最強のマーケット情報まとめblog

こんにちは

ひも子です。




私含め皆様からの最後通告なのですがSNSへ

逐一外出してる旨の報告を

投稿するの辞めた方が良いと思いますよ？？
発信は自由です
しかし配信の背景は、例えるなら毒が入った袋を親と住まわせてもらってる家の目の前でちらつかせながら、みんな家でこんな事出来るよてアピールしてる投稿を見て、残虐な子供を持ってしまったご両親がかわいそうだなという印象しか持てません。
悲しいよねそんな親不孝。

実家暮らしではなく一人暮らし
会社に行ってないニート
こういった状況で山奥に暮らしてて人と接触しない外出です
こういう環境なら良いと思います
週末に何かイベントに行かれる方もその2週間位後に
結局自粛長引きましたとかに繋がる結果なら
直接の原因でなくてもそちら側という事でご家族やお勤め先にもきちんとリスク回避の為にお知らせしないといけないなと思っておりますのでご認識お願い致します。
あらかじめ勤め先に外出報告をしているのであれば申し訳ありません。
ただそういった報告はしてないのだろうとふんでおります。

1か月位の自粛で頭がおかしくなると感じる方は
その我慢が出来ない事で起こす問題でその数倍年しゃばから出れない状況に
なりえてしまう事だけきちんとご理解お願いします。
汗水たらしたお金がすべて弁済に消える事も。

では今日の見出しです



1.緊急事態宣言、39県解除へ　愛媛は条件付き
2.ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に　全社員1000人
3.バフェット氏、米大手地銀株を一部売却　航空株に続き
4.FRB議長発言で米株大幅安　市場関係者の見方は
5.日経平均3日続落、352円安　米景気懸念で
6.米、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令1年延長
7.IEA、20年石油需要を上方修正　コロナ制限緩和で
8.FRBが追加策を検討、失業率「今後1カ月がピーク」
9.米原油在庫、16週ぶりに減少　経済再開で
10.全米知事会、米政府に支援要請　新型コロナで「53兆円不足」
11.世界の実質成長率、感染第2波到来なら20年4・9%減　国連予想
12.イタリア、6.3兆円の追加経済対策　雇用保護や中小支援
13.VW、再開の独工場で再び一部生産休止　需要少なく調整
14.スイス、3カ国との国境封鎖解除へ　6月15日から
15.ドイツ、国境封鎖を緩和へ　EUも段階的な解除提案





1.緊急事態宣言、39県解除へ　愛媛は条件付き

政府は14日夜に対策本部を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から愛知県や福岡県などを含む計39県を外すと決める。同日午前の基本的対処方針等諮問委員会が政府案を評価した。緊急事態宣言の発令後、対象を解除するのは今回が初めてとなる。

医療機関でクラスター（感染者集団）が発生したと14日に発表した愛媛県は感染経路の調査を条件に解除する。対策本部に先立ち安倍晋三首相が記者会見し説明する。

解除対象は重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県とした。

東京都や大阪府など特定警戒地域でも感染者数は減少傾向にあるが、医療提供体制が逼迫する恐れがある点などを考慮し指定を継続する。北海道のほか、東京都周辺の神奈川、埼玉、千葉各県と大阪府に隣接する京都府、兵庫県も特定警戒を維持する。

緊急事態宣言の期限は31日まで。政府は21日をメドに専門家の意見を踏まえ対象を再度見直す。

西村氏は諮問委で「地域の感染状況や医療提供体制の確保状況を踏まえつつ、感染症対策を徹底するのを前提に、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく必要がある」と述べた。

政府は解除にあたり(1)感染状況(2)医療提供体制(3)感染の再拡大防止のための監視体制――の3つを踏まえ総合的に判断する。感染拡大する恐れが小さい地域を対象から外し、感染防止対策をとったうえで段階的に社会経済活動を再開させる。

これに先立ち専門家会議を開いた。具体的な解除条件に、直近1週間の新規感染者数が前の週を下回り、新規感染者数の合計が人口10万人あたり0.5人を下回るといった指標を示した。

医療提供体制では重症者数の減少や、患者の急増に対応できる体制を確保できているかを点検する。PCR検査を迅速に実施できる体制が整っているかも基準となる。

新型コロナに関する基本的対処方針も改定する。特定警戒地域への移動は自粛を呼びかける。宣言から外れた地域でも「密閉・密集・密接」の「3密」を避けるといった「新しい生活様式」の定着を促す。

