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こんばんわ

ひも子だよ





さて今日のコラムです

昨日の5月限月の原油価格が史上初のマイナス圏に突入
6月限月の原油先物も15ドル台をつけるなど原油に関する動向に注目です
また、金正恩の体調悪化発言やコロナ問題など上値が重い展開が続きそうです。
今朝方トランプ大統領が発表した経済政策4弾の発表もあるのでこれを好感して
下値を支える展開もありえそうですね

さて今日の見出しです。


注目記事
産油国に信用リスク、格下げ相次ぐ　米銀は債権売却も

1.米、4500億ドルの追加対策発動へ　雇用維持へ財政第4弾

トランプ米政権と議会指導部は20日、4500億ドル（約48兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策を発動する方向で最終調整に入った。給与補填など中小企業に3500億ドルの追加資金を用意するほか、医療体制の整備に1000億ドルを投じる。経済対策は今回で第4弾となり、財政出動の規模も3兆ドルに近づく。企業への資金支援で雇用悪化を短期にとどめたい考えだ。



ムニューシン財務長官は20日、民主党のペロシ下院議長らと経済対策を巡って詰めの協議に入った。トランプ大統領は19日に「議会と合意に近づいた」と表明。共和党の上院トップ、マコネル院内総務も20日、早ければ21日に新たな経済対策を可決する方針を示した。米政権と議会指導部は22日までに関連法案を上下両院で通過させ、同日中の成立を目指している。

経済対策の柱は、中小企業への資金支援の拡大だ。3月末に成立した2.2兆ドルの経済対策には、中小企業の給与支払いを肩代わりする3500億ドルの支援策を盛り込んだ。ただ、支援申請が殺到し、3500億ドルの枠が上限に達して16日から資金供給を停止していた。3000億ドル規模の追加資金を用意して、早期に支援を再開する。中小企業向けの緊急補助金も500億ドル用意する。

医療機関にも新たに750億ドル分の政府資金を充てる方針だ。米国は新型コロナの感染者が75万人を超えて世界最大となり、医療機関は人員や設備などの不足が目立つ。感染者の受け入れ体制を整備することで「医療崩壊」を未然に防ぐ。トランプ政権は経済活動の早期再開を模索しており、その前提となる新型コロナの検査体制の拡充にも250億ドルを充てる。

米政権と議会が新型コロナで経済対策を決めるのは、ワクチン開発などに83億ドルを投じた第1弾（3月6日成立）以来、4回目だ。第3弾は財政出動の規模が2兆2000億ドルに達し、08年の金融危機時を上回って過去最大になった。第1〜4弾の規模は計2兆8000億ドル弱となり、国内総生産（GDP）の13%に相当する。通常予算の年間歳出（4.4兆ドル）の6割分となり、極めて巨額の追加支出となる。

米政権と議会が矢継ぎ早に経済対策を拡大するのは、雇用情勢の悪化が止まらないためだ。非常事態を宣言した3月半ばからの4週間で、失業保険の申請数は2200万件に達し、労働者の8人に1人が職を離れた計算になる。米政権は経済再開を急いで景気のV字回復をもくろむが、失業が増えればそのシナリオは難しくなる。

2.緊急事態宣言　延長の是非、GW中に判断へ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言について、延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。現在の宣言の期間は5月6日まで。全国各地の新規感染者数などの推移を見て、地域ごとに延長するか解除するかを検討する。

政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。外出自粛の要請などの効果が表れるのは、新型コロナの潜伏期間の目安とされる2週間がたってからだ…

3.iPhone4%増産を通達　サプライヤーは実需読めず困惑

米アップルが2020年4月〜21年3月（20年度）のスマートフォン「iPhone」の生産台数について、前期比4%増の約2億1300万台とする見通しを複数のサプライヤーに伝えたことがわかった。一部の部品で供給リスクがあり、高速通信規格「5G」向け新機種の在庫を積み増すもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大で需要減の可能性もあり、取引先は対応を迫られる。

4.アイリスオーヤマ、マスク国内生産　中国に材料頼らず



アイリスオーヤマ（仙台市）は国内でマスクの一貫生産を始める。不織布などの材料も含め、中国などの企業に頼らずほぼ全てを国内で作れるようにする。政府は緊急経済対策に盛り込んだサプライチェーン（供給網）再編を支援する補助金対象の第1弾として認める方向だ。新型コロナウイルスの被害の拡大を受け、調達や生産を見直す動きが広がる。

5.出光興産の前期、250億円の最終赤字　原油安響く

出光興産は21日、2020年3月期の連結最終損益が250億円の赤字になったようだと発表した。従来予想（1000億円の黒字）から1250億円下方修正する。新型コロナウイルスの影響で石油製品の需要が減少し、製品販売の利幅が大幅に縮小する。原油価格の急落により在庫評価損も拡大する。

19年4月に経営統合した昭和シェル石油との2社合算ベースの前の期（945億円）に対し、従来の6%増益予想から一転して赤字となる。

新型コロナによる需要減や産油国による減産協議の不調を受け、原油価格は歴史的な安値水準で低迷する。20日のニューヨーク原油先物市場では史上初めて価格がマイナスとなった。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油も、足元で1バレル20ドル前後と年初に比べ約7割下落し、出光興産の想定レート（60ドル）を大幅に下回る。

売上高は6兆円と従来予想を1000億円引き下げた。営業損益は50億円の赤字と1700億円下方修正した。営業損益ベースでは燃料油事業で1410億円の下方修正となる。ガソリンの販売利幅の縮小などで790億円、石油製品の在庫評価損で620億円利益を引き下げた。

基礎化学品事業も約300億円下方修正する。パラキシレンなどが需要減で大幅に値下がりした影響が出た。年間配当は従来予想の160円を据え置いた。

6.東京都で新たに123人感染確認　新型コロナ

東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者を新たに123人確認したと発表した。都内の累計の感染者数は3307人になった。都は同日、感染者のうち新たに4人の死亡を確認したと明らかにし、死者は計81人となった。

都によると、123人の感染者のうち感染経路が不明だったのは65%超の81人。一方、感染者との濃厚接触があったのは42人で、うち4割が家族内の感染とみられるという。都の担当者は「外出自粛の効果が出ているのかどうか、慎重に見極める必要がある」としている。

