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こんばんわ

ひも子だよ





さて今日のコラムです

昨日の5月限月の原油価格が史上初のマイナス圏に突入
6月限月の原油先物も15ドル台をつけるなど原油に関する動向に注目です
また、金正恩の体調悪化発言やコロナ問題など上値が重い展開が続きそうです。
今朝方トランプ大統領が発表した経済政策4弾の発表もあるのでこれを好感して
下値を支える展開もありえそうですね

さて今日の見出しです。


注目記事
産油国に信用リスク、格下げ相次ぐ　米銀は債権売却も

1.米、4500億ドルの追加対策発動へ　雇用維持へ財政第4弾

トランプ米政権と議会指導部は20日、4500億ドル（約48兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策を発動する方向で最終調整に入った。給与補填など中小企業に3500億ドルの追加資金を用意するほか、医療体制の整備に1000億ドルを投じる。経済対策は今回で第4弾となり、財政出動の規模も3兆ドルに近づく。企業への資金支援で雇用悪化を短期にとどめたい考えだ。



ムニューシン財務長官は20日、民主党のペロシ下院議長らと経済対策を巡って詰めの協議に入った。トランプ大統領は19日に「議会と合意に近づいた」と表明。共和党の上院トップ、マコネル院内総務も20日、早ければ21日に新たな経済対策を可決する方針を示した。米政権と議会指導部は22日までに関連法案を上下両院で通過させ、同日中の成立を目指している。

経済対策の柱は、中小企業への資金支援の拡大だ。3月末に成立した2.2兆ドルの経済対策には、中小企業の給与支払いを肩代わりする3500億ドルの支援策を盛り込んだ。ただ、支援申請が殺到し、3500億ドルの枠が上限に達して16日から資金供給を停止していた。3000億ドル規模の追加資金を用意して、早期に支援を再開する。中小企業向けの緊急補助金も500億ドル用意する。

医療機関にも新たに750億ドル分の政府資金を充てる方針だ。米国は新型コロナの感染者が75万人を超えて世界最大となり、医療機関は人員や設備などの不足が目立つ。感染者の受け入れ体制を整備することで「医療崩壊」を未然に防ぐ。トランプ政権は経済活動の早期再開を模索しており、その前提となる新型コロナの検査体制の拡充にも250億ドルを充てる。

米政権と議会が新型コロナで経済対策を決めるのは、ワクチン開発などに83億ドルを投じた第1弾（3月6日成立）以来、4回目だ。第3弾は財政出動の規模が2兆2000億ドルに達し、08年の金融危機時を上回って過去最大になった。第1〜4弾の規模は計2兆8000億ドル弱となり、国内総生産（GDP）の13%に相当する。通常予算の年間歳出（4.4兆ドル）の6割分となり、極めて巨額の追加支出となる。

米政権と議会が矢継ぎ早に経済対策を拡大するのは、雇用情勢の悪化が止まらないためだ。非常事態を宣言した3月半ばからの4週間で、失業保険の申請数は2200万件に達し、労働者の8人に1人が職を離れた計算になる。米政権は経済再開を急いで景気のV字回復をもくろむが、失業が増えればそのシナリオは難しくなる。

2.緊急事態宣言　延長の是非、GW中に判断へ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言について、延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。現在の宣言の期間は5月6日まで。全国各地の新規感染者数などの推移を見て、地域ごとに延長するか解除するかを検討する。

政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。外出自粛の要請などの効果が表れるのは、新型コロナの潜伏期間の目安とされる2週間がたってからだ…

3.iPhone4%増産を通達　サプライヤーは実需読めず困惑

米アップルが2020年4月〜21年3月（20年度）のスマートフォン「iPhone」の生産台数について、前期比4%増の約2億1300万台とする見通しを複数のサプライヤーに伝えたことがわかった。一部の部品で供給リスクがあり、高速通信規格「5G」向け新機種の在庫を積み増すもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大で需要減の可能性もあり、取引先は対応を迫られる。

4.アイリスオーヤマ、マスク国内生産　中国に材料頼らず



アイリスオーヤマ（仙台市）は国内でマスクの一貫生産を始める。不織布などの材料も含め、中国などの企業に頼らずほぼ全てを国内で作れるようにする。政府は緊急経済対策に盛り込んだサプライチェーン（供給網）再編を支援する補助金対象の第1弾として認める方向だ。新型コロナウイルスの被害の拡大を受け、調達や生産を見直す動きが広がる。

