185カ国・地域にまたがり、収まる気配を見せていない。

感染地域が医療体制が充実していない発展途上国に広がっていることも懸念材料だ。3月までは国全体で感染者数が6千人だったブラジルは27日時点では6万3千人。直近で1日約4千人のペースで感染者が増えている。インドも1日2千人近く増加。途上国での医療体制を支援し、感染を抑えることも今後の焦点となりそうだ。

世界の感染者数が200万人を超えたのは4月15日で、12日間で100万人増えた。100万人から200万人超となるまでに13日間かかっており、感染拡大のペースは鈍っていない。直近の1日当たりの新規感染者数は7万人超で推移している。うち米国が3万人前後と最も多い。

国別の感染者数では最多の米国で約98万人、スペインが23万人、イタリアが20万人で続いた。ロシアが8万7千人まで増え、中国（8万4千人）を上回った。死者数は米国で5万5千人、イタリアで2万7千人、スペインで2万4千人となった。

5.日経平均、反落　午前終値は122円安の1万9661円

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比122円17銭（0.62%）安の1万9661円05銭で終えた。前日に500円以上上昇した反動で、戻り待ちの売りが出た。大型連休や本格化する国内企業の決算発表を前にして、様子見姿勢を取る投資家が多い。

欧米では段階的な経済活動の再開の動き出し、国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向がみられる。ただ市場では「再度増加に転じないかを見極めたい」との声も多く、売買に慎重な空気が広がっている。時間外取引で米原油先物の期近6月物が一時1バレル10ドル台まで下落したことも、投資家心理を冷やした。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9268億円、売買高は5億5491万株と低調だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1373、値上がりは702銘柄、変わらずは89銘柄だった。

6.シンガポールで感染爆発、「移民立国」の光と影−


シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は4月20日に一気に1426人増えて累計8千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。26日時点で1万3624人と、日本（1万3124人）も上回った。

注目記事
米テキサス州、5月1日に飲食店など再開　人数制限で

米国の主な州が新型コロナウイルスで休止していた経済活動の再開計画を相次ぎ公表している。27日には南部テキサス州が5月1日から州内全ての小売店などの営業を再開できるようにすると発表。中西部のオハイオ州は同4日から製造業などから段階的に再開すると明らかにした。ただ、再び感染が拡大する「第2波」を警戒する声はなお多い。

テキサス州のアボット知事は27日の記者会見で、5月1日から州内の全ての小売店やレストランなどの営業を再開できるようにすると発表した。入店できる人数を通常の75%減に制限した上で認める。全米で2番目に人口の多いテキサス州が経済再開に向けて動くことで、他の州の判断にも影響を与える可能性がある。

アボット知事は4月30日で州の外出制限を終わらせるとした。経済再開に向けた「フェーズ1（第1段階）」として、小売りやレストラン、映画館、博物館や美術館、図書館、教会などの営業を人数を制限した上で許可する。新型コロナの感染人数が少ない地域は、通常の半分の人数での営業を認める。ただし人同士が近づきやすい美容院やバー、ジムの営業は引き続き休止する。

テキサス州は24日から食品スーパーなど生活必需品ではない小売業でも店頭での商品引き渡しを認めるなど、段階的な再開を模索してきた。5月1日以降に感染拡大がみられなければ、18日からは店内に入る人数制限などをさらに緩和するという。

テキサス州は約2900万人の人口を抱えており、米国ではカリフォルニア州（4000万人）に次ぎ2番目に多く、ニューヨーク州（1900万人）を上回る。トヨタ自動車など日本企業で米国の本社機能を置く会社も多く、外出制限の緩和措置が注目されていた。

一方、オハイオ州のデワイン知事は27日、段階的な経済再開の実施計画を明らかにした。第一段階として5月4日に製造業、運送業、建設業を再開し、5月12日から小売りやサービス業の営業を許可する。外出規制は継続する。同知事は新型コロナは「人間の体を求めるモンスター。脅威が去った訳ではない」と話し、州民に再開後も常識に基づいた行動を取るよう呼びかけた。

