最強のマーケット情報まとめblog

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こんにちわ

ひも子だよ



今回は株やＦＸを始めて感じた事を書いてみようかな

ＦＸや株投資を始めると、それまでは無関心だったり他人事に感じていた経済新聞や

ビジネス誌の記事が気になって仕方がなくなってきますね

外貨の投資をしていなければ気にする事などなかったであろう金や原油の価格が

海運業者の業況指数が、各国の中央銀行による金融政策や金利動向が、身近に感じられますね

実際私達の生活は為替相場や世界経済に密接に関連しています

例えば、今日食べたものを思い出してみて欲しいんですけど

日本で生産されているものは意外と少なくて多くは輸入品だよね

パンも、うどんも原料は輸入小麦だよね

牛や豚や鶏も日本で飼っていたとしても餌の多くは輸入されているので完全な国産とは言いにくいよね

こうした事から国際ニュースには敏感になります

実際、海外初のニュースで為替相場はもちろん、日本の株式市場や物価まで

振り回されるケースは全然珍しくはないよね

経済のグローバル化はもう当然の世の中になってきてます

こういったＦＸや株取引を通して世界のニュースに敏感になれば取引が上達するのはもちろん

仕事や生活にも役立ったり一歩先ゆくビジネスマンになれるよね

こんにちわ

ひも子だよ

最近ＦＸを始めたりこれから始める方にぜひ読んで欲しい記事です

今回取り上げるのがレバレッジです！！

このレバレッジについて改めて考えていきましょう

これはもとで資金の何倍もの量の外貨取引が出来るという事だ

レバレッジが25倍の場合、100万円の元手で2500万円の外貨を売買できます

仮に1ドル100円の時に100万円でドルを買ったとして、1円下がったら1万円の損

つまりは、2500万円分の外貨の場合は1円値下がりしただけで25万円の損となる。

逆に稼げる時は1円上昇で25蔓延の利益とも言えますね。

それだけの事が出来るのがこのＦＸ取引なのでリスク管理もしっかりしないとね

便利なツールも使い方を見違えると危険なので慣れない内は低レバレッジで取引を徹底しよう

知識と経験を重なる事でこのじゃじゃ馬さんをしっかり飼いならしてあげましょう

こんばんわ

新規失業保険申請件数

これは毎週木曜日に発表されます

全米で新しく失業保険給付が申請された件数。

増加していると景気後退を示します

週単位の統計が毎週木曜日に発表される為、速報性に優れており

翌月に発表される雇用統計の先行指標として使われる事も多いです

ただし、季節やｔ年功の影響も受けやすい二で注意が必要です

振れ幅が大きいので各州の数値そのものより移動平均ではかれる事も多いです

毎種発表される為注目度が低いのですが

ここ最近はコロナによる経済停滞により雇用が失われつつある中だと

非常に重要視されている指標に変わりつつありますね

こんばんわ

ひも子だよ




さてさて週末も経済ニュースしっかり見ておこうね


見出しでーす。


コロナ支援手続き、対面や押印見直し　首相が27日指示へ

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。

在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。

米GDP、4〜6月は40%減　議会予算局が予測下げ

米議会予算局（CBO）は24日、経済見通しを改訂し、4〜6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナスで、失業率も14%に達するとした。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準となる。7〜9月期以降はV字型の景気回復を見込み、21年は3%近い経済成長に戻るとみる。

CBOは超党派の中立機関で、その経済試算は議会の財政議論のベースとなる。24日に4840億ドルの追加の新型コロナウイルス対策が成立したため、予測を修正した。

29日に公表する1〜3月期の実質経済成長率は3.5%のマイナスと予測した。四半期ベースで減少に転じるのは2014年1〜3月期以来、6年ぶりだ。20年4〜6月期はマイナス幅が39.6%に拡大すると分析し、4月2日時点の予測（マイナス28%）から大きく下方修正した。全米で新型コロナによる経済封鎖が広がっているためだ。

米商務省は第2次大戦直後の1947年から、四半期ベースの成長率を集計しているが、マイナス幅が最大だったのは59年1〜3月期の10.0%。今回はリーマン・ショック直後の2008年10〜12月期（8.4%減）の4倍近い大幅なマイナス成長になる可能性がある。CBOは失業率も4〜6月期には14%まで上昇し、戦後最悪の水準を更新すると予測した。

もっとも、新型コロナの感染拡大の封じ込めに成功すれば、7〜9月期は23.5%の大幅なプラス成長に戻るとみる。20年の成長率はマイナス5%台に沈むものの、21年は2.8%のプラス成長と見込んだ。大恐慌時は先進国のGDPが1929〜32年に16%も減少した。今回は極めて深い景気ショックになるものの、短期で回復軌道に復するとの見方が大勢だ。

連邦政府の財政は大幅に悪化する。新型コロナ対策としての財政出動は過去最大の2.9兆ドルに拡大しており、20会計年度（19年10月〜20年9月）の財政赤字は、従来予測の1兆ドルから過去最悪の3.7兆ドルに拡大するとした。GDP比では18%となり、財政も戦後最悪の水準になりそうだ。

中国、北朝鮮に医師派遣か　ロイター報道

健康悪化説が取り沙汰されている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を巡り、ロイター通信は25日、中国が医療専門家チームを北朝鮮に派遣したと報じた。事情に通じた3人の消息筋の話を引用しており、金正恩氏の健康状態については不明だと伝えた。

ロイターによると、北朝鮮を担当する中国共産党中央対外連絡部の高官が率いる代表団が23日、北京から平壌に向かった。

金正恩氏の動静は11日以降、途絶えたままだ。健康不安説は、故金日成主席の生誕日である15日に姿を見せなかったのを契機に広がった。米CNNは「重体説」を伝えたが、トランプ米大統領は23日に「正しくない報道だ」と否定的な見方を示した。

韓国政府は金正恩氏が別荘のある東部の元山に滞在中だとみている。健康に何らかの問題が生じて療養しているとの見方や、新型コロナウイルスが流行する平壌から退避中との観測が出ている。

伊客船、感染者は148人　長崎県が新たに57人確認

長崎市に停泊するイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の乗員に新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、長崎県は25日、全乗員623人の検査を終え、計148人の感染を確認したと発表した。既に陽性が判明した91人に加え、同日新たに57人の感染を確認。感染者の医療機関受診などの対応は、今後国と協議する。

県によると、クルーズ船の乗員は船内の個室で待機しているが、陽性者と陰性者の部屋が隣り合うなど区域が分けられていない。

新たな感染者57人のうち、1人に38度台の発熱の症状があるが、重症者はいなかった。船内の除染時期は、運航会社との協議を終えてから実施するとしている。

22日には外国籍の男性1人が市内の感染症指定医療機関に入院、重症と診断されている。

運航会社「コスタクルーズ」の日本支社によると、乗客はおらず、乗員の国籍はアジアを中心に30カ国以上で、通訳の日本人1人が含まれている。同支社は24日、国土交通省や厚生労働省と協議した結果、陰性の乗員を早期に帰国させることが決まったと発表した。

英・EU離脱後交渉、溝埋まらず　EU交渉官「失望」

欧州連合（EU）とEUを離脱した英国は24日、今週行われた英・EUの自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で進展が得られなかったと発表した。特に「公正な競争環境の確保」や「漁業」など4つの対立点で溝が埋まらなかった。英・EUは5、6月に1回ずつ交渉を重ねる予定だが、妥結の道筋は見えていない。

英・EU交渉は、激変緩和のために英がEUに残っているように扱われる2020年末までの「移行期間」中に、関税ゼロで貿易できる現状に近いFTAを結べるかどうかが焦点だ。交渉は3月上旬に初回会合を開いた後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で止まっており、今回のテレビ会議が事実上の2回目の会合だった。

EUのバルニエ首席交渉官は24日の交渉後の声明で「失望した」と表明した。英政府の報道官も同日、「交渉の進展は限定的だった」と説明し、両者の溝が埋まっていないことが鮮明になった。

特に溝が深いのが「公正な競争の確保」の点だ。EUは英が移行期間終了後に企業寄りに規制緩和して競争力をつけるのを警戒する。関税ゼロなどEU市場へのアクセスで利益を得るには、英が税制や雇用政策などの面でEUルールに合わせるべきだとの立場を変えていない。英側は24日の声明でも「EUが他の国と結んだFTAの前例にはないことを（我々に）要求している」と批判し、一歩も譲らない姿勢だ。