また都が医療機関への聞き取りを進めた結果、21日時点で死者や軽症者らが療養するホテルからの退所者を含めた「退院者数」は計681人となった。

都内では17日に1日あたり最多の201人の感染者を確認。19日は107人、20日には102人の感染を確認していた。

7.金正恩氏に健康不安説　米メディア報道

米CNNが20日（日本時間21日）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が手術を受けた後、重体に陥ったとする米政府当局者の話を報じた。韓国政府は事実関係に否定的な見解を示している。金正恩氏は最近の公式行事に姿を見せておらず、専門家らは健康などを巡って金正恩氏の身辺に何らかの問題が生じた可能性を指摘している。

米ブルームバーグ通信によると、米政府当局者は「米政府として金正恩氏の生死を確認できていない」と語った。北朝鮮専門サイトのデイリーNKは20日に、北朝鮮内部の消息筋の話として「金正恩氏が12日に平安北道にある金一族の専用病院で心臓血管手術を受けた」と伝えた。体調は回復し、医療チームは平壌に戻ったという。

北朝鮮メディアが報じた金正恩氏の最後の動静は、11日の朝鮮労働党政治局会議への出席だった。その後、故金日成主席の生誕日である15日前後から健康悪化説が飛び交っていた。金日成氏の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿への参拝が報じられなかったからだ。忠誠心の証しとして、過去の記念日には欠かさず訪れていた。

韓国大統領府報道官は21日、一連の報道を「確認できる内容はなく、北朝鮮内部の特異な動向は識別できていない」と否定。聯合ニュースによると、大統領府関係者は「金正恩氏は現在、側近たちと地方に滞在している」と明らかにした。

一方、韓国国会の尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委員長は記者団に、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省が数日前に平壌市の完全封鎖措置をとったと説明。「金正恩氏の身辺異常を示す兆候があるのは事実だ」との見方を示した。

金正恩氏は12年に正式に最高指導者に就いた後、体重が大きく増え、健康不安説が度々取り沙汰された。14年9月には1カ月以上にわたって動静報道が途絶えたことから脳死説が浮上。韓国の国家情報院はその後、金正恩氏が左足首にできた嚢腫（のうしゅ）の除去手術を受けていたことを確認した。

北朝鮮で金一族の独裁統治が正当化されている理由は、金日成氏から続く「白頭山血統」の存在だ。金正恩氏には3人の子供がいるとされるが、まだ幼い。緊急時には実妹で党第1副部長の金与正（ヨジョン）氏に権力委譲される可能性がある。与正氏は11日の政治局会議で政治局員候補に選出されるなど、事実上のナンバー2として存在感を高めつつある。



日本政府も情報収集する考えを示した。菅義偉官房長官は21日の閣議後の記者会見で「報道は承知している。米国などと緊密に連携しながら情報を収集、分析する」

8.豪航空ヴァージンが経営破綻　新型コロナで需要急減

オーストラリア航空2位のヴァージン・オーストラリアは21日、日本の民事再生法の適用申請に相当する任意管理手続きに入ったと発表し、事実上、経営破綻した。ヴァージンはかねて業績不振に陥っていたが、新型コロナウイルスによる需要急減が追い打ちをかけた。新型コロナを受けた航空大手の破綻は、世界で初となる。

豪メディアによると、負債総額は約50億豪ドル（約3400億円）。ヴァージンはこれまで豪政府に14億豪ドル（約950億円）の支援を求めていたが、「必要な支援がいまだ得られていない」（同社）状況だ。ヴァージンは管財人に、大手会計事務所、デロイトの幹部を指名した。運航は継続し、ポール・スカラー最高経営責任者（CEO）ら経営幹部も続投する。

スカラー氏は21日の声明で「今日の決定はヴァージンの未来を保証し、新型コロナの危機収束後、（再び）頭角を現すためのものだ」と述べた。また、「豪州には（最大手のカンタス航空に次ぐ）第2の航空会社が必要だ。我々は運航を続ける」と事業の継続を強調した。

ヴァージンは、英「ヴァージン・レコード」を創業した実業家、リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループの豪子会社として設立された。2000年に豪国内線に参入し、低価格を武器に路線を積極的に拡大した。

ただ、格安航空会社（LCC）などとの激しい価格競争が続き、経営が悪化した。19年6月期は燃料コストの負担増もあり、最終損益が3億4900万豪ドルの赤字で、7期連続の赤字となった。

豪政府は新型コロナの感染拡大を受け、外国人の入国や豪州人の海外旅行を原則として禁止している。ヴァージンは3月末からすべての国際線を運休、国内線も9割削減、従業員の約8割に当たる8千人を一定期間休業させる「一時帰休」としていた。

調査会社IBISワールドによると、2019年、ヴァージンの豪国内線のシェアはカンタス（60%）に次ぎ約3割を占める。今年に入り、全日本空輸（ANA）と提携し、3月に日本路線への参入を決めていたが、新型コロナの影響で、計画を延期していた。新型コロナを受け、中小規模の航空会社では、3月に英地域航空会社のフライビーが経営破綻している。

9.日経平均続落、終値388円安の1万9280円　原油安を嫌気

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比388円34銭（1.97%）安の1万9280円78銭で終えた。20日に米原油先物相場がマイナスになったことで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷への懸念が強まった。朝鮮半島を巡る地政学リスクも意識され、国内外の短期筋による売りが膨らんだ。下げ幅が480円近くに達する場面もあった。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で20日、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物がマイナスで取引を終えたことで、エネルギー株の下落を通じて米ダウ工業株30種平均が大幅に下落。21日の東京市場ではリスクを取りにくくなった投資家による売りが強まった。原油安で産油国の財政が悪化し、オイルマネーが株式市場から流出するとの懸念も心理的な売り圧力になり、幅広い業種の銘柄が売られた。

さらに前場の取引時間中に「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が重体になった」との一部報道が広がった。朝鮮半島情勢の不安定化への懸念から一段安の展開になった。もっとも「現時点では売買材料にしづらい。今後の北朝鮮政局の動向次第では、株高にも株安にもなり得る」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声も聞かれた。

市場では日銀による上場投資信託（ETF）購入観測も浮上していた。東証株価指数（TOPIX）の下落率が午前の取引終了時点で前日比0.5%を超え、市場が目する「日銀の買い出動基準」に達したが、下支え効果は限られた。

10.サウジの政府系ファンド、ハイリターン投資に傾斜

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）がより大きなリターンをねらい、リスク資産への投資を広げている。新型コロナウイルス危機で価値が下がった石油株やクルーズ株などが対象だ。レバレッジを効かせた運用で存在感を示すが、原油価格の急落で産油収入が大幅に減る状況で、危うさもはらむ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、PIFは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、イタリア炭化水素公社（ENI）、ノルウェーのエクイノールの株式を合計10億ドル（約1070億円）買い入れた。経営難の米国のクルーズ船運営会社カーニバルに8.2%出資した。英プレミアリーグのサッカークラブ、ニューカッスル・ユナイテッドの買収にも名乗りをあげている。