5.出光興産の前期、250億円の最終赤字　原油安響く

出光興産は21日、2020年3月期の連結最終損益が250億円の赤字になったようだと発表した。従来予想（1000億円の黒字）から1250億円下方修正する。新型コロナウイルスの影響で石油製品の需要が減少し、製品販売の利幅が大幅に縮小する。原油価格の急落により在庫評価損も拡大する。

19年4月に経営統合した昭和シェル石油との2社合算ベースの前の期（945億円）に対し、従来の6%増益予想から一転して赤字となる。

新型コロナによる需要減や産油国による減産協議の不調を受け、原油価格は歴史的な安値水準で低迷する。20日のニューヨーク原油先物市場では史上初めて価格がマイナスとなった。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油も、足元で1バレル20ドル前後と年初に比べ約7割下落し、出光興産の想定レート（60ドル）を大幅に下回る。

売上高は6兆円と従来予想を1000億円引き下げた。営業損益は50億円の赤字と1700億円下方修正した。営業損益ベースでは燃料油事業で1410億円の下方修正となる。ガソリンの販売利幅の縮小などで790億円、石油製品の在庫評価損で620億円利益を引き下げた。

基礎化学品事業も約300億円下方修正する。パラキシレンなどが需要減で大幅に値下がりした影響が出た。年間配当は従来予想の160円を据え置いた。

6.東京都で新たに123人感染確認　新型コロナ

東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者を新たに123人確認したと発表した。都内の累計の感染者数は3307人になった。都は同日、感染者のうち新たに4人の死亡を確認したと明らかにし、死者は計81人となった。

都によると、123人の感染者のうち感染経路が不明だったのは65%超の81人。一方、感染者との濃厚接触があったのは42人で、うち4割が家族内の感染とみられるという。都の担当者は「外出自粛の効果が出ているのかどうか、慎重に見極める必要がある」としている。

また都が医療機関への聞き取りを進めた結果、21日時点で死者や軽症者らが療養するホテルからの退所者を含めた「退院者数」は計681人となった。

都内では17日に1日あたり最多の201人の感染者を確認。19日は107人、20日には102人の感染を確認していた。

7.金正恩氏に健康不安説　米メディア報道

米CNNが20日（日本時間21日）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が手術を受けた後、重体に陥ったとする米政府当局者の話を報じた。韓国政府は事実関係に否定的な見解を示している。金正恩氏は最近の公式行事に姿を見せておらず、専門家らは健康などを巡って金正恩氏の身辺に何らかの問題が生じた可能性を指摘している。

米ブルームバーグ通信によると、米政府当局者は「米政府として金正恩氏の生死を確認できていない」と語った。北朝鮮専門サイトのデイリーNKは20日に、北朝鮮内部の消息筋の話として「金正恩氏が12日に平安北道にある金一族の専用病院で心臓血管手術を受けた」と伝えた。体調は回復し、医療チームは平壌に戻ったという。

北朝鮮メディアが報じた金正恩氏の最後の動静は、11日の朝鮮労働党政治局会議への出席だった。その後、故金日成主席の生誕日である15日前後から健康悪化説が飛び交っていた。金日成氏の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿への参拝が報じられなかったからだ。忠誠心の証しとして、過去の記念日には欠かさず訪れていた。

韓国大統領府報道官は21日、一連の報道を「確認できる内容はなく、北朝鮮内部の特異な動向は識別できていない」と否定。聯合ニュースによると、大統領府関係者は「金正恩氏は現在、側近たちと地方に滞在している」と明らかにした。

一方、韓国国会の尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委員長は記者団に、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省が数日前に平壌市の完全封鎖措置をとったと説明。「金正恩氏の身辺異常を示す兆候があるのは事実だ」との見方を示した。

金正恩氏は12年に正式に最高指導者に就いた後、体重が大きく増え、健康不安説が度々取り沙汰された。14年9月には1カ月以上にわたって動静報道が途絶えたことから脳死説が浮上。韓国の国家情報院はその後、金正恩氏が左足首にできた嚢腫（のうしゅ）の除去手術を受けていたことを確認した。

北朝鮮で金一族の独裁統治が正当化されている理由は、金日成氏から続く「白頭山血統」の存在だ。金正恩氏には3人の子供がいるとされるが、まだ幼い。緊急時には実妹で党第1副部長の金与正（ヨジョン）氏に権力委譲される可能性がある。与正氏は11日の政治局会議で政治局員候補に選出されるなど、事実上のナンバー2として存在感を高めつつある。