もっとも新型コロナで英・EUとも経済面で戦後最大級のダメージを受ける中、拙速な交渉は避けて移行期間を延長すべきだとの声は強まっている。バルニエ氏は声明で「恐ろしい経済危機の最中に、英国がEUの単一市場や関税同盟から抜けるショックを緩和する合意はできるのか」と年末までの合意に懐疑的な見方を示した。

英・EUの離脱協定では双方が合意すれば、移行期間が最長22年末まで延長できるルールになっている。ただ英側は今回の交渉後も依然として、移行期間の延長には応じない方針。20年末に新型コロナの影響に加えて急に関税などが発生するFTAなしの結論になれば、英・EU双方の経済に甚大な影響を与えるのは避けられない。


NYダウ3日続伸　260ドル高、原油相場上昇を好感







24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比260ドル01セント（1.1%）高の2万3775ドル27セントで終えた。今週前半に急落した米原油先物相場が連日で上昇し、投資家心理を支えた。来週に決算発表が相次ぐ主力の大型ハイテク株が業績期待から買われ、相場をけん引した。

24日の米原油先物相場は一時9%高となり、連日でエクソンモービルなど石油株が上昇した。化学のダウや銀行のJPモルガン・チェースなど景気敏感株も買いが優勢だった。主力ハイテク株が軒並み買われ、スマートフォンのアップルやSNS（交流サイト）のフェイスブックが3%近く上昇した。

バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬について、米国の臨床試験の結果が予定よりも早く出そうだとロイター通信が24日伝え、市場のムードを明るくした。有力な治療薬として期待されており、前日は中国の臨床試験が「失敗だった」と報じられて相場が伸び悩む要因になっていた。

23日までに米上下両院で可決された4840億ドルの追加経済対策がトランプ大統領の署名を経て24日に成立したのも、相場の支えとなった。

ただ、新型コロナを巡る先行き不透明感が根強く、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。航空機のボーイングが6%安となり、ダウ平均の重荷となった。小型機「737MAX」の運航再開の許可について、外出規制などで米当局の作業が遅れていると伝わった。

24日発表の3月の米耐久財受注額は前月比14.4%減少と、下げ幅は2014年8月以来の大きさとなった。連日で米景気の落ち込みを示す経済指標の発表が相次いでいるのも、相場の上値を抑える要因になった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比139.77ポイント（1.6%）高の8634.52で終えた。大型ハイテク株が買われたうえ、前日に売られていた半導体関連株も持ち直した。

米百貨店JCペニー、破産法申請に向け協議　米紙報道

百貨店大手のJCペニーが、チャプター11（米連邦破産法11条）の申請に向けて米銀と協議していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。同社は以前からネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業停止が追い打ちをかけた。

報道によると、法的手続きに入った後でも営業を続けられるよう「DIPファイナンス」と呼ばれるつなぎ融資について主要米銀と協議している。ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースからの融資額は合計8億〜10億ドル（約850億〜1075億円）に上る可能性があるという。今後数週間以内にチャプター11を申請する方針で、事実上の経営破綻となる。

JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店。新型コロナの感染拡大に伴い一時営業停止に追い込まれる前から経営不振が続いていた。2019年には18店舗を閉鎖し、家具や家電販売から撤退。20年1月期の最終損益は2億6800万ドルの赤字と、3期連続で赤字だった。

Facebook、インド財閥に6000億円　ECで市場開拓

米フェイスブックがインドで巨額投資に踏み切る。大手財閥のリライアンス・インダストリーズの傘下企業に57億ドル（約6100億円）を出資する。電子商取引（EC）分野で共同事業を進める。個人情報保護が厳格になり広告中心の事業モデルに陰りが出るなか、巨大市場の深掘りで成長の勢いを取り戻したい考えだ。

■過去2番目の大型投資

インド通信最大手のジオ・プラットフォームズに9.99%出資する。2014年に対話アプリ「ワッツアップ」の運営会社を218億ドルで買収したのに次ぐ大型投資だ。

「投資をするだけではなく、インド中の人々が買い物をする機会を広げるためにいくつかの主要事業で協業することを約束するものだ」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は21日、出資の意義を強調した。

ジオは人口13億人のインドで4億人近い携帯電話の契約者を持つ。フェイスブックのSNS（交流サイト）利用者はインドに3億人以上、ワッツアップの利用者は4億人に上る。両社の顧客を合わせ、巨大なサービス提供の基盤を築く狙いだ。

■メッセージサービスに決済機能

ザッカーバーグCEOは19年、「（傘下のワッツアップなどの）メッセージサービスに決済や小売りといった機能を追加する」と説明し、収益源を拡大する方針を示している。プライバシー問題や市場の成熟により「ネット広告頼み」を続けることが難しくなってきているからだ。

新NAFTA7月1日発効　四半世紀ぶり改定

米通商代表部（USTR）は24日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」が7月1日に発効すると発表した。新型コロナウイルスの影響もあり、自動車メーカーや議会から発効延期を求める声もあったが、11月の大統領選に向けて公約を実現したい政権側が押し切った。

NAFTAが1994年1月1日に発効して以来、およそ四半世紀ぶりの改定となる。自由貿易協定（FTA）を推進してきた米国で抜本的な見直しは初めて。

USTRが議会に発効日を通知し、3カ国すべてが必要な手続きを終えた。2017年8月に始まった再交渉は約3年で決着した。

新協定は自動車貿易の関税をゼロにする条件を定めた「原産地規則」を厳しくする。米国への生産回帰を促すため乗用車の40%を時給16ドル（約1700円）以上の工場で生産するよう求める。新型コロナで生産や販売が混乱するなか、サプライチェーン（供給網）の大幅な見直しを迫られる自動車業界は発効日の先送りを求めていた。

USTRのライトハイザー代表は声明で「新型コロナの危機とそこからの回復のためには、今まで以上に米国は生産能力と北米投資を増やすべきだ」と強調し、当初目標通りにUSMCAを発効させる必要性を訴えた。

トランプ大統領は16年の大統領選で、米国人の雇用が奪われたとしてNAFTA見直しを公約に掲げて当選した。日本や中国との貿易協定が20年1月、2月にそれぞれ発効したのに続く成果として、支持者にアピールする狙いだ。

こんにちわ

タイトル通りなのですが早ければ40代から発症する可能性もあるらしいので

ぜひ今からみんなで勉強しておこうね

内障とは、眼の中のレンズの役割をする水晶体が濁ってしまう病気です。
白内障は、加齢に伴って発生する場合が最も一般的で、早ければ40歳から発症し、80歳を超えるとほとんどの人が何等かの白内障の状態にあるといわれています。

白内障は、放置さえしなければ基本的には失明する病気ではありません。
しかし一度発症すると、薬では治りません。薬剤は、白内障が発生する前に予防をするか、発症した初期に抑制することが出来ますが、最終的には手術をする以外の方法はありません。

手術を怖いと感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、白内障手術は日本国内で一年間に140万件も行われているとてもポピュラーな手術です。総合病院や大学病院以外の一般の町の眼科でも広く行われており、入院を必要としない日帰り白内障手術が普及していますので、患者様の負担は低くなりつつあります。

白内障は、進行しても基本的に痛みがありません。
白内障の初期の段階ではあまり自覚症状がない場合が多く、気が付きにくい病気です。進行した場合は、視界が暗くなったり、白っぽく霞んで見えたり、眩しく見える場合があります。

特に、夜間に強い光を見た場合は眩しく見える場合があります。夜間の車の運転中に街頭の光を見たり、対向車のヘッドライトが非常に通常より強い眩しさを感じた場合は、白内障の可能性もあります。

白内障の初期は視力が落ちる事が多いですが、メガネを作りなおしたりコンタクトレンズを交換しても視力は回復しません。視力が低下した事で眼科を受診されて、そこで初めて白内障と診断される方も多くいらっしゃいます。

眼は通常二つありますので、片方の眼が少し見えにくくても、もう片方の眼が問題が無ければ、生活は出来てしまいます。そのため、日常生活に支障が出ないとなかなか眼科の受診に至りにくく、特に加齢性の白内障は徐々に進行するため、気が付いたときには手術以外の方法が選べなくなっている場合が多くあります。

ごく初期に発見する事が出来れば、薬剤で進行を抑制したり、手術をするにしても先に延ばす事も可能です。心身ともになるべく負担の少なくなるようにするためにも、定期的な診察や、早めの受診を心がけると良いでしょう。