PIFの資産は3000億ドルを超える。アラブ首長国連邦（UAE）のムバダラとともに、ソフトバンクグループのビジョンファンドへの大口出資者だ。

米国債など保守的な運用で知られる他の政府系ファンドと一線を画し、米テック企業への出資などで、先進国のスタートアップ産業を支えてきた。ムハンマド皇太子はPIFを世界最大のファンドに育成する方針だ。原油安を機に一段とハイリスク運用に傾斜する可能性がある。

ある湾岸の金融筋は「典型的なディストレスト投資（財務難の事業への投資）で、将来世代のための運用という伝統的な政府系ファンドの理念から逸脱する」と指摘する。

注目記事
産油国に信用リスク、格下げ相次ぐ　米銀は債権売却も

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう原油安で、一部の中東アフリカ産油国の信用にかげりが出ている。格付け会社は、原油の販売に歳入の多くを頼る産油国の格付けを引き下げた。米有力銀行が産油国向けの貸付金の債権を転売しようとしていることも表面化した。新型コロナ危機が、消費国の石油離れをうながす一方、資金難に直面する産油国は「脱石油」の改革を進めることが難しくなる可能性がある。

米S&Pグローバルは3月、ナイジェリアの信用格付けを「投資不適格」へと引き下げた。メキシコ、アンゴラ、エクアドル、オマーンも格下げとなった。米原油先物がはじめてマイナスを記録するなど、4月に入っても原油安には歯止めがかからず、産油国に対する投資家の評価は一段と厳しくなっている。

生産コストが高く、経済が原油頼みとなっている国は特に打撃が大きい。イラクは歳入の9割を原油の販売に依存する。現在の原油価格では公務員給与の半分も支払うことができない。

石油輸出国機構（OPEC）盟主のサウジアラビアやロシアは格下げを免れているが、両国とも財政の悪化は確実。今後の資金調達は条件が悪化する可能性がある。国際通貨基金（IMF）によると、中東アフリカ産油国の外貨準備は2019年で14カ月分の輸入をまかなえる水準だったが、21年には9カ月分に減る。

財政が健全な産油国も市場環境が良好なうちに資金を確保しようと、駆け込みで債券を発行している。カタールは4月、期間が5年、10年、30年の国債を発行して合計100億ドル（約1兆700億円）を調達した。アラブ首長国連邦（UAE）も70億ドルを調達した。

通貨を米ドルにペッグ（固定）する湾岸アラブ産油国の債券の金利は米長期金利にプレミアムを乗せて決まる。新型コロナ危機への対応として米連邦準備理事会（FRB）が無制限に国債を買い入れて金利を抑え込んでおり、米長期金利は低水準で推移している。

ロイター通信によると、米大手金融機関のJPモルガンは、サウジアラビアとUAEの政府系ファンド向けの融資を第三者に転売することを検討する。サウジのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）向けの23年に返済期限をむかえる貸付金5000万ドル以上を額面から1.25%安く、ムバダラ向け7000万ユーロも1%安く売ることを検討している。

JPモルガンは、サウジ国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）にも深く関わっている金融機関。歴史的にもサウジとの関わりが深いが、貸し出しのリスクを冷静に吟味しているもようだ。

PIF向けの融資は18年に世界の有力銀行で実施した協調融資の一部とみられる。日本の3メガ金融グループもサウジなど湾岸産油国に多額の債権を抱えている。

注目記事2.トランプ氏「移民入国を一時停止」　近く大統領令

トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「移民を一時停止する大統領令に署名する」とツイッターで表明した。「米国人の雇用を守る必要がある」とも述べた。詳細は明らかにしていない。新型コロナを口実に不法移民の取り締まりを厳しくするなど、移民政策で改めて強硬姿勢に傾いている。

トランプ氏がいつどのような移民を対象に入国を停止するのかは不明だが、米国への移民を目指す外国人や移民を労働力として活用している産業など幅広く影響が及ぶ可能性がある。

米政府は新型コロナの感染拡大を受けて欧州や中国などに過去2週間滞在した外国人の入国を禁じているほか、全世界で移民ビザの発給手続きを一時停止している。不法移民に関しては感染者の流入を阻止するとの名目で、メキシコ国境からの不法移民を本国に即時に送還する措置をとっている。

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サブタイトル　
尻に敷かれる彼氏の危機感の無さとしよう

先日、FPである
旦那さんへの相談からの流れで
LINEをしてた時に
私も思わず惚れてしまった
女友達の彼氏のお話がありました
その子が彼氏と同棲をしてるんだけど
仕事の関係で
週末にお泊まりをする感じの生活[]
元々その子は会社の寮に平日は止まってるみたいなのね
彼氏に今こんな自粛ムードだからさすがに週末お家に行かない方が良いよね？私も仕事無くなって家賃大変でさ、出来ればそっちにしばらく居たいんだよねていう相談をしたんだって🤔
彼氏としては返答に悩ましいLINEだなって私は感じたんだけど、、、 かっこよすぎる返答が、、、 本当はお前が俺の家まで来てしまう事がお前自身にもしもの事を与えたり、俺に移してしまったりして会社や家族にも負担て感じさせてしまうかもしれないけど、、、お前が家にいれなくなって野宿させるのは辛すぎる！

俺が、#テント　に入ってお前が寝てる間は生活するよ！共用の物はなるべく消毒もちゃんとするから大丈夫！

これは惚れるわ

その位するのが引き取る彼氏の責任だしね

そしたら彼女が

でも一緒にいたら寂しくなって抱きしめて欲しくなっちゃうよ、、、
て、聞いてもいないおのろけ部分まで公開してきたんだけどさ😇

彼氏が

その時は心のキャンプファイヤーで寂しさ燃やしてやるよ

薪の代わりに彼氏の頭割ってやろうかと思った自粛の春でした

彼女のご家族や会社にバレたら、、、
こんな危険な綱渡りさせた彼氏さん、、、
薪の代わりに色んな意味で
炎上する材料になっちゃいそう😇

欧州市場の主要指標11時半　原油や株が下落　ドルは上昇

20日午前のロンドン原油市場（ICEフューチャーズ）で北海ブレント先物相場は下落している。期近物は英国時間11時半の時点で、前週末に比べ3.6%安い1バレル27.06ドル。新型コロナウイルスの感染拡大による需要不安が根強く、原油相場の先安観が強まった。