こんばんわ

ひも子だよ

さてNY時間の開始まで時間が無いので今日はサクッと見出しから！

1.レムデシビル近く薬事承認へ　コロナ薬候補、首相表明+
2.黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定+
3.都内、新たに39人感染確認　50人未満は約1カ月ぶり+
4.首相、10万円給付「5月開始で準備」　補正予算案審議+
4.JR東海の1〜3月、純利益85%減　コロナで新幹線利用減-
6.イタリアなど経済活動再開へ　感染第2波なお懸念+
7.無利子融資、手続き一元化へ　金融庁など民間要請+
8.日経平均反発、終値521円高　日銀緩和や環境改善期待++

注目記事
米、安保で対ロ不信拡大　領空開放条約離脱も検討

1.レムデシビル近く薬事承認へ　コロナ薬候補、首相表明

安倍晋三首相は27日、衆参両院の本会議で、新型コロナウイルス治療薬の候補である「レムデシビル」が近く薬事承認されるとの見通しを示した。抗インフルエンザ薬の「アビガン」についても早期承認を目指す考えを強調した。

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた経緯がある。日本が開発したアビガンについては「すでに国内で2000例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告を受けている」と述べた。

アビガンへの医療保険の適用には薬事承認が必要になる。「希望する患者への使用をできる限り拡大し、可能な限り早期の薬事承認をすべく努力している」と言明した。

首相は医療体制を充実させる方針も強調した。PCR検査を1日2万件体制に拡充し「医師が必要と判断した方が検査できるようにする」と語った。国内で不足が指摘される人工呼吸器や人工肺（エクモ）についてはマスクや防護服とともに増産する必要性に触れた。

2.黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定+

3.都内、新たに39人感染確認　50人未満は約1カ月ぶり

東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに39人確認したと発表した。新規感染者が1日あたりで50人を下回るのは3月30日（13人）以来で、ほぼ1カ月ぶりとなる。100人を下回ったのは26日に続き2日連続。都内の感染者は累計で3947人となり、死者は6人増えて106人となった。

都内の新規感染は17日に1日あたり最多の201人となった。その後は減少傾向が続き、26日には72人と13日（91人）以来、13日ぶりに2桁となった。

週末は医療機関から持ち込まれる検体が少なく、週初にかけて確認される感染者数は比較的少なくなる傾向にある。

27日に死亡が確認された6人のうち、2人は練馬光が丘病院（東京・練馬）の入院患者だった。同院ではこれまでに患者や職員ら計37人の感染が判明している。

小池百合子都知事は27日、都の配信動画で「皆さんのご協力もあって39人となっている。ただ、決して緩むことはできない」と強調。「今の行動が2週間後に繋がる」として、引き続き外出自粛を徹底するよう呼びかけた。

4.首相、10万円給付「5月開始で準備」　補正予算案審議+

安倍晋三首相は27日の衆参両院の本会議で、1人当たり10万円の現金給付を5月に始めると表明した。国会では現金給付など新型コロナウイルスの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が審議入りした。30日に成立する見通しだ。

首相は10万円の給付について「早い地方公共団体では5月のできるだけ早い時期に開始する準備を進めている」と述べた。感染拡大を防止するため郵送やネットでの申請が基本だと説明した。

住民基本台帳への記録が漏れている人にも支給できるよう配慮すると語った。家庭内暴力などで実際の住所を登録できない人などは「手続きを経て給付金を受け取れるよう対応する」と指摘した。

追加対策の可能性に関しては「事態の変化を十分注視するとともに国会の議論も踏まえて検討していく」と強調した。

補正予算案の歳出は過去最大規模の25兆6900億円。経済対策には個人への10万円に加え、中小企業に200万円、個人事業主に100万円の給付を盛り込んだ。医療体制を強化する費用や、地方自治体への1兆円の臨時交付金も計上した。同交付金は自治体が休業を要請した企業を支援する財源にも使える。

4.JR東海の1〜3月、純利益85%減　コロナで新幹線利用減-

JR東海が27日発表した2020年1〜3月期の連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比85%減の97億円だった。同期間としては15年（33億円）以来、5年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で移動自粛が広がり、東海道新幹線の利用者が大幅に減った影響を受けた。

売上高は16%減の3966億円、営業利益は61%減の442億円だった。東海道新幹線の輸送量は旺盛な企業の出張や訪日外国人（インバウンド）の需要が追い風となり、20年1月までは前年同月比プラスで推移する傾向が続いていた。新型コロナの影響が広がり始めた2月は8%減、3月は過去最大の減少率となる59%減だった。