眼内レンズが開発されたきっかけは、第二次世界大戦中のある出来事でした。
イギリス軍の戦闘機が被弾して操縦席の窓（風防と言います）が割れたのですが、その破片がパイロットの眼に刺さってしまったのです。それを取り出すことができないので放置したのですが、感染症等を起こさず眼の中に存在し続けたのです。これをヒントに眼内レンズが開発されました。

眼内レンズは、光学部、と呼ばれるレンズの役割をする部分と、それ以外の支持部、と呼ばれる眼の中で動かないように安定させる台座のような部分があります。
光学部は円形で直径5〜7�o程度あり、少なくとも眼内レンズはそれよりも大きいことになります。これを小さい創口から入れるために考えられたのが、折り畳める眼内レンズです。

折り畳むレンズ、英語でFoldable（折り畳める）IOL（眼内レンズ）と言います。最初に作られたFoldable　IOL はシリコーン製でした。その後、より小さな創口から、そして他に様々な機能を持たせることを目的として、素材を柔らかいアクリルで作成した眼内レンズが開発されました。また、光学部と支持部も以前は異なる素材で作られたものが多かったのですが、最近の眼内レンズは同素材のものが主流になっています。

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こんにちわ

ひも子だよ

ひもコラムからスタート

昨夜は米国株式市場は大きく上昇しましたね

発表された新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数が予想よりも少し良く

トランプ大統領の中手企業への経済政策支援の合意や原油安にも減産協調への進展も好感され

主要3指数は日中の下げから大きく反発しましたね。

ただし24日2時事にエリザベス・ウォーレンさんの兄がコロナにより亡くなられたり

ギリアムより、レムデシビルの治験が1件失敗に終わったなどの報道があり

一時大きく下げる所もありました。

その後は引けにかけて大きく反落しましたね。

また日本でも相変わらず感染者数の歯止めがかかりません。

私も株やＦＸをしているのでこういったＮＥＷＳは常に確認していきたいものです



では今日の見出しです。
今日から株価の+材料か−材料変わるように見出しの右にマークをつけました


ここからはマーケットと企業決算などの情報です。


注目記事


　
1.NY州住民の7人に1人、抗体確認　コロナ検査

米東部ニューヨーク州で住民の7人に1人が新型コロナウイルスに感染している可能性があることが判明した。23日に会見した同州のクオモ知事によると、州内40カ所で無作為抽出した3000人を対象に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っていることがわかった。感染者が多いニューヨーク市では抗体がある人の比率が21.2%と2割を超えた。

クオモ知事は1日に2000人、週1万4000人のペースで抗体検査をすると表明している。検査が進むにつれて、より詳しい状況が判明する可能性もある。

抗体検査では、感染を経てウイルスへの免疫ができている人を確認できる。州人口をもとに単純試算すると、これまでに約270万人が新型コロナに感染した計算になる。この場合、死亡率は推定0.5%と低くなる。ただ、州の死亡者集計（約1万5500人）には自宅で亡くなった人などは含められておらず、実際の割合はより高い可能性がある。

今回の抗体検査はスーパーの買い物客など外出している18歳以上の住民が対象となった。ニューヨーク市や同市近郊では軒並み抗体を持つ人の比率が1割を超えた一方で、州の他の地域は4%以下だった。クオモ知事は外出制限の緩和処置などを地域ごとに検討する必要性を示唆した。

2.
東京都の新規感染者、10日連続で100人超　新型コロナ

4月23日の1日当たりに確認された国内の感染者は420人となった。東京の感染者数は134人で、10日連続で100人を超えた。感染の有無を判定するPCR検査は全国で5000人台にとどまっており、感染拡大に追いつけていない。

3.未配布の布マスク全量回収　不良品問題で伊藤忠・興和

政府が配布している布マスクに不良品が混入していた問題で、マスク生産を受注していた伊藤忠商事と興和は24日までに、未配布分を全量回収することを決めた。マスクの供給が滞れば、今後の配布事業に影響が出る恐れがある。

加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で「納入企業には衛生面のチェックを要請しており、さらなる徹底をお願いしたい」と述べた。

伊藤忠商事は海外の衣料品縫製工場を活用して布マスクを緊急生産。工場での生産時に加え、海外からの輸出前と日本への輸入後の三度にわたり全量を検品するよう、チェック体制を強化するという。興和は海外の協力工場への指導を強化するとともに、日本国内で全量検品を行う。

布マスクは政府が調達し、全世帯に2枚ずつ配布する。東京都内で17日から配布が始まった。

ただ先行して14日から配布していた妊婦向けマスクに黄ばみや黒ずみなどの汚れが付いているとの苦情が相次いだ。厚労省によると、妊婦向けマスクだけで32都道府県で7870枚（22日時点）の不良品を確認。全世帯向けの布マスクでも不良品の報告が出ていた。

4.トヨタ、北米生産5月4日に再開　稼働率抑え感染防止



トヨタ自動車は23日、北米での全工場14拠点の自動車生産を5月4日から一斉に再開すると発表した。新型コロナウイルスの影響で3月下旬から全面休止していたが、およそ1カ月半で再稼働する。独フォルクスワーゲン（VW）やホンダも5月初旬から半ばにかけて再開する予定。労働者の間には感染リスクへの不安も残っており、感染防止を優先しながら手探りの工場再開が広がる。

トヨタが生産を再開するのは、3月23日から休止していた米国、カナダ、メキシコの完成車と部品の全工場だ。従業員約3万2000人が業務に戻る。新型コロナの影響による自動車販売の低迷で3回にわたって休止期間を延長していたが、販売店や部品メーカーへの影響も考慮して生産再開に踏み切る。

製造業の拠点再開では、生産ラインに立つ従業員同士の感染防止が課題になる。

トヨタが再開する工場では、従業員は就業前に検温し配布したマスクとフェイスシールドを着用する。作業中や休憩中は6フィート（約1.8メートル）以上の距離を保ち、勤務交代時の休憩時間を長くとることで従業員同士の接触を避ける。食堂の利用も班ごとに時間をずらし、食堂や休憩スペースは毎日複数回の消毒を行う。

効率や稼働率は下がるが、安全を優先しながら徐々に操業を本格化する。当初は5割程度の稼働率で立ち上げ、6月にかけて通常操業をめざす。

5.米政権、さらなる追加経済対策検討　52兆円分は成立へ　+

米連邦議会下院は23日、4840億ドル（約52兆円）の追加の新型コロナウイルス対策を与野党の賛成多数で可決した。上院は既に21日に通過しており、トランプ大統領の署名を経て成立する。米経済は失業者の増加に歯止めがかからず、トランプ政権は雇用の受け皿となるインフラ投資など、さらなる追加の経済対策の検討に入る。

4840億ドルの経済対策の柱は中小企業の雇用対策の拡大だ。企業が雇用を維持すれば連邦政府が8週間分の給与支払いを肩代わりする仕組みで、資金枠をこれまでの1.9倍の6600億ドルに積み増す。ムニューシン財務長官は「計6000万人の雇用維持効果が見込める」と主張する。

医療機関にも新たに750億ドル分の政府資金を用意し、不足する人員や器具を増強する。経済活動の早期再開に向けて、新型コロナの検査体制の整備にも250億ドルを充てる。追加経済対策は当初、中小企業の支援を中心に2000億〜2500億ドル規模を想定していたが、野党・民主党の要求で大幅に増額した。

米政権と議会は3月上旬にワクチン開発など第1弾の経済対策を決め、3月下旬には2兆2000億ドルの第3弾を成立させた。今回は第3弾を拡充する「3.5弾」との位置づけで、合計の財政出動は約2兆9000億ドルに膨らむ。通常の年間歳出（4.4兆ドル）の6割に相当し、国内総生産（GDP）比で14%という巨額の臨時支出となる。

ただ、23日発表した失業保険の申請件数は週440万件と、雇用悪化に歯止めがかからない。トランプ氏は21日に「地方でのインフラ投資や給与税の減税など、次策の議論を開始する」と表明。ムニューシン財務長官に経済対策第4弾の着手を指示した。議会共和党には異論が残るもののの、実現すれば財政出動は3兆ドルを超えて、08〜09年の金融危機時を大幅に上回る政府支援となる。

経済対策を可決した米下院では、議員がマスク姿で社会的距離（ソーシャルディスタンス）を保ちながら議場に入るなど普段とは異なる光景がみられた。

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6.東京都「企業は12連休を」　首都圏3県と協力依頼　-

