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おはようございます

ひも子だよ

さて今日のひもコラムです

原油安が一服した事もありＮＹダウは先日の下げから一転して上昇に転じました。
ただし、イランの戦艦が米国の戦艦に急接近した事を受けトランプ大統領は
米軍に対して一定以上の距離を侵害する場合には武力行使の発言もあり
原油問題の渦中にある中東との対立リスクも懸念が残り株価としては上値が重いのかなと思います。

さて今日の見出しです。

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そういえば昨日の見出しがピンクの囲みが無くてごめんなさい

1.スーパー入店少人数で　民間検査活用も　政府専門家会議
2.トヨタ、5月の国内生産半減へ　部品会社の経営に影響
3.欧州でワクチン臨床段階　英大は秋にも接種、特例で迅速化
4.中国企業の1〜3月、最終赤字4割　コロナで内需急減
5.先進国にデフレの影　消費者物価上昇、5年ぶり低水準
6.感染の全国拡大を懸念　専門家会議、テレワーク進捗遅く」
7.米新型コロナ「再生産数」　7割の州で収束方向示す

1.スーパー入店少人数で　民間検査活用も　政府専門家会議

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は22日、感染拡大を抑えるための10項目の提言を発表した。人と人の接触を8割減らすため「スーパーは1人または少人数ですいている時間に」と訴えた。国や地方自治体は今後、同提言をもとに国民に具体的な要請をしていく見通しだ。

東京都の小池百合子知事は22日、スーパーの利用について「時間帯を分ける、または家族の中で1人というような、少しルールを厳しめに設けさせていただく必要がある」と述べ、時間帯による買い物客の規制などを検討していることを明らかにした。

飲食料品や生活必需品を扱うスーパーは人が集まり、感染が発生する懸念が指摘されている。専門家会議はレジ待ちの行列で間隔を空ける仕組みなども念頭に置く。

会話時のマスク着用、遠隔診療や在宅勤務も求めた。飲食は持ち帰りや宅配を勧め、買い物は通販の活用を促した。帰省や飲み会もオンラインにするよう提案した。

4月末からの大型連休に関しては、地方への帰省を例示して「全国に感染が広がることを強く懸念」と強調した。

10項目とは別の提案もした。感染の有無を調べるPCR検査では民間検査機関の活用や医師会との連携を促した。保健所を経由せずに検査を迅速に受けられる体制づくりを求めた。

感染の疑いがある人はこれまで4日以上、発熱などが続いた場合に受診の可否を調整してきた。専門家会議副座長の尾身茂氏は22日の記者会見で、高齢者らに症状があれば4日を待たずに相談するよう基準を変えることを提案した。

提言は潜在的な感染状況の確認のため、抗体検査の調査研究も急ぐべきだと指摘した。

西村康稔経済財政・再生相は22日、知事がより強い休業要請や指示をする手続きを示すと表明した。23日に公表する。東京都など13の「特定警戒都道府県」が事業者への施設の使用制限やイベント自粛要請で活用し、事業所名の公表ができる。今回の専門家会議の提言は知事が様々な要請をする際の指針になる。



2.トヨタ、5月の国内生産半減へ　部品会社の経営に影響

トヨタ自動車が5月の国内自動車生産について、3月末に策定した計画からほぼ半減させることが22日分かった。6月は4割減らす計画だ。同社はグループ会社を含む国内の完成車全18工場で生産調整する計画を打ち出していたが、具体的な減産幅を詰めていた。減産が長引けば、トヨタがものづくりや雇用の目安と掲げる年300万台の国内生産規模の維持が一時的に厳しくなる可能性もあり、部品メーカーの経営にも影響が広がりそうだ

3.欧州でワクチン臨床段階　英大は秋にも接種、特例で迅速化

欧州で、新型コロナウイルス向けのワクチンの臨床試験が相次いで始まる。ドイツ政府が22日に臨床試験の許可を出したほか、英国のオックスフォード大学は試験を経て早ければ今年秋にも大量生産し接種を始める考えだ。政府も特例措置で規制を緩和するなどして後押しする。米中でも臨床試験が始まり開発競争の様相を呈しているが、効能や安全確保が課題となる。