日本政府も情報収集する考えを示した。菅義偉官房長官は21日の閣議後の記者会見で「報道は承知している。米国などと緊密に連携しながら情報を収集、分析する」

8.豪航空ヴァージンが経営破綻　新型コロナで需要急減

オーストラリア航空2位のヴァージン・オーストラリアは21日、日本の民事再生法の適用申請に相当する任意管理手続きに入ったと発表し、事実上、経営破綻した。ヴァージンはかねて業績不振に陥っていたが、新型コロナウイルスによる需要急減が追い打ちをかけた。新型コロナを受けた航空大手の破綻は、世界で初となる。

豪メディアによると、負債総額は約50億豪ドル（約3400億円）。ヴァージンはこれまで豪政府に14億豪ドル（約950億円）の支援を求めていたが、「必要な支援がいまだ得られていない」（同社）状況だ。ヴァージンは管財人に、大手会計事務所、デロイトの幹部を指名した。運航は継続し、ポール・スカラー最高経営責任者（CEO）ら経営幹部も続投する。

スカラー氏は21日の声明で「今日の決定はヴァージンの未来を保証し、新型コロナの危機収束後、（再び）頭角を現すためのものだ」と述べた。また、「豪州には（最大手のカンタス航空に次ぐ）第2の航空会社が必要だ。我々は運航を続ける」と事業の継続を強調した。

ヴァージンは、英「ヴァージン・レコード」を創業した実業家、リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループの豪子会社として設立された。2000年に豪国内線に参入し、低価格を武器に路線を積極的に拡大した。

ただ、格安航空会社（LCC）などとの激しい価格競争が続き、経営が悪化した。19年6月期は燃料コストの負担増もあり、最終損益が3億4900万豪ドルの赤字で、7期連続の赤字となった。

豪政府は新型コロナの感染拡大を受け、外国人の入国や豪州人の海外旅行を原則として禁止している。ヴァージンは3月末からすべての国際線を運休、国内線も9割削減、従業員の約8割に当たる8千人を一定期間休業させる「一時帰休」としていた。

調査会社IBISワールドによると、2019年、ヴァージンの豪国内線のシェアはカンタス（60%）に次ぎ約3割を占める。今年に入り、全日本空輸（ANA）と提携し、3月に日本路線への参入を決めていたが、新型コロナの影響で、計画を延期していた。新型コロナを受け、中小規模の航空会社では、3月に英地域航空会社のフライビーが経営破綻している。

9.日経平均続落、終値388円安の1万9280円　原油安を嫌気

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比388円34銭（1.97%）安の1万9280円78銭で終えた。20日に米原油先物相場がマイナスになったことで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷への懸念が強まった。朝鮮半島を巡る地政学リスクも意識され、国内外の短期筋による売りが膨らんだ。下げ幅が480円近くに達する場面もあった。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で20日、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物がマイナスで取引を終えたことで、エネルギー株の下落を通じて米ダウ工業株30種平均が大幅に下落。21日の東京市場ではリスクを取りにくくなった投資家による売りが強まった。原油安で産油国の財政が悪化し、オイルマネーが株式市場から流出するとの懸念も心理的な売り圧力になり、幅広い業種の銘柄が売られた。

さらに前場の取引時間中に「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が重体になった」との一部報道が広がった。朝鮮半島情勢の不安定化への懸念から一段安の展開になった。もっとも「現時点では売買材料にしづらい。今後の北朝鮮政局の動向次第では、株高にも株安にもなり得る」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声も聞かれた。

市場では日銀による上場投資信託（ETF）購入観測も浮上していた。東証株価指数（TOPIX）の下落率が午前の取引終了時点で前日比0.5%を超え、市場が目する「日銀の買い出動基準」に達したが、下支え効果は限られた。

10.サウジの政府系ファンド、ハイリターン投資に傾斜

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）がより大きなリターンをねらい、リスク資産への投資を広げている。新型コロナウイルス危機で価値が下がった石油株やクルーズ株などが対象だ。レバレッジを効かせた運用で存在感を示すが、原油価格の急落で産油収入が大幅に減る状況で、危うさもはらむ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、PIFは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、イタリア炭化水素公社（ENI）、ノルウェーのエクイノールの株式を合計10億ドル（約1070億円）買い入れた。経営難の米国のクルーズ船運営会社カーニバルに8.2%出資した。英プレミアリーグのサッカークラブ、ニューカッスル・ユナイテッドの買収にも名乗りをあげている。