20年3月期の通期でみれば売上高は前の期比2%減の1兆8446億円、通期の純利益は9%減の3978億円だった。純利益は従来予想から281億円下振れした。前の期まで更新していた最高益は7年連続で止まり、8年ぶりの減益となった。

6.イタリアなど経済活動再開へ　感染第2波なお懸念+

新型コロナウイルスで甚大な被害を受けた南欧諸国が、規制の緩和に動き出す。イタリアは5月4日から州内での人の移動や、製造業の再開を認める。感染ペースが鈍化するなか、これ以上の経済への打撃を回避する狙いがある。ただ、感染の「第2波」が来るリスクは残ったままで、綱渡りの状況が続く。

7.無利子融資、手続き一元化へ　金融庁など民間要請

新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ企業を対象に民間金融機関による実質無利子の融資が5月に始まるのを受け、金融庁と中小企業庁は27日、金融機関に対し自治体への申請手続きなど一元的に対応するよう要請した。企業が迅速に必要資金を手にできるよう業務体制を整える。



民間金融機関を通じた実質無利子の制度融資は、政府の補正予算案が成立すれば5月から受け付けが始まる見通しだ。この際、民間金融機関が企業にかわって市区町村や信用保証協会に対する代理申請を担うことを原則とした。

また制度融資が実行されるまでの「つなぎ融資」にも積極的に対応するよう求めた。金融庁は個別の事情を踏まえ、つなぎ融資をその後、保証つき融資などに振り替えることも認める方針だ。

8.日経平均反発、終値521円高　日銀緩和や環境改善期待++

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比521円22銭（2.71%）高の1万9783円22銭で終えた。日銀が決めた追加の金融緩和策や、新型コロナウイルスを巡る外部環境の悪化にひとまず歯止めがかかっていることを支えに買いが優勢だった。大型連休を前に積極的な売買を控える投資家が増えるなか、株価指数先物を通じた短期筋の買いが相場を押し上げた。

日銀は27日開いた金融政策決定会合で国債購入額の上限撤廃を軸とした追加の金融緩和を決めた。結果発表直後の先物の反応は鈍かったが、次第に見直し買いが広がった。中小企業向けの資金繰り支援策で拡充する特別オペ（公開市場操作）では、オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀の当座預金に0.1%のプラス金利（付利）を付ける。銀行の収益に配慮した工夫を評価した買いがメガバンクなどに入った。コマーシャルペーパー（CP）と社債の積極的な買い入れ姿勢も前向きに受け止められた。

今週から本格化する2020年3月期の国内企業決算については「3月末までの業績悪化はある程度、株価に織り込み済み」との声が多い。出尽くし感や回復期待のある銘柄には買いが集まりやすく、きょうもファナックやアドテストなどが大幅高となった。

海外では外出規制の緩和や経済再開の動きが少しずつ出ている。米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」など新型コロナの治療薬への期待も高まりつつある。「日経平均は1月の高値から3月に安値を付けるまでの半値戻しに当たる2万0318円への上昇が見込める」（国内証券の日本株担当者）との声があった。

注目記事
米、安保で対ロ不信拡大　領空開放条約離脱も検討

トランプ米政権が安全保障をめぐりロシアに不信感を強めている。双方の軍事施設を上空から査察できる領空開放（オープンスカイ）条約にロシアが違反したとして離脱の検討に入った。ロシアの戦闘機による米軍機への異常接近も相次ぐ。不信感の高まりは2021年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長協議をさらに停滞させかねない。

トランプ米大統領は4月中旬に原油の協調減産を主導したロシアのプーチン大統領を称賛。プーチン氏も新型コロナウイルス対策の医療物資を米国に送り、双方が関係改善を探る。25日に第2次大戦中に米軍と旧ソ連軍が不戦の誓いを交わした「エルベの誓い」から75周年を祝す共同声明も発表した。だが安保を巡る米ロの溝は広がるばかりだ。

その一つが、批准34カ国が非武装の航空機で相互に軍事施設や紛争地域の様子を撮影できるオープンスカイ条約の扱いだ。複数の米欧外交筋によると米政権は19年秋、ロシアが条約違反を是正しない限り離脱する考えを欧州諸国に伝えた。今月には米ロに少数の欧州諸国を交えた対話の機会が設けられ条約違反の疑いに関し議論を開始。欧州当局者は「ロシアに違反是正を迫る最後の機会だろう」と指摘する。