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。

7.国債購入 制限なく

日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。

8.激変ニッポンの空　コロナで縮むANA・JAL赤字

新型コロナウイルスの感染拡大がニッポンの空を一変させた。空前のインバウンド需要を謳歌した状況が一転。入国者数は前年の1割の水準に急落した。ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2020年1〜3月期の連結最終損益が赤字だったもようだ。コスト削減のため、大規模減便に踏み切った。ただ、国際線と国内線が同時に需要を失うという前例のない窮地に打開策はなく、忍耐の経営を迫られている。

9.NYダウ続伸、39ドル高　コロナ治療薬に懸念で伸び悩む

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比39ドル44セント（0.2%）高の2万3515ドル26セントで終えた。米原油先物相場が連日で急騰し、投資家心理の改善につながった。ただ、新型コロナウイルスの治療薬の臨床試験への懸念や米経済指標の悪化が重荷となり、午後に伸び悩んだ。

米原油先物相場は前日比3割ほど高い1バレル18ドル台を付ける場面があった。原油安が米景気を冷やすとの懸念が和らいだ。業績への警戒感が後退し、石油のシェブロンやエクソンモービルが買われて、ダウ平均を押し上げた。

米国の一部の州では外出禁止令が緩和されており、米経済活動の再開への期待も買いを支えた。ダウ平均の上げ幅は一時400ドルを超えた。

相場は午後に急速に伸び悩んだ。バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの新型コロナ治療薬の中国の臨床試験の結果が「失敗だった」と23日午後に伝わった。同社は「結論づけられていない」との見解を示したと報じられたが、治療薬への期待が高かっただけに幅広い銘柄に売りが出た。

23日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は442万7000件と高水準が続き、4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）は36.9と、2009年3月以来の低水準となった。米景気の落ち込みが意識されたのも相場の上値を抑えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も小反落し、前日比0.63ポイント安の8494.75で終えた。前日に買われたソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが反落。インテルなど半導体関連株の一角も売られた。

一方、アナリストが目標株価を引き上げたネット通販のアマゾン・ドット・コムが買われ、SNS（交流サイト）のフェイスブックも続伸した。

10.日経平均、反落して始まる　世界の景気悪化が重荷

24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ130円ほど安い1万9300円近辺で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に国内外の景気が急速に悪化していることが投資家心理の重荷となり、下げ幅は一時160円を超えた。

政府が23日に公表した4月の月例経済報告では、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示した。「悪化」と表現するのはリーマン・ショックの影響があった2009年5月以来。国内の新型コロナの1日あたり感染者数は高止まりしている。海外では週間の米新規失業保険申請件数が依然高水準で、4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値も大幅に悪化した。改めて景気や企業業績に対する警戒感が高まった。

一方で下値を探る動きも限定的だ。日銀が27日に開く金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの観測が強まっており、一定の支えになっているようだ。24日付の日本経済新聞朝刊は国債購入額について「年80兆円としている『めど』をなくす方向」などと報じた。

11.長崎の伊客船、乗員感染91人に　新たに43人確認　-

長崎市香焼（こうやぎ）町の三菱重工業長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の乗員に新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、長崎県は24日、新たに乗員43人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は乗員計91人となった。県は全乗員を検査する方針で検体採取を続ける。

加藤勝信厚生労働相は同日、陰性と判明した外国籍の乗員は帰国することで調整していると明らかにした。一方、近くに停泊する別のクルーズ船2隻には、発熱症状がある乗員はいないとし「ウイルス検査をする予定はない」と述べた。

県などによると、コスタアトランチカの乗員は、通訳の日本人1人を含む乗員623人で、乗客はいなかった。うち1人が重症で長崎市内の感染症指定医療機関に入院中で、残る622人は船内の個室で待機している。

県は23日までに、重症者を含む127人に検査を実施し、計48人の感染を確認したと公表。24日は208人の検体を調査した結果、164人は陰性で1人は再検査となったことも明らかにした。

12.インテル42%増益　1〜3月、「在宅」広がり最高益　+

米インテルは23日、2020年1〜3月期の純利益が42%増の56億6100万ドル（約6090億円）だったと発表した。増益は2四半期連続。新型コロナウイルス感染を防ぐ外出制限でビデオ会議や動画配信サービスの利用が広がり、データセンター向け半導体の需要が伸びた。一方、産業機械向けなどの製品は需要が落ち始めており、通期予想を取り下げた。

売上高は23%増の198億2800万ドルだった。売上高・利益ともに1〜3月期として過去最高を更新した。データセンターのサーバーを処理するCPU（中央演算処理装置）の売上高が69億9300万ドルとなり、前年同期と比べて43%伸びたためだ。

家にとどまる人の増加により直近3カ月で「ネットフリックス」の会員数は約1割増え、ビデオ会議「Zoom」の利用者は30倍に拡大した。これらのサービスを支えるデータセンター向けの半導体需要も増えている。

パソコン向けの売上高は14%増の97億7500万ドルだった。在宅勤務や遠隔授業のためにパソコンを買い足す「特需」が起きている。ただ新たに購入されたのは相対的に安価な機種が多く、ノートPC向けCPUの販売単価は前年同期と比べて3%落ちた。

半導体工場は自動車などと比べて人手を介する工程が少なく、新型コロナがまん延するなかでもインテルは生産活動を続けていた。米欧では新型コロナ対策で発令した外出制限を緩める動きが出始めたものの、当面は家で仕事や学習をする生活が続く見通しだ。インテルは4〜6月期について前年同期より12%多い185億ドルの売上高を見込んでいる。

一方で、インテルは1月時点で735億ドルとしていた20年通期の売上高予想を取り下げた。クラウド企業によるデータセンターへの投資が活発になる半面、景気停滞の影響を見通しにくいためだ。ジョージ・デービス最高財務責任者（CFO）は「小売業や産業機械向けの製品はすでに需要が落ち始めている」と話す。業績見通しの撤回などにより、インテルの株価は23日の時間外取引で約5%下げた。

13.中国通信3社の5G契約5千万件　1〜3月、利益は減　-

中国国有通信大手3社の香港上場子会社の2020年1〜3月期決算が24日までに出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限などで新規契約などが伸び悩み、3社そろって減益となった。中国政府が普及を後押しする次世代通信規格「5G」の契約件数は3社合計で5千万件を超えた。

最大手、中国移動（チャイナモバイル）の売上高は前年同期比2.0%減の1813億元（2兆7500億円）。主力の通信サービスは微増だったが、政府や教育機関向けシステム販売などが3割以上落ち込んだ。コスト削減を進め、純利益は235億元と0.8%減にとどめた。

携帯電話の契約件数は2019年末の9億5千万件から9億4600万件に減った。新型コロナの影響で、店舗などでの新規契約の販売促進活動が鈍ったためだ。5G契約件数は19年末の255万件から3172万件に大幅に増えた。

中国電信（チャイナテレコム）も売上高は1.4%減となり、純利益は2.2%減った。中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスを企業向けに伸ばして売上高は0.9%増えたが、純利益は13.9%減った。

中国電信の5G契約件数は1661万件。中国聯通は公表していないが、中国の工業情報化省幹部は23日、3月末の中国の5G契約件数は5千万件を超えたと明らかにした。5Gを利用できるスマートフォンなどの端末は約2000万台にとどまっているが、5G契約は通信容量に比べ料金が割安なため、4G端末のまま契約だけ切り替える利用者も多い。

注目記事

14.トルコ、感染10万人超える　大統領「5月末に生活正常に」

トルコで確認された新型コロナウイルスの感染者数が23日、10万人を超えた。既にイランを抜き中東で最多で、世界では英国に次ぎ7番目となっている。死者は2491人。エルドアン大統領は感染拡大が収束に向かっているとして、5月下旬に経済活動が再開に向かうとの見通しを示している

23日の保健省の発表によると、感染者数は前日より3116人増えて10万1790人となった。足元では1日あたり3000〜5000人程度のペースで増えているが、エルドアン氏は21日、アナトリア通信に対して感染拡大が落ち着いてきたとの認識を示し、5月下旬のラマダン（断食月）明けに「生活の正常化を目指す」と述べた。