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英オックスフォード大は23日、新型コロナ向けワクチンの臨床試験を始める。18歳〜55歳の計510人に投与して効果を確かめる。最終的に5000人程度まで対象を増やす。治験の段階で生産を同時並行で始めるなどして、開発時間を短縮する。

同大は「最も楽観的なシナリオで変更はあり得る」とした上で、秋にも大量生産を始めるとしている。世界の製薬業者などと連携して当面は100万回分の生産を目指す。ハンコック保健相は21日、同大に2000万ポンド（約27億円）の助成金を出すと表明した。

ドイツ政府は22日、国内初となる新型コロナのワクチンの臨床試験を許可したと発表した。ドイツのバイオテクノロジー企業であるビオンテックと米大手ファイザーが開発したワクチンで、約200人に投与する計画だ。スイスのベルン大学もワクチンを開発中で、10月の国民への接種を視野に入れている。

通常、ワクチンは安全性を確かめるための十分な臨床試験が求められ、開発には10年程度かかる。だが新型コロナは世界で感染拡大に歯止めがかからず、数少ない予防策であるワクチンの開発には大きな期待がかかっている。そのため政府は規制緩和など特例措置を出すことで、早期開発の後押しをしている。

英政府は17日、「ワクチン・タスクフォース」を立ち上げた。大手製薬会社や大学と連携し、開発に資金援助もする。治験の迅速化のために規制も見直して柔軟に対応する。臨床試験の申請について1週間程度で認可を出すほか、新型コロナに関する臨床試験が他のワクチンよりも優先される見通しだ。

世界保健機関（WHO）によると、世界で70近くのワクチンの開発が進んでいる。米国と中国ではすでに臨床試験が始まっており、各国政府や製薬大手が開発と実用化を急いでいる。だが、一般的にワクチンはまれに副作用があるほか効かない場合もあるなど、必ずしも万能ではない。今回は新型コロナ対応で従来よりも臨床試験の期間が短い中、安全性をどう確保するのかが課題となる。

4.中国企業の1〜3月、最終赤字4割　コロナで内需急減

新型コロナウイルスが中国企業の業績を直撃している。上場する約1650社の2020年1〜3月期は4割を超す最終減益になった。最終赤字の企業は720社弱と4割超に達し、1〜3月期として遡れる03年以降で最多。家電や小売り、不動産など内需関連が「総崩れ」の状況だ。4〜6月期も需要の戻りは鈍く、回復には時間を要しそうだ。

5.先進国にデフレの影　消費者物価上昇、5年ぶり低水準

新型コロナウイルスの感染拡大で先進国にデフレの影が迫っている。3月に米欧の消費者物価の伸びが急激に鈍り、国際通貨基金（IMF）は2020年の先進国の物価上昇率を5年ぶり低水準の0.5%と見込む。外出制限など経済活動の収縮が世界に広がり、需要が一気に落ち込んだためだ。低インフレ・低金利に覆われる「低温経済」が長く続く懸念がある。



6.感染の全国拡大を懸念　専門家会議、テレワーク進捗遅く

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の専門家会議は22日、緊急事態宣言から2週間の効果などを協議した。人と人の接触を8割減らす目標は「達成できていない」と分析した。テレワークの進捗が遅いことなどを理由にあげた。大型連休を控え旅行や帰省などで全国に感染が広がる事態を強く懸念した。

専門家会議では新型コロナの潜伏期間の目安とされる2週間を経て、7都府県や他の地域の感染状況を評価し、今後の対応策を話し合った。

分析に使ったのはNTTドコモやグーグル、鉄道事業者などが持つ人の動きに関するデータだ。

緊急事態宣言の発令前後では、娯楽施設の利用者が都心部で30〜50%減った一方、主要駅周辺の人口密度の減り方が、夜よりも昼の方が小幅にとどまっていることが分かった。「テレワークや時差通勤が必ずしも進捗していないことがうかがわれる」と結論づけた。