米国はポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラードでの査察飛行が制限されたと批判する。ロシアは同地に核弾頭を搭載できる弾道ミサイルを配備。欧州全域を射程に収める中距離ミサイルの配備先になるとの見方もあり米国が警戒を強める。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は21日の講演で「米政権は軍事活動の統制を拒んでいる」と述べ、米国がロシアの違反を口実に条約離脱の正当化を試みていると主張。欧州でもロシアの違反是正の圧力が強まれば、米離脱を理由にロシアも条約離脱を検討しそうだ。

米ロの相互不信に拍車をかける事案は他にも相次ぐ。米軍によるとロシア軍機が19日に地中海上空を飛行中の米軍機に約8メートルまで異常接近した。15日にも同様の事案が起きており米軍は「衝突の危険性が増す」と非難。ロシアは米軍機が危険な針路をとったなどとして自らの責任を否定した。

元駐ウクライナ米大使のスティーブン・パイファー氏はロシア軍による本土から離れた地中海での米軍機の監視飛行は異例だと指摘。ロシア軍機は地中海に面し、同国が軍事基地を置くシリアから飛来したとされ「ロシアが地中海でも影響力を増していくシグナルだ」と分析する。

宇宙の安全保障を巡っても米軍はロシアが15日に衛星攻撃ミサイルの発射実験をしたと指摘し「米国などの衛星に対する脅威が増大している」と懸念を表明。一方でロシアは宇宙での軍拡競争回避の要請を「米国が無視している」と反論した。

非難の応酬は米ロの核戦力を制限する唯一の枠組みである新STARTの延長交渉に悪影響を与えかねない。新STARTは戦略核弾頭に加え、運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦、戦略爆撃機の配備数に上限を設ける。制限対象の兵器に関して双方に年18回の査察が認められ核戦力の透明性を高める役割もある。

ポンペオ米国務長官は17日のラブロフ氏との電話で、核軍縮に中国も加わるべきだとの主張を堅持した。米政権は中国が今後10年間で核弾頭数を倍増させると予測し、米ロだけが条約の制限を受けるのは不公平だとみる。ロシアは無条件での延長に前向きだが米ロの溝は今回も埋まらなかったとみられる。

トランプ政権の元ホワイトハウス高官は「延長の是非を今すぐ決める必要はない」と指摘する。決断を引き延ばして延長を望むロシアを揺さぶり、中国に核軍縮に加わるよう圧力を続けるべきだという。ただ中国は一貫して核軍縮への参加を拒否し、米中ロの交渉開始のメドは立たない。