いったん解除しても感染の再拡大の兆候がある地域は改めて指定する。直近の新規感染者数や、感染者数が倍になるまでの「倍加時間」などを踏まえて検討する。

首相は4月7日に緊急事態宣言を東京都など7都府県に発令し、16日に対象を全国に広げた。5月4日に当初6日までとした期限を31日まで延ばした。

2.ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に　全社員1000人

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。

3.バフェット氏、米大手地銀株を一部売却　航空株に続き

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが保有銘柄の見直しに動いている。米大手地銀USバンコープ株を一部手放したことが13日、明らかになった。売却総額は1630万ドル（約17.4億円）。バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。米航空株を全て売却した後だけに、今後の動向に注目が集まりそうだ。

USバンコープはミネソタ州ミネアポリスに本部を置く米最大規模の地方銀行で、「USバンク」のブランド名で店舗を展開する。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーは発行済み株式数の約10%を握る筆頭株主だった。バークシャーがこのほど米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、11〜12日にかけてUSバンコープ株の売却に動いた。売却の理由は明らかになっていない。

米銀株はバフェット氏の「お気に入り」として知られている。USバンコープに加え、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの筆頭株主だ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスにも多額の資金を投資してきた。同氏は長らく米経済の成長に「強気」で、その恩恵を最も受ける米銀株を好んでいた。

新型コロナウイルスの感染拡大でバフェット氏は組み入れ銘柄の見直しを迫られている。2日に開かれたバークシャーの年次株主総会で米デルタ航空など保有する全てのエアライン株を売却したと明らかにした。コロナによって「世界が変わった」と発言し、感染収束後も乗客が完全に戻らないとみる。株主総会では米銀株について目立った発言はなかったが、投資判断の変更が今後明らかになれば、株価の重荷になりそうだ。

4.FRB議長発言で米株大幅安　市場関係者の見方は

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日午前の講演で、「第2次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪い」などと述べて景気に強い警戒を示したことで、同日のダウ工業株30種平均は前日比516ドル安と大幅安になった。米中貿易交渉を巡る不透明感も重荷となるなか、今後の日本株相場はどう動くのか。市場関係者に話を聞いた。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が13日、マイナス金利の導入を否定したのを手掛かりとしたドル買いが続いている。 　ポンドも対ドルで下落している。英国時間８時時点は１ポンド＝1.2180〜90ドルと前日16時時点に比べ0.0050ドルのポンド安・ドル高だった。...

5.日経平均3日続落、352円安　米景気懸念で

14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比352円27銭（1.74%）安の1万9914円78銭で終えた。節目の2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。米景気の先行き不透明感から前日の米株式相場が大幅に下げ、リスク回避目的の売りが出た。発表が本格化する2020年3月期決算で低調な内容だった銘柄が売られ重荷となった。米株価指数先物が時間外取引で一段安となり、日経平均も下げ幅を拡大した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日の講演で新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調した。同日の米ダウ工業株30種平均が500ドルを超えて下落し、東京市場では海外投資家を中心に売りが優勢となった。20年3月期の連結決算が減益だったソニーが下げるなど、企業業績が低調との見方から売りを促した面もあった。

日経平均は午後に下げ幅を広げた。日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が売られた。アジアの株式相場も弱含んでおり投資家が買いに慎重になった。日銀が上場投資信託（ETF）買い入れを実施するとの観測があったが、短期筋の売りが優勢だった。

決算発表が相次ぐなか、今期が増益になる見通しを示した武田は大幅高だった。業績が相対的に良好と評価された銘柄に短期筋の資金が向かった。

6.米、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令1年延長

トランプ米大統領は13日、リスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令の効力を1年間延長した。米企業による中国・華為技術（ファーウェイ）製品の購入を制限するのを念頭に検討を進めている。トランプ政権は安全保障上の観点から中国のハイテク企業に警戒を強めており、規制強化を急ぐ構えだ。

トランプ氏は2019年5月に大統領令に署名した。商務省は同11月に規制の原案を公表するなど詳細を詰めている。政府機関や通信会社によるファーウェイ製品の調達は既に禁止済みだ。

米政権は19年5月、米企業がファーウェイに製品を輸出するのを事実上禁じた。通信網の保守に限って取引を認める例外措置が20年5月15日に期限を迎える。政権の判断が焦点となっている。

7.IEA、20年石油需要を上方修正　コロナ制限緩和で

国際エネルギー機関（IEA）は14日発表の石油市場月報で、2020年の世界の石油需要予測をやや上方修正した。前年比で日量860万バレル減と、4月の前回より70万バレル引き上げた。新型コロナウイルスによる経済活動の低迷で過去最大の需要減になる見通しは変わらないが、欧州などで取られ始めた移動制限緩和の動きを織り込んだ。