欧州の株式相場も軟調に推移している。英国のFTSE100種総合株価指数は英国時間11時半の時点で、前週末の終値に比べ0.8%安い5740.87、欧州主要600社の株価指数であるストックス600は0.2%安い332.82となっている。本格化している企業決算を見極めたいとして買いが見送られている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやBP、イタリアの石油・ガス大手エニなどエネルギー株の下げが目立った。

ロンドン外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して上昇している。対ユーロでは英国時間11時半の時点で、前週末の16時時点に比べ0.0020ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0860〜70ドル。対ポンドでは、同0.0040ドルのポンド安・ドル高の1ポンド=1.2450〜60ドル。株や原油が値下がりし、リスク性資産の現金化に伴うドル需要の高まりを見込んだドル買いが優勢だった。

ロンドン金属取引所（LME）で銅先物相場は小動き。指標となる3カ月先物は前週末とほぼ同水準の1トン5210ドル程度で推移している。

さてさて後半です。


前半まだ見てないよという方はこちらからどうぞ

【経済ニュース　4/20　前半　金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
https://fanblogs.jp/himokosnk/archive/107/0?1587374353

さて後半の見出しです。


6.東京で新たに102人感染確認　新型コロナ

東京都で20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに102人確認されたことが関係者への取材で分かった。

都では17日に1日あたりで最多の201人、18日に181人、19日に107人の新規感染を確認した。都内の累計感染者数は3千人を超えている。

7.タカラバイオ、開発中のコロナワクチンで量産体制整備

タカラバイオは新型コロナウイルスのワクチンの量産体制を構築する。バイオ企業のアンジェスや大阪大学などと共同でワクチンを開発中で今夏に臨床試験（治験）を始める。今秋に厚生労働省から製造販売の承認を得た場合、年内だけで20万人分のワクチンを供給できる。国産ワクチンが実現すれば、飲食店の営業や消費者の外出の自粛要請の軽減につながる。

8.日本の貿易停滞、対中国から世界へ　3月の輸出厳しく

新型コロナウイルスの感染拡大による貿易の縮小が鮮明になってきた。財務省が20日発表した3月の貿易統計は輸出が総崩れとなり、主要36カ国・地域の8割で前年同月を下回り、大部分が2桁減だった。2月はコロナ問題の起点となった中国向けで貿易停滞が目立ったが、それが世界全体に広がった。品目別では自動車の落ち込みが大きい。「4月の輸出はさらに減る」との声もある。

9.日経平均反落、228円安　利益確定売りが優勢

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比228円14銭（1.15%）安の1万9669円12銭で終えた。米国で経済活動再開に向けた方針が示されたことを受け、前週末の米株式相場は大幅高となった。ただ「日本はまだ緊急事態宣言発動の効果を見極める段階」として先行きへの警戒感が残っているほか、日本株は前週末に先行して大幅高となっていたため、利益確定売りが優勢となった。

下げ幅は寄り付き後に一時285円程度まで拡大した。売り一巡後は個人投資家を中心に押し目買いが入った。個人などの中小型株の物色意欲は根強かった。後場にかけては新規材料に乏しく、薄商いのなか次第に膠着感が強まった。日中値幅は172円59銭と、2月14日以来およそ2カ月ぶりの狭さだった。

日本時間20日の時間外取引で米原油先物相場が一段安となったものの、石油関連株を売る動きは限られた。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比108.47ポイント（0.84%）安の1万2851.34だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、10.13ポイント（0.70%）安の1432.41で終えた。

10.シャープ、個人にもマスク販売　21日から自社サイトで

シャープは20日、自社で生産するマスクを個人向けにも21日から販売すると発表した。これまで日本政府向けに一括で販売し、医療機関などに優先的に納入していた。専用サイトなど販売体制が整ったことを受け、個人向けにも供給する

グループ会社が運営する電子商取引（EC）サイト「シャープ　ココロライフ」を通じて販売する。50枚入り1箱の価格は2980円（税別）で、送料は全国一律で660円（税込み）。決済はクレジットカードのみだ。

購入は1回1箱までとし、一度購入すると3日間は再購入できない制限を設けた。当面は毎日10時ごろに3000箱を補充し、なくなり次第その日の販売を中止する。

シャープは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月から三重県多気町の液晶ディスプレー工場でマスクを生産していた。足元の生産枚数は1日15万枚程度で将来的には50万枚まで増やす方針だ。

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11.バッタ大量発生でアフリカに迫る食糧危機〜専門家に聞く

アフリカ東部から南アジアにかけての広い地域でサバクトビバッタが大量発生し大きな被害をもたらしている。バッタの群れが農作物などを食い尽くす「蝗害（こうがい）」は歴史上古くから知られてきたが、今回の大量発生を気候変動との関連を指摘する見方もある。


12.中国、南シナ海に新行政区を設置　ベトナムは反発

中国政府は19日までに、各国が領有権を主張する南シナ海に新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。南シナ海の実効支配を強める中国にベトナムが反発しており、緊張が高まっている。

南シナ海の諸島について、中国政府はこれまで海南省三沙市が管轄すると主張してきた。今後は三沙市に、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島とその海域を管轄する「西沙区」、南沙（同スプラトリー）諸島とその海域を管轄する「南沙区」を新設する。行政組織も設ける。

西沙区政府の所在地は永興（英語名ウッディー）島、南沙区政府の所在地は永暑（英語名ファイアリクロス）礁となる。いずれも中国が軍事拠点化を進めている。

両諸島の領有権を中国と争うベトナムの外務省報道官は19日、地元メディアに「ベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。間違った決定を取り消すべきだ」とコメントし、中国側の行為を非難した。

南シナ海を巡っては4月に入り、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた。トランプ米政権は「深刻な懸念」を表明した。

中国国営の新華社によると、4月中旬に中国の空母「遼寧」をはじめとする艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、台湾とフィリピン間のバシー海峡を経て南シナ海に向かったという。

周辺国からは「新型コロナウイルスへの対応に各国が追われる中で、中国がすきを突く形で実効支配を強めている」との指摘が出ている。

13.米、関税納付を90日猶予　新型コロナで資金繰り対策

米財務省は19日、新型コロナウイルスの資金繰り対策として、米国の輸入企業の関税納付を90日間猶予する特例措置を発動すると発表した。主に3〜4月に輸入した製品の関税が対象で、トランプ政権が課している中国への制裁関税などは猶予しない。米当局は個人所得税や法人税などの納付も既に90日間猶予すると決めており、企業に手元資金の確保を促す。