PIFの資産は3000億ドルを超える。アラブ首長国連邦（UAE）のムバダラとともに、ソフトバンクグループのビジョンファンドへの大口出資者だ。

米国債など保守的な運用で知られる他の政府系ファンドと一線を画し、米テック企業への出資などで、先進国のスタートアップ産業を支えてきた。ムハンマド皇太子はPIFを世界最大のファンドに育成する方針だ。原油安を機に一段とハイリスク運用に傾斜する可能性がある。

ある湾岸の金融筋は「典型的なディストレスト投資（財務難の事業への投資）で、将来世代のための運用という伝統的な政府系ファンドの理念から逸脱する」と指摘する。

注目記事
産油国に信用リスク、格下げ相次ぐ　米銀は債権売却も

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう原油安で、一部の中東アフリカ産油国の信用にかげりが出ている。格付け会社は、原油の販売に歳入の多くを頼る産油国の格付けを引き下げた。米有力銀行が産油国向けの貸付金の債権を転売しようとしていることも表面化した。新型コロナ危機が、消費国の石油離れをうながす一方、資金難に直面する産油国は「脱石油」の改革を進めることが難しくなる可能性がある。

米S&Pグローバルは3月、ナイジェリアの信用格付けを「投資不適格」へと引き下げた。メキシコ、アンゴラ、エクアドル、オマーンも格下げとなった。米原油先物がはじめてマイナスを記録するなど、4月に入っても原油安には歯止めがかからず、産油国に対する投資家の評価は一段と厳しくなっている。

生産コストが高く、経済が原油頼みとなっている国は特に打撃が大きい。イラクは歳入の9割を原油の販売に依存する。現在の原油価格では公務員給与の半分も支払うことができない。

石油輸出国機構（OPEC）盟主のサウジアラビアやロシアは格下げを免れているが、両国とも財政の悪化は確実。今後の資金調達は条件が悪化する可能性がある。国際通貨基金（IMF）によると、中東アフリカ産油国の外貨準備は2019年で14カ月分の輸入をまかなえる水準だったが、21年には9カ月分に減る。

財政が健全な産油国も市場環境が良好なうちに資金を確保しようと、駆け込みで債券を発行している。カタールは4月、期間が5年、10年、30年の国債を発行して合計100億ドル（約1兆700億円）を調達した。アラブ首長国連邦（UAE）も70億ドルを調達した。

通貨を米ドルにペッグ（固定）する湾岸アラブ産油国の債券の金利は米長期金利にプレミアムを乗せて決まる。新型コロナ危機への対応として米連邦準備理事会（FRB）が無制限に国債を買い入れて金利を抑え込んでおり、米長期金利は低水準で推移している。

ロイター通信によると、米大手金融機関のJPモルガンは、サウジアラビアとUAEの政府系ファンド向けの融資を第三者に転売することを検討する。サウジのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）向けの23年に返済期限をむかえる貸付金5000万ドル以上を額面から1.25%安く、ムバダラ向け7000万ユーロも1%安く売ることを検討している。

JPモルガンは、サウジ国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）にも深く関わっている金融機関。歴史的にもサウジとの関わりが深いが、貸し出しのリスクを冷静に吟味しているもようだ。

PIF向けの融資は18年に世界の有力銀行で実施した協調融資の一部とみられる。日本の3メガ金融グループもサウジなど湾岸産油国に多額の債権を抱えている。

注目記事2.トランプ氏「移民入国を一時停止」　近く大統領令

トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「移民を一時停止する大統領令に署名する」とツイッターで表明した。「米国人の雇用を守る必要がある」とも述べた。詳細は明らかにしていない。新型コロナを口実に不法移民の取り締まりを厳しくするなど、移民政策で改めて強硬姿勢に傾いている。

トランプ氏がいつどのような移民を対象に入国を停止するのかは不明だが、米国への移民を目指す外国人や移民を労働力として活用している産業など幅広く影響が及ぶ可能性がある。

米政府は新型コロナの感染拡大を受けて欧州や中国などに過去2週間滞在した外国人の入国を禁じているほか、全世界で移民ビザの発給手続きを一時停止している。不法移民に関しては感染者の流入を阻止するとの名目で、メキシコ国境からの不法移民を本国に即時に送還する措置をとっている。

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