15.EU首脳、復興基金で合意　ユーロ共同債は持ち越し　+

欧州連合（EU）の加盟国首脳は23日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染が収束した後の経済対策について復興基金を設けることで合意した。各国が徐々に店舗の営業規制などの緩和に踏み出す中、経済への影響を最小限に抑えたい考えだ。だがユーロ共同債（コロナ債）といった財源や、基金の規模についての詳細には踏み込まず、合意は次回以降に持ち越した。

「この基金は十分な規模を備えていなければならない」。EUのミシェル大統領は会議終了後の記者会見で力説した。復興基金は、移動の自粛などで影響を受けた観光業や航空会社、生産停止を余儀なくされた製造業などを支援し、幅広い経済活動を通常の軌道に戻す目的がある。

国際通貨基金（IMF）が14日公表した予測ではユーロ圏の20年の実質成長率は前年比マイナス7.5%だ。いかに新型コロナの悪影響を抑え込むかが課題だ。基金の規模は1兆〜2兆ユーロ（約116兆〜232兆円）超の案が浮上する。メルケル独首相は「ドイツは十分な貢献をする準備がある」と語るなど、加盟国間には未曽有の危機に大規模な対応が欠かせないとの一定の共通認識はある。

だが財源を巡っては深い溝が横たわる。首脳は2021〜27年のEU中期予算のもとで復興基金を準備することで一致。中期予算はEU各国が経済力などに応じて拠出するが、危機に対処するため、増額が必要との方向性もおおむね共有した。

「重要なのは（基金が）共同で保証された債務によってまかなわれることだ」。マクロン仏大統領はテレビ会議後に訴えた。仏伊スペインは経済復興にユーロ共同債（コロナ債）を発行すべきだとの立場だ。さらに各国の支援の形では融資ではなく、補助金にすべきだと主張する。

「倹約4カ国」と呼ばれるオランダやオーストリアなどはユーロ共同債に慎重姿勢を崩さない。ユーロ圏共通の債券は、財政に余裕がある北部欧州の高い信用力をもとに発行される。だが債務の共通化は財政面で苦しい南欧の借金の肩代わりになり、簡単には認められない。ドイツもおおむね同じ歩調だ。支援形態では補助金でなく、返済される融資に重きを置く。

EUの欧州委員会は5月上旬に中期予算と基金の概要を示す予定。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で環境やデジタル分野を中心に経済再生を目指すと表明したうえで各国に協調の重要性を訴えた。財政規律を重視する北部欧州と南欧の対立が長引けば対応が後手に回りかねない。

複数の欧州メディアによると、会議に出席した欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「経済を守るには（対策が）小さすぎて遅すぎるリスクがある」と首脳らに警告した。危機に見舞われたときは加盟国の利害が対立し、最後の最後まで決められない弱点を露呈してきたEU。足元では南欧国債の利回りは上昇（価格は下落）に転じている。手遅れにならないうちに具体策を打ち出せるか、正念場を迎えている。

16.米ギリアドの新型コロナ治療薬、効果に疑問も　FT報道　-

米医薬大手ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の効果を疑問視する中国の治験報告書の草稿が流出し、23日の米株式市場でギリアドの株価が急落した。レムデシビルは早期実用化が見込める新型コロナ薬として期待を集めるが、現時点で有効性について結論は出ていない。ギリアドは同報告書の解釈に誤りがあると反論しており、同薬の有効性の評価は治験結果の正式発表を待つことになりそうだ。

同報告書の内容はフィナンシャル・タイムズ（FT）が23日に報じた。中国の研究者が世界保健機関（WHO）の依頼に応じて提出し、WHOが草稿段階で誤って公開したものをFTが入手したという。WHOはその後、公開を取り下げた。

この治験は新型コロナ患者237人を対象とし、そのうち158人にレムデシビルを投与。残る79人とその後の病状や体内のウイルスの数を比べた。投与患者のうち18人は重篤な副作用のため投与を中止。その他の患者も回復ペースなどに非投与グループと有意な差が認められなかった。治験は参加者不足のため、途中で中止された。

WHOは米医療関連メディアSTATに対し「同報告書は査読の途中であり、最終版の発表までコメントを控える」とコメントした。ギリアドの広報担当者は公開された報告書が「不適切に意義づけされている」と反論。「（対象患者の）規模が小さく、統計的に重要性のある結論がとれない」と説明した。

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬候補としてギリアドが開発したが、他の治療薬と比べた有効性が確立できず、承認取得にいたらなかった。試験管内の実験では新型コロナ向けでもウイルスを抑える効果が確認され、中国や日本でも新型コロナ患者へ試験的に投与されているが、これまでの報告では有効性についてはっきりとした結論が出ていない。現在、世界中で複数の臨床試験が同時進行しており、今月末から5月にかけて結果が発表される見通し。

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米、中小支援の融資枠1.9倍に　週内に追加策成立へ

トランプ米政権と連邦議会は、4840億ドル（約52兆円）の追加の新型コロナウイルス対策を23日にも成立させる。柱は中小企業向けの従業員の賃金を補填する融資制度の拡充だ。融資枠を1.9倍の6600億ドルに大幅増額する。利用殺到で資金が枯渇したため、零細企業にも資金が着実に行き届くよう対応を急ぐ。同制度が狙うのが6月末までの雇用維持だ。経済活動の再開が遅れれば、賃金補填の追加を迫られて財政がさらに悪化する懸念もある。景気も政策も短期決戦となる。

今回拡充した融資制度は従業員500人以下の企業が対象で、6月末まで従業員の雇用を維持すれば、運転資金の8週間分は返済が不要になる。米ゴールドマン・サックスの試算では、対象企業の8週間分の資金需要は7500億ドル。増枠で中小企業の目先の資金不安を和らげる代わりに雇用を守ってもらう狙いだ。

中小企業の5割は手元の運転資金が15日分以下しかないとされる。経済再開が先延ばしになると、6月以降も給与肩代わりの追加を迫られる公算が大きい。米財政赤字は空前の年3兆ドルに膨らんでおり、短期決戦を狙った巨額財政支出は、壮大な賭けでもある。

今のところ金融市場の先行き不透明感から安全資産とされる米国債にはマネーが集まり、米長期金利は低水準で安定しているが、米財政リスクへの懸念が高まれば資金が流出に転じて金利が急上昇するリスクもある。

同融資は3月27日に成立した2.2兆ドルの経済対策で3500億ドルの資金枠を用意して創設。利用者の殺到で、4月3日の受け付け開始からわずか2週間で資金が枯渇した。166万社が受給したが対象企業は全米で500万社とされる。資金枠を3100億ドル積み増して支援を再開する。

トランプ大統領は21日の記者会見で「新対策で中小企業に巨額の資金を供給する」と説明した。上院は同日、関連法案を可決。下院通過を経て23日成立する見通しだ。

融資枠拡大の背景には、資金がまだ行き届いていない零細企業などから不満の声が広がっていることもある。「融資を受けられなかった経営者は周りに多い」。カリフォルニア州で音響関連事業を営むサシャ・ハリス=クロニン氏は打ち明ける。同氏は承認を得られたが、入金があったのは17日。米中小企業局が3500億ドルの融資枠上限到達を発表した翌日で、間一髪で間に合った。

さらに世論の反発を招いたのが、外食やホテルチェーンを手掛ける上場企業が同融資で資金を受領していたことだ。ホテル業のロビー活動によって政府は1事業所あたりの従業員が500人以下であれば、申し込みできるようにした。

ハンバーガーチェーンのシェイクシャックは米国で8千人規模の雇用を抱える。ただ1店舗あたりの人員は45人程度という理由で支援対象に含まれた。「大企業の優遇だ」との批判を招き、同社は返金を表明した。

現場の混乱を招きつつも、米政権と議会が矢継ぎ早に経済対策を積み増すのは、急激な雇用悪化に強い危機感があるからだ。雇用の重要な受け皿である一方で資金力が弱い中小企業の資金繰りを早急に支えなければ、失業がいっそう深刻になり、景気停滞が長期化するとの危機感が強い。

非常事態を宣言した3月半ばからの4週間で、失業保険申請数は2200万件に達した。米労働人口は1億6300万人で、8人に1人が職を離れたことになる。米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長は21日、3月時点で4%台だった失業率が「すでに15%前後に達している」と警鐘を鳴らした。

今回の中小支援は、従業員を再雇用しても給与を補填する。ムニューシン米財務長官は「この施策で従業員を職場に戻してほしい」と訴える。試行錯誤を続けながらも迅速さを最優先する柔軟対応が現在のような危機時には求められている。