米連邦政府の関税収入は2019会計年度（18年10月〜19年9月）で708億ドル。新型コロナによって米企業は経済活動が大幅に制限され、売り上げ急減で資金繰りが悪化している。当面の関税支払いを猶予することで、手元資金を給与支払いなどに優先的に充ててもらう狙いがある。

トランプ政権が課す中国製品への制裁関税は、納付猶予の適用対象外とする。鉄鋼やアルミニウムなどの上乗せ関税も対象外で、新型コロナによる景気悪化局面でも、トランプ政権は保護貿易政策を堅持したままだ。

米財務省は3月にも、連邦法人税や個人所得税などの納税期限を90日間延長すると決めている。個人や企業は各税の納税猶予によって、3000億ドル規模の手元資金を確保したと試算される。

注目記事

感染者数、実際は50倍超か　米加州でコロナ抗体検査

米スタンフォード大などの研究チームは19日までに、西部カリフォルニア州サンタクララ郡の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果を公表した。ウイルスに感染した人は4月初めの時点で同郡の人口の推計2.5〜4.2%に上り、確認されている感染者の50〜85倍に及んでいる可能性があるとしている。

研究チームは「実際の感染者は報告されている数よりもずっと多いことを示唆している」と指摘。推計を基にした致死率は0.1〜0.2%と算出した。

ただ世界保健機関（WHO）の担当者は抗体検査について、誤った結果が示されるケースがあるとしている。また抗体があるからといって再感染しない保証はないとも注意喚起している。

研究チームは同郡の保健当局と協力し、ドライブスルーの検査場3カ所を設けて4月3〜4日に検査を実施。住民3330人を対象に血液を採取し、感染すると免疫反応により体内でつくられる抗体の有無を調べた。

性別や人種などの要素を踏まえ、1日までに感染した人は同郡で推計4万8千〜8万1千人に上ると分析。同日時点で実際に感染が報告された人は956人だった。

研究チームは報告書で、交流サイトのフェイスブックを通じて参加を募り、検査には車も必要だったことなどから被験者には一定の偏りが生じ得ると説明している。

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こんにちわ

ひも子だよ




さて今日のコラム

トランプ大統領は中国武漢のウィルス研究所の調査の乗り出しました
ただ、頑なに武漢は調査を拒否
これはもうね・・・
さらに中国ではコロナの再陽性が100人を超えています。
まだまだコロナに関する油断が出来ない状況で相場は上値が重そうです。
ただしアメリカのロックダウンの期間中ではあるので在宅に関する会社の株には
今週もしばらくは買いが入りそうでNasdaqの上値追いも考えています。

さて今日の見出しです。
6番目以降は後半の記事をご覧下さい。
https://fanblogs.jp/himokosnk/archive/108/0?1587375632



1.補正予算案を再決定、過去最高25兆円超　27日国会提出

政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、過去最高の25兆6900億円に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。

政府は当初の予定よりも1週間遅れて27日に国会に提出する。5月の大型連休前に成立させる構えだ。いったん閣議決定した予算案を組み替えて再び決めるのは異例で、補正では初めて。

編成をやり直したのは国民に10万円を配る資金を追加するためだ。所得制限は設けず、一律で配る。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。麻生太郎財務相は5月中の支給開始をめざす考えを示している。

受給要件がわかりにくいとの批判があった減収世帯への30万円給付は撤回する。対象の想定は約1300万世帯で必要額は約4兆円だった。一律10万円の給付には12兆8800億円が必要で、歳出は8兆8800億円増額する。全額を赤字国債の増発で賄い、補正予算案での発行は計23兆3600億円となる。

現金給付は売り上げが半減した事業者にも個人とは別に実施する。中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円が上限で、総額は2兆3100億円だ。個人と事業者を合わせた現金給付は15兆2000億円程度になる。

これまで最大の経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」だった。事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円と公表していた。このときの09年度第1次補正予算は減額分を除く歳出増が約14兆円だった。

2..NY州、20日から抗体検査　1日2000人規模

ニューヨーク州のクオモ知事は19日、全州で新型コロナウイルスについての抗体検査を始めると表明した。20日から1日に2000人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。経済活動の再開に向けた判断材料の一つにする。

ニューヨーク州では、18日の新規の感染者数が約6千人と4日連続で減少した。1日の増加数はピークだった14日の約1万1500人からほぼ半分に減った。クオモ知事は19日の記者会見で「我々は頂点を越え、山を下りつつある」と説明。一方で「これはハーフタイムにすぎず、気を緩めてはならない」と引き続き外出制限の徹底を呼びかけた。

早期の経済再開をめざすトランプ米政権に対し、クオモ氏は「再開時期はデータによって判断すべきだ」と指摘。全米で最大規模の抗体検査を実施し、再開時期を探る方針だ。

少量の血液からその人が新型コロナへの免疫を持っているかを調べる抗体検査は、経済再開に向けた手続きの一つとして注目されている。米政権のコロナ対策の責任者であるペンス副大統領は、安心して経済活動を再開するための手段として抗体検査の充実を挙げる。

世界の研究者の間では、抗体検査で新型コロナに対する免疫の有無を正確に判断できるかを疑問視する声もある。米国立衛生研究所（NIH）は全米の1万人を対象に、抗体検査の正確性を調べる研究に着手した。

3.ANAホールディングス、594億円の最終赤字　1〜3月期

ANAホールディングス（HD）は20日、2020年1〜3月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での旅客需要急減が業績を直撃した。今春の羽田空港国際線発着枠拡大に向け、機材や人材の積極投資を進めてきたことも影響した。

四半期での最終赤字は18年1〜3月期（90億円）以来で、08年1〜3月期の538億円を超える水準となる。1〜3月期の売上高は前年同期に比べて21%減の3878億円となった。2月後半から3月にかけて国際線が大幅減便となり、国内線が下支えしたものの大幅減収となった。

1〜3月期の最終損益は1月末時点では75億円の黒字を見込んでいたが、当時は新型コロナの影響は織り込んでいなかった。

20年3月期の最終損益は前の期比76%減の270億円だったようだ。従来予想からは670億円下ぶれる。売上高は4%減の1兆9700億円と、従来予想からは1200億円の減収となる。