7日の宣言発令後も当初は感染拡大が続いた。発令直前まで1日あたり200〜300人台だった新規感染者数は11日に700人近くに達し、18日には累計感染者数が1万人を突破した。

専門家会議は特定警戒都道府県に指定された13都道府県での患者増加が全体の7割を占めていると指摘した。感染源が分からない患者の割合は東京や大阪で約8割に上った。

その他の34県でも感染者が増加している地域があり、専門家会議は「東京都を含む都市部との人の移動に伴う集団発生が多かった」と分析した。

21日時点の感染者数は1万1300人を超えている。警戒感が緩んだ3月半ば以降の状況を反映したとみられる。ここ数日の新規感染者数は1日あたり300人台で推移し、増加傾向に鈍化の兆しも見て取れる。

厚生労働省クラスター対策班として専門家会議に協力する西浦博・北海道大教授は22日、東京都の感染状況を「鈍化が始まっている」と述べた。

一方、専門家会議は外出禁止などを解除した中国やシンガポールについて、解除後もライブハウス、夜間の接待を伴う飲食店などが休業したと指摘した。

政府は専門家会議の評価を受けて追加措置などを検討する。感染が著しく拡大した県は重点的に防止措置を講じる特定警戒都道府県に加える。独自に緊急事態宣言を発令した沖縄県などが検討の対象になる。

今月末にも緊急事態宣言を全国に拡大した効果を検証し、期限となる5月6日前の大型連休中に実施期間の延長の是非を判断する。全国すべてを延長する案や特定警戒都道府県だけを延ばす案などがあり、感染状況を総合的に勘案して判断する。



7.米新型コロナ「再生産数」　7割の州で収束方向示す
米国で1人の新型コロナウイルスの感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」の推移に注目が集まっている。再生産数が「1」を割り込むと収束に向かう。3週間前は全米50州と首都ワシントンの全てで1を上回ったが、足元では36地域で1を割り込んだ。スーパーなどで距離を置く「ソーシャルディスタンス」や外出制限が奏功したとみられ、各州当局は経済活動再開などの判断に役立てる。

米インスタグラムの創業者らはこのほど、米国の州ごとの新型コロナの再生産数を推定して視覚化するウェブサイトを立ち上げた。

4月1日時点では全米50州と首都ワシントンの全てで再生産数が1を超えていた。各州では3月中旬から4月上旬にかけて順次、外出制限やソーシャルディスタンスの順守、学校の閉鎖といった規制を強化。4月8日ごろには1を上回る地域は28に減り、22日昼（日本時間23日未明）の段階では15まで減少した。

例えばニューヨーク州ではピークだった3月17日ごろには再生産数は4を超えていたが、3月22日に州内全域を対象に外出制限を始めてからは段階的に低下し、現在は0.4程度にまで低下している。クオモ知事は「経済活動の制限や学校の閉鎖が再生産数を押し下げる」と指摘。再生産数を再び引き上げることなく、経済を再開させる手法について検討を進める考えも示している。

西部ワシントン州ではいち早く規制を強めた結果、4月10日ごろに数値がほぼ「0」になったが、その後、再び1を上回った。現在は0.8前後で推移している。

22日の段階でカリフォルニアやオハイオなど15地域でなお再生産数が1を上回っている。20日時点で州全域の外出制限を実施していないアーカンソー州やネブラスカ州では足元の再生産数はなお2前後で高止まりしている。

サイトを開設したインスタグラム共同創業者のケビン・シストロム氏は再生産数を推定する手法については随時、改良を加えるとしており、今後数値が変化する可能性がある。再生産数の推移を把握することは、各州が実施している外出制限などの感染抑制対策の効果を確かめる上でも役立つと見込まれている。