4〜6月期の石油需要は前年同期比で日量1990万バレル減を見込み、前回より320万バレル上方修正した。単月では4月が前年同月比で日量2520万バレル減、5月が日量2150万バレル減とし、それぞれ前回の予測より380万バレル、430万バレル引き上げた。

IEAは、新型コロナで移動制限下にある世界の人口が、4月半ばのピークの40億人程度から5月末には28億人程度へ減ると推計した。「移動制限の段階的な緩和が需要を支える」とし、欧州や米国で想定よりは強さがみられると説明した。一方、20年後半については中国などの需要回復を慎重に見積もり直し、前年同期比で日量460万バレル減と30万バレル引き下げた。

世界の供給量は産油国の協調減産により、5月に前月比1200万バレル減の日量8800万バレルと、9年ぶりの低水準になると予測した。石油輸出国機構（OPEC）を主導するサウジアラビアのほか、米国やカナダなど非加盟国の減産効果が大きいとみている。

原油市場では需給改善への期待から、4月に急落した先物相場に底入れ感も出ている。ただIEAは、新型コロナ感染の再拡大なしに各国が移動制限を緩和できるかなど「大きな不透明感は残ったままだ」と指摘した。

8.FRBが追加策を検討、失業率「今後1カ月がピーク」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は13日の講演で「新型コロナウイルスによる景気後退は極めて深刻で、追加の政策手段が必要になるだろう」と述べ、さらなる資金供給や金融緩和を検討する考えを表明した。戦後最悪となった失業率は「今後1カ月がピークでその後は持ち直す」と予測したが、生産や所得の完全復元には時間がかかると懸念した。

FRBは3月以降、ゼロ金利政策や量的緩和政策を復活させ、社債購入や間接融資で一般企業にも資金支援する前例のない政策を発動している。債券利回りの低下など金融市場は落ち着きを取り戻しているが、4月の失業率が戦後最悪の14%に上昇するなど、実体経済の落ち込みは極めて厳しい。パウエル氏は「所得が年4万ドル（約430万円）未満の世帯では、およそ40%が失職に追い込まれた」との独自調査も明らかにした。

ただ、パウエル氏は景気の先行きは極めて不透明だとしつつも「今後1カ月が失業率の最悪期で、その後は急回復していくだろう」との見方を示した。焦点は回復のスピードで、設備投資が落ち込んだり長期失業者が増えたりすれば、生産や所得の持ち直しが遅れて「経済の長期停滞を招く懸念がある」と述べた。

そのためパウエル議長は「こうした経済の長期停滞を回避するためには、追加の政策手段が求められるだろう」とも強調した。具体的な手段には触れなかったが、金融市場や一般企業への資金供給の拡大や、米国債の購入など一段の量的緩和などが検討課題になる。

もっとも、トランプ大統領が要求するマイナス金利政策は「現時点で魅力的な政策手段とは考えていない」と否定的な見解を改めて表明した。米国では短期国債で主に運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド）を生活者が銀行預金と同様に利用する。マイナス金利を導入すればMMF市場が大混乱して、生活者も投資家もダメージが避けられないためだ。

パウエル氏は「長期的な経済のダメージを避けるには、追加の財政出動が有効だ」とも述べ、米政権と連邦議会にさらなる経済対策の発動も要求した。「FRBの緊急資金供給はあくまで融資であって、歳出ではない」と指摘。企業が投資や雇用を積み増すには、減税や補助金などの財政政策によって、産業界の資金余力そのものを高める必要があると強調した。

9.米原油在庫、16週ぶりに減少　経済再開で

米エネルギー情報局（EIA）が13日発表した8日時点の原油在庫（戦略備蓄除く）は16週間ぶりに減少した。米経済が一部で再開し、ガソリン需要が回復してきたためだ。4月には貯蔵施設が満杯になる懸念から原油先物価格がマイナスをつけた。5月に入り、その不安は和らぎ、ニューヨークの原油先物価格は1バレル25ドル台で回復傾向にある。

8日時点の原油在庫は先週より74万バレル少ない5億3147万バレルだった。減少幅は小幅だが、4月に毎週1000万バレル前後で増えていた状況からは一変した。

米経済の再開により車の利用が増えている。ガソリン価格は4月下旬に1ガロン1.7ドル台後半にまで下がったが、5月11日には1.85ドルと小幅に上昇した。EIAが集計する全米のガソリン在庫も4月下旬から減り始めた。ドライブシーズンも控え、ガソリン需要が高まれば、原料である原油の在庫も減る可能性が高い。