こんばんわ

ひも子だよ

為替や株価の動向は経済ニュースで敏感に動くので

情報収集は生命線と言えますね

今日はそんな情報収集にフォーカスしていきたいと思います

特に私達個人投資家はプロの為替ディーラーと戦わないといけないけど

情報収集は平等に得る事も出来るので心配ご無用です

情報は大きくわけて2つあります

�@速報系
�Aレポート系
　
�@速報系

ロイター
フィスコ
ダウジョーンズ
などの有名情報ベンダーの他
ＦＸ専門のＦＸ　ＷＡＶＥ　ＧＩ24など

そのＦＸ会社専用のものなどがある

情報は取引ツールログインすると見られるようになっている他

メールで配信されるように設定する事もできる

�Aレポート

比較的長文のこちらが事後報告的な要素が強く

より詳しく1つの出来事に対して多方向から情報を得たり

今後のマーケット判断に活かす事が出来る事もあります

●ＳＮＳ　特にTwitterは必見

最近は情報ソースとしてSNSがその存在感を高めてきている

特にTwitterはNEWSより早く情報が流れてくる事があるなど速報背が高いですね

私は重要な経済指標の発表の時にはスマホかパソコンでTwitterを開いてチェックしている位です

特にTwitterには様々なトレーダーさんがいて、気になる方はフォローしておくと

有料級の情報を無料でゲットできちゃうこともありますね

●情報を鵜呑みにしない！！

一方で、流れてくる情報を鵜呑みにしてしまうのも問題です

特に為替変動に関する分析は後付けの場合も多い

初心者のうちは読むものすべてがもっともらしくて信じてしまいやすくなるけど

相場の方向性や反応については、逐一きちんと自分で考えて判断をしようね

仮にそれが間違ったとしてもその積み重ねが自分の大きな財産になっていきますし

次回同じような状況の時に失敗を繰り返さなくなりますね

特に相場と情報は毎日チェックして値動きの背景を考える癖をつけるのは大事です

面倒くさいと感じるかもしれませんが、FXを始めれば自然と世界情勢や経済などに興味がわき

必要な情報が頭に残りやすくなります

投資家の脳はすこしずつ、FX、投資、株用に順応されていき、より知的になり

物事の視野も広まっていくと思います

分からない単語などはすぐにググったりして自分のデータを蓄積していく事で

今まで読み解けなかった相場の値動きの背景も納得できるようになって

より楽しくトレードをする事が出来るようになってくると思います

こんにちわ

ひも子だよ



今回は為替の変動の理由を知ろう　です！

為替の変動要因はたくさんあるけど

あらゆる経済行動が為替に影響しているといっても過言ではありません

あまりにも多くの要因が複雑に絡み合って影響している為に正直どれが一番とは言えません

だけど「これは注目されやすい」というのをしっかり理解しておく必要はあるよね

●金利の変動

金利が上がれば上昇する

一般に金利が高くなった国の通貨は上昇し金利が低くなると下落する傾向があるね

その為各国の経済指標の発表時は大きな注目が集まります。

株については金利が上がると下落しやすく、金利が下がると上昇しやすくなります。

企業にとってお金を借りる時に金利が低い方が借りやすく設備投資もしやすいので

企業の業績が上がれば株価の上昇にも繋がりやすいね

●要人発言

ＦＲＢ議長/ＥＣＢ総裁は必見

各国政府の財務省や中央銀行トップの発言は為替相場に大きな影響を与える

ＦＲＢ議長/ＥＣＢ総裁　また日本の日銀総裁などの発言は注目されやすいね

その他、大統領など各国の政治トップや財務長官、財務次官、金融当局者や政治高官の発言も

チェックしておきましょう

●経済指標

米国の指標発表時間が需要です

これは毎日どこかの国で発表されているもので各国のＧＤＰや貿易収支といった

データなどの事を指す

結果そのものの良し悪しよりも、市場予想値に対して良かったが悪かったかで為替が動く。

結果そのものの、良し悪しより予想値に対して良かったか、悪かったかで為替が動く

対前年比、あるいは前回比で悪くなっていたとしても、事前に市場が想定していた物よりも

「良い」数値が出ていれば、市場は良い結果と判断して売買するのだ

この為市場予想がどうなっているのか事前に確認しておくのが重要だ

中でも米国の経済指標が特に注目されています

●戦争やテロ

経済活動停止のおそれがある

戦争やテロが起きた時は、経済活動が停止するおれれが出てくる為

その国の通貨は下落しやすくなる。

またその国と密接な関係にある国の通貨も下落する場合がある。

しかし状況によっては異なり、リスクが高まると、とりあえず買われて高くなる塚もある

日本円がその典型例で、例えばきたちょうせんに不穏な動きがあると日本に悪影響が考えられるが

有事の円買いという行動が起きる事がある

●株価の変動

米国株式市場は必見

その時の相場状況によって影響の方向性が異なるが株価の動きも為替のの大きな変動要因と言えますね

米国の株価が上がればドルも買われる傾向もあります


ただし、最近のコロナショックのように株価が大きく下がり損失を被った方が

追加証拠金の返済の為に現金が必要になりドルが買われるといったイレギュラーもありますね


大まかな流れ

�@景気が拡大する場合

100年に1度の金融危機と言われるリーマンショックによる深刻な不況を脱却する為に

実施された金融緩和の効果で経済は回復して景気が上向きました

�A金融引き締め

景気の過熱を食い止め、下げすぎた金利を正常化する為に

政策金利を引き上げ、買い込んだ国内などの資産も徐々に減らしていく。

�B為替相場

米国の金利が引き上げられると、ドルが買われ相対的に円安になります

ただし短期的にはいろいろな要因や思惑が働いて教科書通りの値動きをしない事をありますね