NY原油一時14ドル台　21年ぶり安値

原油価格の下落が続いている。指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間20日午前の電子取引で、期近の5月物が一時1バレル14ドル台を付けた。前週末からの下げ幅は2割に達し、1999年3月以来ほぼ21年ぶりの安値に落ち込んだ。5月物の取引が21日に終了するのを控え、投機筋の手じまい売りが膨らんだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の石油需要が冷え込んでいることが影響した。外出制限でガソリンなどの消費が落ち込んでいる米国では製油所の稼働が鈍り、原油の在庫が急速に膨らんでいる。貯蔵能力の限界が近づいていることから原油を手当てする動きが細り、売り圧力が強まった。

5.新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから初の週明けとなった20日、各地で朝の通勤時間帯の人出が平時よりも減った。ただ、携帯電話の位置情報分析によると、札幌や名古屋などの地方都市では人の移動の減少幅が3〜4割と、東京の6割弱と比べて小ぶりにとどまった。中小企業が集まる地域では一部で人出が増えている。

後半へ〜続く

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6.Zoom日本代表「暗号化で対策」「利用者も管理徹底を」

ビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人の佐賀文宣代表は17日、日本経済新聞社の取材に応じ、パスワードなど着手済みの対策に加え、端末間の暗号化を利用者が設定できるようにする考えを示した。利用者に対しては、「セキュリティー対策に必ずしも詳しくない個人利用がかなり増えている。パスワードや入室制限などホストも管理を徹底してほしい」と述べた。



7.休業支援、臨時交付金の活用容認　経財相が明言

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は19日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請に応じた事業者に支払う支援金に使うことを認めると明らかにした。自治体ごとの感染者数や財源に応じて配分する。

西村氏は都内で記者団の取材に答え、自治体による休業補償について「地域の事情に応じて協力金や支援金という支援がなされようとしている」と指摘した。交付金を「そういった形でも使えることとした」と話した。

国は新型コロナの感染拡大への対応策として「地方創生臨時交付金」を総額1兆円で創設する予定だ。西村氏は「感染者数や財政力に応じて配分したい」と述べた。重点的な感染拡大防止の取り組みが必要とした13都道府県にも触れ「医療体制の負担が出てくる事情も配慮したい」とも語った。

制度の詳細は月内にまとめる。臨時交付金の使途に関しては、当初は飲食店が間仕切りを置くなどの感染防止策を想定していたと説明した。「そうしたモデル事例を示すことも検討されている」と補足した。

事業者への休業補償をめぐっては、東京都が独自の財源で協力金を給付し、大阪府は市町村にも負担を求めて支援金を出す。一方で多くの自治体は財政難を理由に支援金を出すのに消極的だ。全国知事会は国が休業補償を負担すべきだと求めていた。

1人当たり一律10万円の給付方法は同日のNHK番組で、住民基本台帳をもとに郵送で申請書類を送り、口座番号の返送があった人に振り込むと説明した。「オンラインの申請でも口座番号を送る必要がある」と語った。


8.米雇用対策はや資金枯渇　3500億ドル分、議会の対応遅れ

米労働市場の前例のない悪化スピードに、経済政策の執行が追いつかない。米当局は16日、中小企業の雇用維持に使う3500億ドル分の融資枠が早々に上限に達したと明らかにした。政府資金の供給も一時ストップし、新型コロナウイルスによる混乱が深まりかねない。与野党は追加資金を巡って神経戦を繰り広げており、政治の混乱が経済活動を妨げ始めた。

トランプ政権は3月13日に非常事態宣言を発令。同27日には2兆ドルという過去最大の経済対策を決定した。柱の1つは中小企業（従業員500人以下）の雇用維持策で、3500億ドルの融資枠をつくって給与の支払いを肩代わりできるようにした。一時解雇した人員を再雇用しても補助を受け取ることが可能で、ムニューシン財務長官は「これで全米の5割を占める中小企業の雇用は維持できる」と主張した。

ただ、全米で飲食店などの営業が大幅に制限され、4月4日の受け付け開始から中小企業の利用申請が殺到。所管の中小企業局は16日、3500億ドルの融資枠が早くも上限に達したと明らかにした。当面は中小企業に政府資金が供給できなくなり、運転資金が確保できない企業の人員削減が一段と進むリスクもある。

トランプ政権は既に米議会に資金増額を要請している。ムニューシン財務長官と共和党の上院トップ、マコネル院内総務は資金枠をさらに2500億ドル積み増して6000億ドルとする方針で一致。共和党が多数派の上院では1週間前の9日にも可決する構えで調整に入っていた。

ただ、野党・民主党は「企業だけでなく医療施設や地方政府への資金供給も積み増すべきだ」（ペロシ下院議長）と政府補助の大幅な増額を要求。雇用の急激な悪化を横目に、与野党の協議は時間がかかっている。米国は11月に大統領選・連邦議会選を控えており、新型コロナ問題が政争の具となり始めている。

トランプ政権は経済の落ち込みに焦りを強めており、5月を前に経済活動を部分再開できるよう動き出した。今回の中小企業の給与補填は8週間が上限だ。3月中旬から始まった事業停止が2カ月を超えれば、企業の人員削減が止まらなくなる。20年の米財政赤字はこのままでも過去最大の3兆ドル規模に膨張しそうだ。一段の財政悪化に目をつむって雇用対策を積み増すぎりぎりの判断を迫られることになる。

米議会予算局（CBO）は4〜6月期の経済成長率は前期比年率換算で28%を超すマイナス成長と予測する。15日公表した3月の小売売上高は8.7%減となり、1992年の統計開始以来、最大のマイナス幅となった。鉱工業生産指数も第2次世界大戦直後の1946年以来、74年ぶりという歴史的な下げ幅だ。

経済封鎖という過去例のない事態に、景気悪化のスピードも想定を超す。4月の失業率は10%を超えて、戦後最悪の水準となる可能性もある。3月中旬からの4週間で、失業保険の申請件数が2200万件を超えた。米労働力人口は1億6300万人で、8人に1人が離職した計算になる。

ただ、生活者の「自宅消費」によって、食品量販店やドラッグストア、ネット通販などは売り上げが増え、各チェーンが1万人単位で雇用を積み増す動きもある。経済の急停止には政策執行の一段のスピードが求められるが、民間活力を引き出す仕組みも必要だ。

9.トランプ氏、金正恩氏から書簡　「良好な関係」強調

トランプ米大統領は18日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長から「素晴らしい書簡」を最近受け取ったことを明らかにした。「金正恩氏とはとても良好な関係にある」とも述べた。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返すなかで、首脳同士の関係に問題はないとアピールする狙いがある。