4月20日には原油貯蔵先が枯渇するとの見方から投資家が原油先物を投げ売りした。ニューヨークのWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は一時マイナス40ドル台を付けるなど混乱が広がった。ただ5月以降は価格は回復基調にある。13日は1バレル25ドル台と、原油先物が暴落する前の水準を回復している。

10.全米知事会、米政府に支援要請　新型コロナで「53兆円不足」

新型コロナウイルスの感染者数が世界で最も多い米国で、財政支援を求める州政府と連邦政府との溝が深まっている。13日には全米知事会が超党派で連邦議会に支援を要請した。下院民主党は3兆ドルの追加経済対策案で地方政府の支援も盛り込んだが、共和党には支援に否定的な見方も多い。行動制限を続ける州当局と早期の経済再開を求める人たちとの対立も各地で激しくなっている。

「この危機にはレッドステート（共和党州）もブルーステート（民主党州）も関係ない」。全米知事会は同日の声明で、こう強調した。声明は共和党のホーガン・メリーランド州知事と民主党のクオモ・ニューヨーク州知事の連名だ。

新型コロナの影響で州政府の予算不足は、全米で5000億ドル（約53兆円）に上るという。同会の副議長を務めるクオモ氏は「州は警察や消防、学校などの重要な機関を財政的に支えている」と支援を訴えた。クオモ氏は州政府への支援が不十分だとして、トランプ政権の姿勢を度々批判している。

4月には米上院の共和党トップのマコネル院内総務が新型コロナの対応で財政が悪化している州について「財政破綻を容認する」と発言。同氏は「ブルーステートの救済を阻止する」と宣言しており、各州で反発が相次いだ。

こうした党派的な対立は各州内でもみられる。全米でも注目を集めるのがミシガン州の動向だ。民主党のウィットマー知事は厳しい行動制限を続けてきたが、これに反発する住民の抗議活動が激化している。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は12日、同州で銃を所持した集団が経営再開を強行した理髪店の護衛に集まったと報じた。11日から製造業の一部で再開を認めたが、それ以外の業種ではまだ活動制限が解除されていない。コロナ感染を身近に感じられない都市部以外の住民が、不当に経済活動を制限されていると不満を募らせていることが背景にある。

米国人にとっては新しい習慣であるマスク着用を巡っても対立が続く。米CNNは、テキサス州の警察がマスク着用を求めるスーパーに対してネット上で脅迫的な書き込みをした男性の捜査を始めたと報じた。

行動規制の緩和を巡っては各地でなお対応が分かれる。米首都ワシントンのバウザー市長は13日、今月15日までが期限だった外出制限令を6月8日まで延長した。市内では一部グループがデモを計画するなど、早期の経済活動再開を認めるよう求める声が出ている。

ニューヨーク州は13日、今週末に経済活動の再開を認める地域を新たに認めた。新規患者数など再開条件を満たすのは10地域のうち4番目で、いずれも人口の少ないエリアだ。クオモ知事は同日の記者会見で「（コロナとの戦いは）『再開して終わり』というものではない。住民一人ひとりがデータに注目し、気をつけて活動して欲しい」と述べた。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間13日午後1時半（日本時間14日午前2時半）時点で世界の感染者数は430万人を超えた。死者数は約29万5千人と、30万人の大台が近づいてきた。米国の感染者数は約138万人。死者数は8万3千人を超えた。

11.世界の実質成長率、感染第2波到来なら20年4・9%減　国連予想

国連の経済社会局は13日、新型コロナウイルスの感染第2波が到来した場合、2020年の世界の実質経済成長率が前年比マイナス4.9%になるとの予想を明らかにした。同日発表した報告書で、ウイルス再流行で外出制限や国境封鎖などの措置が21年前半まで延長されるおそれがあると指摘している。

経済社会局の代表は同日の記者会見で「東アジアなどの地域でウイルスが再流行し、コロナ対応が第3四半期（7〜9月）も続くとの研究も出ている。今後、予想をさらに下方修正する可能性もある」と述べた。

また、景気低迷に伴って社会保険や失業保険制度が十分に整っていない国を中心に、極度の貧困（1日の生活費が1.9ドル未満）に陥る人が20年に従来予想より3400万人以上増えるという。そのうち5割以上がアフリカ諸国の人で占めると警告している。