おはようございます

ひも子だよ

さて今日のひもコラムです

原油安が一服した事もありＮＹダウは先日の下げから一転して上昇に転じました。
ただし、イランの戦艦が米国の戦艦に急接近した事を受けトランプ大統領は
米軍に対して一定以上の距離を侵害する場合には武力行使の発言もあり
原油問題の渦中にある中東との対立リスクも懸念が残り株価としては上値が重いのかなと思います。

さて今日の見出しです。

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そういえば昨日の見出しがピンクの囲みが無くてごめんなさい

1.スーパー入店少人数で　民間検査活用も　政府専門家会議
2.トヨタ、5月の国内生産半減へ　部品会社の経営に影響
3.欧州でワクチン臨床段階　英大は秋にも接種、特例で迅速化
4.中国企業の1〜3月、最終赤字4割　コロナで内需急減
5.先進国にデフレの影　消費者物価上昇、5年ぶり低水準
6.感染の全国拡大を懸念　専門家会議、テレワーク進捗遅く」
7.米新型コロナ「再生産数」　7割の州で収束方向示す

1.スーパー入店少人数で　民間検査活用も　政府専門家会議

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は22日、感染拡大を抑えるための10項目の提言を発表した。人と人の接触を8割減らすため「スーパーは1人または少人数ですいている時間に」と訴えた。国や地方自治体は今後、同提言をもとに国民に具体的な要請をしていく見通しだ。

東京都の小池百合子知事は22日、スーパーの利用について「時間帯を分ける、または家族の中で1人というような、少しルールを厳しめに設けさせていただく必要がある」と述べ、時間帯による買い物客の規制などを検討していることを明らかにした。

飲食料品や生活必需品を扱うスーパーは人が集まり、感染が発生する懸念が指摘されている。専門家会議はレジ待ちの行列で間隔を空ける仕組みなども念頭に置く。

会話時のマスク着用、遠隔診療や在宅勤務も求めた。飲食は持ち帰りや宅配を勧め、買い物は通販の活用を促した。帰省や飲み会もオンラインにするよう提案した。

4月末からの大型連休に関しては、地方への帰省を例示して「全国に感染が広がることを強く懸念」と強調した。

10項目とは別の提案もした。感染の有無を調べるPCR検査では民間検査機関の活用や医師会との連携を促した。保健所を経由せずに検査を迅速に受けられる体制づくりを求めた。

感染の疑いがある人はこれまで4日以上、発熱などが続いた場合に受診の可否を調整してきた。専門家会議副座長の尾身茂氏は22日の記者会見で、高齢者らに症状があれば4日を待たずに相談するよう基準を変えることを提案した。

提言は潜在的な感染状況の確認のため、抗体検査の調査研究も急ぐべきだと指摘した。

西村康稔経済財政・再生相は22日、知事がより強い休業要請や指示をする手続きを示すと表明した。23日に公表する。東京都など13の「特定警戒都道府県」が事業者への施設の使用制限やイベント自粛要請で活用し、事業所名の公表ができる。今回の専門家会議の提言は知事が様々な要請をする際の指針になる。



2.トヨタ、5月の国内生産半減へ　部品会社の経営に影響

トヨタ自動車が5月の国内自動車生産について、3月末に策定した計画からほぼ半減させることが22日分かった。6月は4割減らす計画だ。同社はグループ会社を含む国内の完成車全18工場で生産調整する計画を打ち出していたが、具体的な減産幅を詰めていた。減産が長引けば、トヨタがものづくりや雇用の目安と掲げる年300万台の国内生産規模の維持が一時的に厳しくなる可能性もあり、部品メーカーの経営にも影響が広がりそうだ

3.欧州でワクチン臨床段階　英大は秋にも接種、特例で迅速化

欧州で、新型コロナウイルス向けのワクチンの臨床試験が相次いで始まる。ドイツ政府が22日に臨床試験の許可を出したほか、英国のオックスフォード大学は試験を経て早ければ今年秋にも大量生産し接種を始める考えだ。政府も特例措置で規制を緩和するなどして後押しする。米中でも臨床試験が始まり開発競争の様相を呈しているが、効能や安全確保が課題となる。

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英オックスフォード大は23日、新型コロナ向けワクチンの臨床試験を始める。18歳〜55歳の計510人に投与して効果を確かめる。最終的に5000人程度まで対象を増やす。治験の段階で生産を同時並行で始めるなどして、開発時間を短縮する。

同大は「最も楽観的なシナリオで変更はあり得る」とした上で、秋にも大量生産を始めるとしている。世界の製薬業者などと連携して当面は100万回分の生産を目指す。ハンコック保健相は21日、同大に2000万ポンド（約27億円）の助成金を出すと表明した。

ドイツ政府は22日、国内初となる新型コロナのワクチンの臨床試験を許可したと発表した。ドイツのバイオテクノロジー企業であるビオンテックと米大手ファイザーが開発したワクチンで、約200人に投与する計画だ。スイスのベルン大学もワクチンを開発中で、10月の国民への接種を視野に入れている。

通常、ワクチンは安全性を確かめるための十分な臨床試験が求められ、開発には10年程度かかる。だが新型コロナは世界で感染拡大に歯止めがかからず、数少ない予防策であるワクチンの開発には大きな期待がかかっている。そのため政府は規制緩和など特例措置を出すことで、早期開発の後押しをしている。

英政府は17日、「ワクチン・タスクフォース」を立ち上げた。大手製薬会社や大学と連携し、開発に資金援助もする。治験の迅速化のために規制も見直して柔軟に対応する。臨床試験の申請について1週間程度で認可を出すほか、新型コロナに関する臨床試験が他のワクチンよりも優先される見通しだ。

世界保健機関（WHO）によると、世界で70近くのワクチンの開発が進んでいる。米国と中国ではすでに臨床試験が始まっており、各国政府や製薬大手が開発と実用化を急いでいる。だが、一般的にワクチンはまれに副作用があるほか効かない場合もあるなど、必ずしも万能ではない。今回は新型コロナ対応で従来よりも臨床試験の期間が短い中、安全性をどう確保するのかが課題となる。

4.中国企業の1〜3月、最終赤字4割　コロナで内需急減

新型コロナウイルスが中国企業の業績を直撃している。上場する約1650社の2020年1〜3月期は4割を超す最終減益になった。最終赤字の企業は720社弱と4割超に達し、1〜3月期として遡れる03年以降で最多。家電や小売り、不動産など内需関連が「総崩れ」の状況だ。4〜6月期も需要の戻りは鈍く、回復には時間を要しそうだ。

5.先進国にデフレの影　消費者物価上昇、5年ぶり低水準

新型コロナウイルスの感染拡大で先進国にデフレの影が迫っている。3月に米欧の消費者物価の伸びが急激に鈍り、国際通貨基金（IMF）は2020年の先進国の物価上昇率を5年ぶり低水準の0.5%と見込む。外出制限など経済活動の収縮が世界に広がり、需要が一気に落ち込んだためだ。低インフレ・低金利に覆われる「低温経済」が長く続く懸念がある。



6.感染の全国拡大を懸念　専門家会議、テレワーク進捗遅く

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の専門家会議は22日、緊急事態宣言から2週間の効果などを協議した。人と人の接触を8割減らす目標は「達成できていない」と分析した。テレワークの進捗が遅いことなどを理由にあげた。大型連休を控え旅行や帰省などで全国に感染が広がる事態を強く懸念した。

専門家会議では新型コロナの潜伏期間の目安とされる2週間を経て、7都府県や他の地域の感染状況を評価し、今後の対応策を話し合った。

分析に使ったのはNTTドコモやグーグル、鉄道事業者などが持つ人の動きに関するデータだ。

緊急事態宣言の発令前後では、娯楽施設の利用者が都心部で30〜50%減った一方、主要駅周辺の人口密度の減り方が、夜よりも昼の方が小幅にとどまっていることが分かった。「テレワークや時差通勤が必ずしも進捗していないことがうかがわれる」と結論づけた。

7日の宣言発令後も当初は感染拡大が続いた。発令直前まで1日あたり200〜300人台だった新規感染者数は11日に700人近くに達し、18日には累計感染者数が1万人を突破した。