10.仏空母の乗組員、1000人超が感染　全体の6割に

フランスの原子力空母シャルル・ドゴールの乗組員が新型コロナウイルスに集団感染した問題で、海軍の報道官は18日、約1760人の全乗組員のうち約6割に当たる1046人の感染が確認されたと発表した。地元メディアが伝えた。

国防省は感染拡大を防げなかった指揮に問題がなかったかどうかも経緯を調査している。

空母を含む艦隊の計約2300人の検査を進めているが、空母については検査が完了した。空母の感染者の約半数は無症状という。20人以上が入院し、50代の准尉が集中治療を受けている。

感染経路は明らかになっていない。3月半ばに西部ブレストに寄港して以降は外部との接触はなかったとされる。報道官は4月5日ごろから、不調を訴える乗組員が相次ぎ、上層部へ報告することになったと明らかにした。

フランスの唯一の空母であるシャルル・ドゴールは予定を1週間以上早めて12日に南東部トゥーロンへ帰港した。パルリ国防相によると、消毒作業などが行われ、出港できるようになるのは6月という。

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こんにちわ

ひも子だよ

まずは恒例のひも子の相場コラム

17日金曜日はアメリカの主要株価3指数は大きく上昇後
一度短期の買いポジションの利益確定売りや景気先行指標の悪材料もあり
上値が重い展開も見られましたね
ただ引けに掛けてはショートカバーの買戻しで再度大きく反発しなおし取引を終えました。
やはり日本人だと日本のコロナベースで考えちゃうけど
アメリカでは一部では経済再開の動きもあったり
在宅による需要増のAmazonやネットフリックスなどナスダックに絡む
ハイテク株銘柄が相場全体を押し上げてくれた感じがしました。
週明けにトランプ大統領から新たにアメリカの経済再開のニュースが入ったり
もしくはロックダウンが5月まで続く事を再度考えて在宅に関するハイテク株などの
更なる高値更新によりナスダックがダウやS&P500を牽引するのかに注目ですね。

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では今日の見出しです。



1.米、南部テキサス州など店舗再開へ　持ち帰りなど条件

トランプ米政権が16日に経済活動の再開を段階的に認める新指針を発表したことを受け、一部の州が検討を始めた。南部テキサス州やフロリダ州などは17日、それぞれ店舗の営業などを再開すると表明した。ただ経済活動の一部再開は新型コロナウイルスの感染が拡大するリスクと隣り合わせだ。各州は持ち帰りや配達に限定して接触を減らすなど手探りで対応している。

米メディアによると、人口が全米で2番目に多いテキサス州のアボット知事は17日、州内のすべての店舗の営業再開を24日から認めると発表した。店内では買い物できず、入り口で品物を受け取る。フロリダ北部は17日、ビーチを時間限定で開放した。ミシガン州のウィットマー知事は5月1日の外出制限緩和をめざすと表明した。

このほか、中西部ミネソタや同ウィスコンシン、北東部バーモント、西部アイダホの各州がゴルフ場など屋外施設や一部の小規模店舗の営業を順次再開する。いずれの州もマスク着用や人との距離の確保など感染抑制策を維持しつつ、容認する活動の範囲を少しずつ広げていく構えだ。

ミシガンやミネソタなど野党・民主党出身者が知事を務める州では、トランプ大統領を支持する保守的な有権者が外出制限の解除を求めて抗議デモを繰り広げている。トランプ大統領は17日、デモのスローガンをツイッターに書き込み、抗議活動をあおっている。

米政権が発表した指針は、新型コロナウイルスの感染者が過去14日間で減少傾向にあるなどの要件を満たした地域から、店舗の再開などを3段階で順次認める。学校の再開は「第2段階」で、休校を続ける州が多い。首都ワシントンに隣接するメリーランド州は17日、5月15日まで休校を続けると発表した。

外出制限を緩めれば人と人が接触する機会が増え、感染者が今より増加する公算が大きい。急激に増えれば各地の検査や医療体制が追いつかなくなり、再び厳しい外出規制の導入を迫られる可能性もある。


2.新型コロナ治療薬、開発急ピッチ　世界で治験650件

新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、世界で治療薬開発が急ピッチで進んでいる。製薬会社は既存薬を転用することで開発期間を短くし、早期の市場投入を目指す。回復した患者の血液成分を使った治療法も試されており、既存の医療技術・手法の掘り起こしも進む。新型コロナの猛威を止めるには、迅速な審査や承認を可能にする仕組みも欠かせない。

3.派遣雇用、数十万人減も　「リーマン超え」の恐れ

新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。製造業中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008〜09年のリーマン・ショック時と比べ今回の危機は非製造業でも需要が急減しており、数十万人規模の雇用が失われる懸念がある。危機の回避には、派遣会社に人件費負担を肩代わりしてもらっている派遣先企業の支援がカギを握りそうだ。

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4.サイバー攻撃、在宅勤務を標的

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、サイバー攻撃リスクが高まっている。世界で3億人の利用者を抱えるビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」では会議室への不正侵入が多発した。被害はテレビ会議にとどまらず、コロナ関連不正サイトに誘導する被害は3月に1月比で8.7倍の計3万件超に急増。利用者は機密情報の管理など一段の安全対策が必要だ。

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5.8万人消えた歌舞伎町　店舗撤退増で治安悪化の恐れも

街から8万人が消えた――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの休業要請から1週間余り。国内最大級の歓楽街、歌舞伎町（東京・新宿）が一変している。来訪者が途絶え、仕事を失って街を離れる人も。店舗の撤退増で治安が悪化する恐れも出てきた。「街の未来が見えない」。危機に直面する歌舞伎町を歩いた。（嶋崎雄太、中村信平）


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こんばんわ

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これをご紹介したいと思います

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これが80％以上の所に来たら買われすぎなので売ってみる

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こんにちわ

ひも子だよ

東京では初のコロナ新規感染200人超え

みんなの責任感を今後も強めて乗りきりましょう！

さて改めてFXの始め方をざっくりお話しなおしたいなと思います。

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こんなような情報を入れるだけでOK

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だいたい2.30万位を入金しておくと良いかもしれませんね

間違っても預金を全部トレード用に入金はしないでください！！

あくまで投資は余裕資金でやるからこそ心に余裕も生まれて冷静な判断や焦りが無くなり

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そして、トレードを始めたらやはり負けてしまう事もあると思います。