国連は30年までに極度の貧困をなくす目標を掲げているが、最悪のシナリオでは従来予想より貧困に陥る人が30年に1億6000万人増えるおそれがある。

12.イタリア、6.3兆円の追加経済対策　雇用保護や中小支援

イタリア政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、550億ユーロ（約6兆3600億円）の追加経済対策を承認した。雇用保護や中小企業の支援を重視し、景気悪化に歯止めをかける狙いだ。ただ、もともと脆弱な財政への負担はさらに増す。金融市場の債務拡大への警戒感が強まる可能性がある。

3月に発表した250億ユーロ規模に続く第2弾の経済対策となる。コンテ首相は記者団に「今まで以上に迅速に支援できると確信している」と述べ、素早く実行に移す考えを表明した。もともと第2弾は4月に打ち出す予定だったが、与党内で一部の政策で意見が割れ、調整に時間がかかった。

一時帰休の労働者やフリーランスなどの支援を手厚くするほか、中小企業には減税にも対応する。農業や漁業など1次産業従事者の収入も補助する。新型コロナ患者の在宅診療も強化するほか、病床も拡充する。9月まで休校を延長した学校には、オンライン教育推進に向け若手教師の採用を増やす。

イタリアは欧州でいち早く新型コロナが流行し、3月10日から約2カ月間にわたってロックダウン（都市封鎖）措置を導入した。工場やオフィス、飲食店は休業を余儀なくされ、経済は甚大な打撃を受けた。2020年の経済成長率はマイナス8.0%と戦後最悪になる見通し。国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率も10%超と19年（1.6%）から大きく跳ね上がる。

伊政府は5月4日から規制を段階的に解除し、企業活動はそろりと始動した。ただ、外出の範囲は限られるなど、正常化には遠い状況だ。金融市場では成長減速と財政悪化の二重苦が意識され、2月は1.0%を下回っていた10年物国債利回りが、足元では1%台後半まで上昇（価格は下落）している。イタリアの新型コロナの累計の感染者は22万人を超え、死者は約3万1千人と世界で3番目に多い。

13.VW、再開の独工場で再び一部生産休止　需要少なく調整

独フォルクスワーゲン（VW）が生産を再開したばかりのウォルフスブルク工場で5月に4日間、一部車種の生産を休止することが13日わかった。多目的スポーツ車（SUV）「ティグアン」やミニバン「ゴルフ　トゥーラン」などが対象で「ゴルフ」も生産を削減する。回復が遅れている需要とのバランスをとる必要があると判断した。

従業員向けの文書で人事担当幹部が明らかにした。5月15日と20日、25日、29日にティグアンなどの生産ラインを止め、ゴルフの生産ラインは勤務シフトを減らす。

ウォルフスブルクにはVWの本社があり、同工場はVWの欧州最大の生産拠点。新型コロナの影響で3月19日を最後に休止し、4月27日に生産再開した。生産水準は再開した週が通常の15%で、足元では約4割に戻っている。

VWの広報担当者は「需要に合わせて生産を調整することは、これまでもあったことだ」と述べた。

14.スイス、3カ国との国境封鎖解除へ　6月15日から

スイス政府は13日、ドイツ、オーストリア、フランスの3カ国との国境封鎖を6月15日から解除する計画を発表した。新型コロナウイルスの感染を抑制できていれば、再び通勤や買い物などで近隣国と自由に行き来できるようになる。一方、人の移動を制限しているイタリアとの国境封鎖は継続する

ケラー・ズッター法相が3カ国の内相と電話協議し合意した。5月下旬の閣議で制限措置のさらなる緩和も検討する。ただ、再び感染が拡大すれば計画を見直す。現在、スイスに入国できるのは自国民や滞在許可証の保有者、医療従事者などに限られている。スイスは欧州連合（EU）には加盟していないが、欧州内の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」には参加している。

スイスの累計感染者は3万人を超えている。最近は感染ペースが大きく減速しており、政府は規制を段階的に解除し始めた。5月11日からは小売店や条件付きで飲食店の営業を認めた。公共交通機関もほぼ通常運行になるなど、街はにぎわいを取り戻してきた。ただ、1000人以上が集まる大規模イベントは当面禁止となっている。

規制を解除した一部の国では再び集団感染が発生するなど、流行の「第2波」への懸念は強い。スイス政府も再び感染が拡大した場合は規制の再導入を検討する。

15.ドイツ、国境封鎖を緩和へ　EUも段階的な解除提案

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している国境封鎖を段階的に緩和し、6月半ばの撤廃を目指す考えを表明した。欧州最大の経済大国が国境の開放へと再び動き始めることで、欧州経済は正常化に一歩近づく。欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、域内の移動制限を徐々に解除するよう加盟国に提案した。