専門家会議は特定警戒都道府県に指定された13都道府県での患者増加が全体の7割を占めていると指摘した。感染源が分からない患者の割合は東京や大阪で約8割に上った。

その他の34県でも感染者が増加している地域があり、専門家会議は「東京都を含む都市部との人の移動に伴う集団発生が多かった」と分析した。

21日時点の感染者数は1万1300人を超えている。警戒感が緩んだ3月半ば以降の状況を反映したとみられる。ここ数日の新規感染者数は1日あたり300人台で推移し、増加傾向に鈍化の兆しも見て取れる。

厚生労働省クラスター対策班として専門家会議に協力する西浦博・北海道大教授は22日、東京都の感染状況を「鈍化が始まっている」と述べた。

一方、専門家会議は外出禁止などを解除した中国やシンガポールについて、解除後もライブハウス、夜間の接待を伴う飲食店などが休業したと指摘した。

政府は専門家会議の評価を受けて追加措置などを検討する。感染が著しく拡大した県は重点的に防止措置を講じる特定警戒都道府県に加える。独自に緊急事態宣言を発令した沖縄県などが検討の対象になる。

今月末にも緊急事態宣言を全国に拡大した効果を検証し、期限となる5月6日前の大型連休中に実施期間の延長の是非を判断する。全国すべてを延長する案や特定警戒都道府県だけを延ばす案などがあり、感染状況を総合的に勘案して判断する。



7.米新型コロナ「再生産数」　7割の州で収束方向示す
米国で1人の新型コロナウイルスの感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」の推移に注目が集まっている。再生産数が「1」を割り込むと収束に向かう。3週間前は全米50州と首都ワシントンの全てで1を上回ったが、足元では36地域で1を割り込んだ。スーパーなどで距離を置く「ソーシャルディスタンス」や外出制限が奏功したとみられ、各州当局は経済活動再開などの判断に役立てる。

米インスタグラムの創業者らはこのほど、米国の州ごとの新型コロナの再生産数を推定して視覚化するウェブサイトを立ち上げた。

4月1日時点では全米50州と首都ワシントンの全てで再生産数が1を超えていた。各州では3月中旬から4月上旬にかけて順次、外出制限やソーシャルディスタンスの順守、学校の閉鎖といった規制を強化。4月8日ごろには1を上回る地域は28に減り、22日昼（日本時間23日未明）の段階では15まで減少した。

例えばニューヨーク州ではピークだった3月17日ごろには再生産数は4を超えていたが、3月22日に州内全域を対象に外出制限を始めてからは段階的に低下し、現在は0.4程度にまで低下している。クオモ知事は「経済活動の制限や学校の閉鎖が再生産数を押し下げる」と指摘。再生産数を再び引き上げることなく、経済を再開させる手法について検討を進める考えも示している。

西部ワシントン州ではいち早く規制を強めた結果、4月10日ごろに数値がほぼ「0」になったが、その後、再び1を上回った。現在は0.8前後で推移している。

22日の段階でカリフォルニアやオハイオなど15地域でなお再生産数が1を上回っている。20日時点で州全域の外出制限を実施していないアーカンソー州やネブラスカ州では足元の再生産数はなお2前後で高止まりしている。

サイトを開設したインスタグラム共同創業者のケビン・シストロム氏は再生産数を推定する手法については随時、改良を加えるとしており、今後数値が変化する可能性がある。再生産数の推移を把握することは、各州が実施している外出制限などの感染抑制対策の効果を確かめる上でも役立つと見込まれている。

ＦＸはみんなが用紙いてるお金を使って

取引する通貨が、これから上がるのか？下がるのか？を予想して、その通りに動けば

利益を得る事が出来ます。

株なんかだと、株価が今よりも上がらないと利益が出ないよね？？

でも、ＦＸであれば株価や保有している通貨の値段が下がっても儲けられます。

ＦＸなら、これから値段が下がるだろうと思えば簡単に「売り」のポジションを持つ事が出来ます。

ＦＸはゲームみたいな感覚で、これから先の値段を上がるから「買い」という選択肢以外にも

「売り」という選択肢もあるのが強みかなと思います。

為替や株価の相場というのはまったく動かない日もあれば上下に乱高下する事もあります。

どんな相場でもゲームと同じで攻略方法はあるのできちんと勉強をして

その相場に応じて買い・売りを選択して利益をあげていこうね

例えば大きな事例としては

2012年以降のアベノミクス相場では米ドルを買って保有しているだけで大儲けできたなんて時代もあり

億り人と呼ばれる個人投資家も出てきましたね。

その後もドル円が1日で7円も動いた2016年のブレグジットやトランプ大統領が生まれた

大統領選でもトランプラリーという言葉ができた程大きく株高やドル高になりました。

このように数年に1回、世界が注目する事柄においては株価も為替も反応していきます。

100年に1度の金融危機と言われているリーマンショックでも

これを逆手に取り売りポジションで利益をあげた方もいます。

このように日ごろからニュースを見ながら適切にポジションを取っていく事が

勝率を上げるコツになっていきます

いざ実践へ

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こんばんわ




遅くなりましたが今日の見出しです。

1.外資の買収阻止、医薬品・医療機器も　コロナで争奪戦
2.日銀、次回の金融政策決定会合を1日に短縮へ
3.三菱重工、名古屋の航空部品工場停止　ボーイング減産で
4.GWの航空予約　国際線97%、国内線88%減に
5.パソコン出荷28%増　2019年度、テレワークや増税受け
6.新興国通貨、ラマダンのジレンマ　コロナ感染の温床に
7.早くも追加減産圧力、OPECプラスが緊急テレビ会議
8.追加経費3000億円を払うのは日本？　IOCの無神経さ
9.銀行の引当金計上、弾力運用を容認　公認会計士協会
10.コロナ抗体検査、NYで始動　1日2000件に市民殺到
11.東証大引け　続落、原油急落で投資家心理悪化　一段の下落には歯止めも

注目記事
NYダウ反発で始まる、400ドル超高　原油上昇で心理改善

デルタ航空570億円の赤字　1〜3月期、コロナで旅客急減

1.外資の買収阻止、医薬品・医療機器も　コロナで争奪戦

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加する。中国などによる買収を念頭に対策を急ぎ、世界的に争奪戦が広がる医薬品・医療機器の安定供給につなげる。

2.日銀、次回の金融政策決定会合を1日に短縮へ

日銀は27〜28日の2日間にわたって開く予定だった次回の金融政策決定会合の日程を1日に短縮する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減するためとみられる。3月の決定会合も当初日程より前倒ししたうえで2日間の予定を1日で開いており、2会合連続で異例の対応をとる。

次回会合では、新型コロナの問題が引き起こした急速な景気悪化を踏まえ、企業の資金繰り支援策を一段と拡充することについて議論する。

大企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債を買い取る措置は、3月の会合に続いて購入枠を拡大することを検討する。現在の購入枠はCPで3.2兆円、社債で4.2兆円が上限だ。いずれも金利が高止まりしており、今後の企業の発行ニーズもにらんで買い増しが必要だとの判断に傾いている。

厳しさを増す中小企業の支援策の拡充も検討する。3月の会合では、金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資となる資金を供給する特別なオペ（公開市場操作）を創設した。だが現時点ではメガバンクなどの利用が多く、地方銀行や信用金庫など中小企業との取引が多い金融機関の利用を促す方策を探っている。オペの利用時に日銀に差し入れる担保の要件を緩和する方向だ。

3.三菱重工、名古屋の航空部品工場停止　ボーイング減産で

三菱重工業が米ボーイング向けの主翼などを生産する名古屋市の航空機部品工場の生産を早ければ4月25日から1カ月程度、停止することが22日、明らかになった。ボーイングが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産を止めていたため。ボーイングは20日から生産を再開したが、今後の受注環境が不透明なこともあり、三菱重工は生産調整に踏み切る。

4.GWの航空予約　国際線97%、国内線88%減に

航空各社は22日、ゴールデンウイーク期間（4月29日〜5月6日）の予約状況を発表した。国際線の予約数は前年同期比97.3%減の1万4582人、国内線は88.8%減の30万8628人に落ち込んだ。10連休だった2019年の反動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外で出入国制限や移動自粛の動きが広がったことが響いた。

国際線の予約数は全日本空輸（ANA）が96.1%減の9269人、日本航空（JAL）が97.6%減の5132人だっった。両社とも新型コロナの影響で運航本数の9割を減便していることもあり大幅な減少となった。予約率もANAが29.8%、JALが35.0%と損益分岐点とされる5割を大きく割り込んでいる。