その時にトレード用fで失っても良い、いわゆる勉強代としていくらまでなら

使っても良いかを計算しておきましょうね

例えば100万円はトレードにつかいたい場合

1回目　30万円

2回目　1回目のお金が20万円に減ったら+10万円追加入金

3回目　2回目のお金が20万円に減ったら+10万円追加

これの繰り返しで良いと思います

いきなり実践が怖い方はデモトレードで良いと思います。

デモの練習は意味が無いと批判する方もいますが

私は気にしないで欲しいと思います。

何よりもみんなのやり方でトレードの本番を迎える準備をしてもらいたいからです

あなたのお金です

あなたのお金をどう運用するかの為にまずデモから始めてみて

しっかり概要をつかむのは大事だと思います

いきなり実践とは言いますが、それによって何十万も資金を溶かしてしまっては

誰も責任は取れません。

投資はあくまで余裕資金で、そして自己責任です。

無料で試せる物があるならタダより安いものはないからね

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7.東証前引け　大幅反発、米経済再開の期待で　海外勢が買い

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比492円15銭（2.55%）高の1万9782円35銭で前場を終えた。トランプ米大統領が16日に新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表し、米景気の悪化が一服するとの見方から買いが入った。先物を売り持ちにしていた短期筋が買い戻しを進め、日経平均は上げ幅を拡大した。

米国の経済活動再開や新型コロナ治療薬への期待を背景に、日本時間17日午前のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の時間外取引で、米株価指数先物が大幅高となった。17日の米株式相場が上昇するとみた投資家から買いが優勢になり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。市場では「CTA（商品投資顧問）など相場の基調を判断して取引する海外勢が買いに動いている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

半面、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げた。外出自粛による国内の経済活動停滞の影響が大きくなるとの警戒感から、陸運など一部の内需関連銘柄に売りが出た。

中国国家統計局が17日発表した2020年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.8%減と、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で初めてマイナスとなった。もっとも新型コロナの影響でマイナス成長を見込む声が支配的だったため、発表直後の相場への影響は限定的だった。


8.G7首脳、WHO巡り温度差　米が改革要求も独仏は支持

主要7カ国（G7）首脳は16日、新型コロナウイルスの対応を巡りテレビ会議を開いた。米ホワイトハウスの発表によると、議論の大半は世界保健機関（WHO）に集中した。トランプ米大統領は運営が「中国寄り」だと不満を強める。WHO支持の立場を示すドイツのメルケル首相らとの温度差があらわになった。

ホワイトハウスによると、G7首脳はWHOに新型コロナへの対応の徹底的な検証と改革を求める方針を申し合わせた。米側はWHOについて「透明性に欠け、拙劣な対応が繰り返されている」と批判した。

トランプ氏はWHOに不満を強め、資金拠出を停止すると表明している。

一方、メルケル氏は新型コロナへの対応には国際連携が欠かせないとの認識を表明し、WHOを全面的に支持する立場を示した。フランスのマクロン大統領も同様の立場を強調した。英国政府の発表はWHOを巡る議論には触れなかった。

日本の西村明宏官房副長官は16日、WHOに関するやりとりについて「詳細に申し上げることは控えたい」と述べた。安倍晋三首相から「WHOについて意見は申し上げた」と説明した。

ホワイトハウスによると、G7首脳は事態の収束後に経済活動を安全な形で再開する準備を進めるよう関係閣僚に指示した。経済活動の再開にあたってG7各国は、より強固な医療制度と信頼性の高いサプライチェーン（供給網）を整えるべきだとした。

日本側の説明によると、各国首脳らはアフリカやカリブ海諸国、東南アジアなどの医療体制が脆弱な国に対する支援の重要性も協議したという。各国が持つ情報を国際的に透明、迅速に共有する重要性についても話し合った。

安倍首相は緊急事態宣言の対象の全国への拡大など国内対策の現状を報告した。緊急経済対策の実施についても各国首脳らに説明した。

「治療薬の開発と普及が重要だ」とした考えも示し、各国の賛同を得た。インフルエンザ薬「アビガン」を希望する国に無償供与し、臨床研究を拡大していく方針も強調した。

テレビ会議は議長国の米国の呼び掛けで、3月16日に続いて開催した。会議の時間は予定を20分程度超える約80分間にわたった。英国は新型コロナウイルスに感染したジョンソン首相の代理でラーブ外相が参加した。

9.人工呼吸器2万台確保へ　国がリース・買い取り

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って不足が懸念されている人工呼吸器を2万台確保するため、国がリース契約を結んだり買い上げたりする仕組みを始める。海外で争奪戦が起きており、まず国が十分な量を手に入れて医療機関に米国の住宅市場が急速に冷え込んでいる。

10.米住宅、コロナで急減速　3月の着工22%減　消費停滞も

米商務省が16日発表した3月の住宅着工件数はは前月比22%減の121万6千戸で、減少率は36年ぶりの大きさだった。足元の住宅ローン申請は前年と比べ3割超減少。雇用が悪化するなか、住宅需要が急減している。住宅市場は家具や身の回り品など個人消費への波及効果が大きく、消費を中長期にわたって下押しする可能性がある。届ける。在庫を抱えるリスクについて心配している異業種の参入を促す狙いもある。

11.米、失業保険申請さらに524万件　4週で2200万件超す

米労働省が16日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、11日までの1週間で524万5千件となり、前週（661万件）に近い高水準だった。新型コロナウイルスの拡大で非常事態を宣言した3月中旬から、4週間で申請数は2200万件を突破した。米労働人口は1億6300万人だが、単純計算で8人に1人が職を離れたことになる。

米政権は3月27日に2兆ドルの経済対策を決め、雇用維持を条件に中小企業の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給も打ち出した。ただ、企業の利用申請が殺到し、米当局は16日、3500億ドルの資金枠の上限に達し、受け付けを停止したと明らかにした。米政権は2500億ドルの資金を追加供給する方向で検討するが、与野党の協議はまとまっておらず、政策対応の遅れが雇用情勢を一段と悪化させるリスクもある。

失業保険の申請数は、新型コロナが発生する前は1982年10月の69万件が最大だった。4%台だった失業率も4月は一気に10%を超え、48年の統計開始以来の最悪期（10.8%、82年12月）も突破するとの見方が強まっている。

金融危機は2008年秋に深刻になったが、当時は失業率が最悪期（09年10月、10.0%）に達するまで1年あった。経済活動が突如停止した今回は、雇用悪化のスピードが極めて速い。米経済は7〜9月期から回復軌道に戻るとの見方が強いが、失業者の職場復帰が遅れればV字型の景気回復は難しくなる。

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