国内線の予約数はANAグループが89.1%減の13万2011人、JALグループが87.3%減の12万342人と大きく落ちこんだ。

このほかスカイマークが88.9%減の1万9482人、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンが92.5%減の8876人とANA、JAL以外の各社も軒並み低迷した。「前年はここからの駆け込みで予約数は増えるが、今年に限ってはむしろ減る可能性もある」（JAL）との声も上がっている。

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5.パソコン出荷28%増　2019年度、テレワークや増税受け

電子情報技術産業協会（JEITA）は22日、2019年度のパソコンの国内出荷台数が18年度比28.1%増の947万5千台だったと発表した。基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替え需要などで5年ぶりに出荷台数が900万台に達した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及は足元のパソコン出荷の追い風になっている。

19年度の出荷台数はデスクトップ型が前年度比43.1%増の257万2千台、ノート型が同23.3%増の690万3千台だった。米マイクロソフトがウィンドウズ7のサポートを終了したことに伴う買い替え需要で大きく伸びた。消費増税前の駆け込み購入もあり、19年4月から20年1月までは前年実績から2桁のプラス成長が続いた。

3月の出荷台数は前年同月比22.6%減の79万2千台。2月から2カ月連続で前年実績を2割以上、下回った。

ただし、これには理由がある。19年3月は新生活需要や年度前の買い替え需要などがあり、102万2千台と18年度で最も出荷が多かった月だった。この反動減が出た部分がある。2月出荷の50万2千台と比べれば、テレワークの拡大などで大幅に伸びている。

6.新興国通貨、ラマダンのジレンマ　コロナ感染の温床に

23日ごろからイスラム教徒の間で始まる断食月（ラマダン）が、新興国通貨の新たな火種になるとの懸念が高まっている。期間中はモスク（礼拝所）で集団礼拝し、「イフタール」と呼ぶ日没後の食事を家族や友人たちと楽しむことが多く、新型コロナウイルスの感染拡大の危険性が増すからだ。感染拡大で経済が停滞すれば、イスラム教信徒を多く抱える国の通貨安要因になる。

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7.早くも追加減産圧力、OPECプラスが緊急テレビ会議

ニューヨークの先物価格が史上初めてマイナスを記録するなど、原油安に歯止めがかからない。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の一部石油相らは21日、対応を協議するための緊急テレビ会議を開いた。過去に例のない規模での協調減産で13日に合意したばかりだが、早くも追加減産の圧力が強まっている。

8.追加経費3000億円を払うのは日本？　IOCの無神経さ

新型コロナウイルスの感染拡大のために1年延期となった東京五輪・パラリンピックの追加経費は概算で3000億円と見込まれている。それを国際オリンピック委員会（IOC）と日本側でどう分担するのか。予想されたことではあるが、IOCに多くは期待できそうもない。

IOCのバッハ会長は12日にドイツ紙のインタビューで「経費分担について引き続き責任を負う。数億ドルの追加コストに直面するのは既に明らかだ」と語った

9.銀行の引当金計上、弾力運用を容認　公認会計士協会

日本公認会計士協会は22日、銀行の貸し倒れに備えた引当金のルールについて会計監査で柔軟に運用する方針を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で融資先の業績が悪化しても、銀行が引当金をただちに積まないといった判断を容認する。政府が銀行に中小企業の資金繰り支援を要請しているのを踏まえ、引当金の急増で銀行経営を圧迫しないよう配慮する。

10.コロナ抗体検査、NYで始動　1日2000件に市民殺到

米国で人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」が本格化する。ニューヨーク州は20日から、1日2000件と全米最大規模の抗体検査を始めた。客観的なデータを蓄積し経済活動の再開時期を探るが、十分な量の検査キットの確保や精度の向上などが課題になる。

11.11.東証大引け　続落、原油急落で投資家心理悪化　一段の下落には歯止めも

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比142円83銭（0.74%）安の1万9137円95銭で終えた。21日の米原油先物相場が急落し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化懸念が強まった。前日に米国株が大幅下落したことで市場心理が悪化し、短期筋による売りが主導した。下落幅は一時400円を超え、取引時間中としては8日以来2週間ぶりに1万9000円を割り込む場面もあった。

21日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物（22日から期近）が一時1バレル6ドル台まで下げた。20日には当時期近だった5月物の価格がマイナスになり、原油相場の連日の急落が市場心理を大きく冷え込ませた。

21日の米ダウ工業株30種平均が前日比600ドル超の大幅安となったことも、東京市場でのリスク回避姿勢を強めることにつながった。日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックスは一時45.24と、6日以来の水準まで上昇した。

一方、日経平均が1万9000円を割り込んで以降は押し目買いも断続的に入り、相場を下支えした。東証株価指数（TOPIX）の下落を受けて日銀による上場投資信託（ETF）購入観測が浮上した。前週までの株高で25日移動平均からの上方乖離（かいり）が大きくなっていたが、前場終了時点で移動平均が1万8700円台半ばまで切り上がったことで乖離幅が縮小。売り一巡後は今後の株価動向を見極めようと、様子見姿勢が強まった。

注目記事
NYダウ反発で始まる、400ドル超高　原油上昇で心理改善

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。午前9時35分現在、前日比415ドル36セント高の2万3434ドル24セントで推移している。前日まで大幅に下落していた原油価格が反発し、投資家心理が改善した。石油関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行している。ダウ平均は前日までの2日間で1200ドル超下落しており、自律反発狙いの買いも入りやすい。

ニューヨーク原油先物市場では22日から期近物になったWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は反発している。22日朝に前日比2割強高い1バレル14.40ドルまで上げた。米国の一部の州や欧州の複数の国で外出規制を緩める動きが相次いでいる。クドロー米国家経済会議委員長は22日朝、CNBCのインタビューで「経済が再開すれば原油価格は反発する」と語った。

トランプ米政権と与野党の議会指導部は21日、4840億ドル（約52兆円）の追加の経済対策で最終合意した。中小企業の雇用対策などに3700億ドルの追加資金を用意し、医療体制の整備にも1000億ドル強を投じる。上院は21日に可決しており、下院では23日に通過する見通しだ。これまでの3回の経済対策と合わせ、財政出動は3兆ドルに迫る。矢継ぎ早の経済対策も投資家心理の改善につながった。

原油先物相場の上昇を受けてシェブロンやエクソンモービルなど石油株が高い。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも上昇した。21日夕に2020年1〜3月期決算を発表した動画配信大手のネットフリックスは下落した。

注目記事
デルタ航空570億円の赤字　1〜3月期、コロナで旅客急減

米航空大手のデルタ航空が22日発表した2020年1〜3月期決算は、最終損益が5億3400万ドル（約570億円）の赤字（前年同期は7億3千万ドルの黒字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客収入が減り、収益を圧迫した。新型コロナの影響が出る1〜3月期の決算発表は米航空大手で初めて

売上高は前年同期比18%減の85億ドルだった。旅客収入では米国の国内線が17%減少。国際線では大西洋が24%、太平洋が33%とそれぞれ減少率が大きかった。費用は原油安が人件費の上昇などを相殺し、5%減の90億ドルだった。

エド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は今後の見通しについて新型コロナで4〜6月期の売上高が前年同期比で「90%減るだろう」とした。「（資金の）流動性を高め我々の事業を維持し、従業員と顧客を守るために断固たる行動を取る」と述べた。減便や3万7千人の自発的な無給の短期休暇などを通じ、4〜6月期の費用で前年同期比50%減を目指す。

デルタは従業員の給与向けに補助金と融資で54億ドルの支援を受けることで米政府と合意している。発表資料では「既に27億ドルを受け取り、残りは今後3カ月で支給される」と明らかにした。

注目記事
トランプ氏、イラン艦船に警告「嫌がらせすれば撃沈」

トランプ米大統領は22日、「米艦船が海上でイランの小型艦から嫌がらせを受けた場合にはその全ての小型艦を撃沈し破壊するよう米海軍に指示した」とツイッターに書き込んだ。15日にイラン艦船がペルシャ湾内で米艦船に異常接近したとの米軍の発表を踏まえ、挑発行為を控えるよう警告する狙いがあるとみられる。

米海軍の第5艦隊は15日、イランの11隻の艦船が「繰り返し危険で挑発的な接近」をしたと非難。米艦船まで約9メートルの距離まで接近したケースがあり、衝突の恐れがあったと説明していた。

トランプ氏が指摘した「嫌がらせ」の定義は曖昧で、挑発的なツイートが両国の偶発的衝突のリスクを高める恐れもある。

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