JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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あの「理化学研究所」が、こんな発表をしてます。

日本人のたばこ依存、遺伝と相関　理研が解析
2019/3/26 10:04

理化学研究所の鎌谷洋一郎チームリーダーらは、日本人約16万人の遺伝情報を解析し、たばこへの依存のしやすさと本人の遺伝的な特徴に相関があることを明らかにした。欧米の先行研究で報告されていない、日本人特有の遺伝的な特徴が分かった。依存のしやすさに合わせて禁煙の方法を変えれば、より効果的な禁煙治療が可能になる。

依存のしやすさに合わせて禁煙の方法を変えれば、より効果的な禁煙治療が可能になる

人のゲノム（全遺伝情報）の配列はほとんど共通しているが、一人ひとりわずかに違いがある。鎌谷チームリーダーらは、こうした個人ごとの配列の違いと、喫煙の有無や1日あたりの喫煙本数の多さといった喫煙習慣がどう関連しているかを解析した。

すると、たばこをよく吸う人に共通してみられる配列の違いがゲノム全体で9カ所みつかった。特に関連性が高かったのは、肝臓で働くニコチン分解酵素など遺伝子のそばにある配列だった。こうした配列の特徴を持つ人は、もともとたばこを吸うと依存しやすい体質だとみられる。

解析には、東京大学医科学研究所などが日本人の遺伝情報を集めたプロジェクト「バイオバンク・ジャパン」のデータを利用した。見つかった配列の特徴のうち7カ所は、これまで欧米の研究では報告されていない日本人特有の特徴だった。

日本人でたばこに依存しやすい体質の人を見つけやすくなれば、個人の体質に合わせた効率的な禁煙治療を国内で実現できるようになる。

ある調査結果があります。

平成20年の禁煙外来（保険適応）受診率は198,760/26,000,000×100=0.764(%)

したがって、禁煙外来が喫煙率低下に貢献していない原因は、喫煙者の受診率の低さが原因であると考えられます。

さもありなん。

私なんかは、４０年以上タバコを吸っていますが、
嗜好品と言う考えなので、禁煙する気がありません。
従って、受診する気も全くない。

こういう人、多いんじゃあないでしょうか？

ガンや脳卒中の危険が高いのは、ＤＡＴＡが示していますので
それを否定する気は全くありません。
覚悟を持って、喫煙している。ということです。

その為に、家族に余計な苦労を掛けてしまうでしょが
あらかじめ、了解させています。
渋々なんでしょうが・・・。

子供には、それなりの用意はしてありますので、
生活に困ることはないだろうと思っています。
どんな原因であろうと、ここまで生きてきたので
もう死んでもいいのです。
どうせ、いつかは死ぬんですから・・・。

悔いのない人生ではありますので・・・。


ただ、禁煙したいのにできない人には、この研究は
一つの光にはなるでしょう。
是非受診をお勧めします。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

中国をめぐってのグローバル企業の対応が大変なことになりそうだ。
特に、googleとsoftbankは、中国との付き合い方が、難しい。

情報戦を制するものが、世界を制する。

米軍に非協力、中国軍に協力するグーグルの大問題

米軍との共同開発を中止、中国には軍事転換可能なAI技術を供与

2019.3.28（木） 渡部 悦和　　ＪＢpressより

　グーグルが各方面から批判されている。


　欧州連合（EU）から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対する規制が議論されている。

　また、グーグルは、ドナルド・トランプ大統領、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、パトリック・シャナハン米国防長官代行から次のように弁解の余地のない批判を受けている。

　「グーグルは中国軍に恩恵を与えている」

　「グーグルは米国の国防省には協力しないが、中国軍に直接的および間接的に協力している」

　中国の脅威にあまりにも鈍感なグーグルに対する彼らの批判は、現在進行中の米中ハイテク覇権争いが背景にある。

　グーグルに対する批判は、他人事ではなく、中国で活動する米国や日本のその他のハイテク企業に対する注意喚起でもある。　

アメリカ企業にしても、日本の企業にしても
中国を甘く見ている節がある。

相手は、話し合いなどできない「化け物」である。
常識なんか通用しないことを認識するべきだろう。

「産業界のパートナー企業が中国で間接的な利益、いや間接的ではなく、率直に言うと直接的な利益を人民解放軍に与えていることを知りながらも活動していることに、我々は大きな懸念を持って見てきた」

　「米国のハイテク企業が国防省に協力することに抵抗する一方で、中国のような地政学的な競争相手になぜ協力するのか」

　「中国では自由が制限され、企業の知的財産が盗まれることが分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を得るために譲歩するというのは理解し難い」

　「中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用している。民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプになっている」

中国は今、とにかく世界的な地位で、優位に立ちたい一心であろう。
その為なら、何でもやる構えだ。

グローバル企業は、自社の利益ではなく、自国の利益を
最優先に考えて行動しないと、結局は、中国に利用されて終わる。

グーグルのダブルスタンダード

　グーグルが批判される背景には同社の安全保障に対する甘い認識があり、米国と中国に対するダブルスタンダードがある。

　このグーグル批判は、「米中ハイテク覇権争い」に密接に関係していて、グーグルだけではなく、中国でビジネスを行う全ての西側企業にも当てはまるという視点が必要だろう。

　グーグルは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念とし、「邪悪になるな（Don’t be evil. ）」を非公式な従業員行動基準にしていた。
ところが最近では「正しいことをやろう（Do the right thing.）」を行動基準にしているとも言われている。

　この邪悪の中に軍事も入っていて、正しいことの中に「軍事に係らない」ことも入っているようだ。

　一方で、グーグルには中国の最先端技術を軍事に応用する戦略に対する認識の甘さがある。

　その結果、中国人民解放軍に対するグーグルの認識は甘い。AIなどの最先端技術は軍民両用技術であるが、人民解放軍はグーグルがオープンソースとして公開している「TensorFlow（テンソルフロー）」を使用している。

　このテンソルフローを使うと、誰でもAIを使ったアプリケーションが作れる。また、グーグルは、中国にAIの開発センターを開設し、軍と関係のある中国企業とも協業している。

中国は利用できるものは何でも利用することを知るべきだ。
場合によっては、強制的な手段に出るのは、これまでにも
多々あっただろう。

グーグルＣＥＯ「中国軍でなく米軍に全面協力」
5 時間前 読売新聞より　　2019/3/28

　【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は２７日、米情報技術（ＩＴ）大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。トランプ氏は会談後、ピチャイ氏が、中国軍でなく米軍に全面的に協力する意向を示したと明らかにした。


　トランプ氏や米軍幹部は、中国に人工知能（ＡＩ）の研究拠点を置く一方、米国防総省の一部プロジェクトへの参加を見送る判断をしたグーグルに対し、「中国寄り」との批判を強めていた。トランプ氏はツイッターで「（ピチャイ氏は）『中国軍ではなく米軍に全面的に協力する』と力強く述べた」と表明した。

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も「（グーグルは）中国軍に間接的な恩恵をもたらしている」とけん制していた。トランプ米政権は、先端技術分野で猛烈な進展を見せる中国が、安全保障や経済面での米国の優位性を脅かしかねないとの危機感を強めている。

アメリカの国益に反することは、たとえグーグルでも
許されない。

特殊な中国にグーグルの甘えは通用しない
　中国で活動をする国内外の企業にとって、中国は極めて特殊な国であることを認識しなければいけない。


　例えば、中国には国家情報法があり、軍民融合が重視されている。

　まず、2017年6月に施行された国家情報法は問題の多い法律で、その第7条には「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と規定している。

　この規定は、すべての個人や企業が国家の命令に基づきスパイになることを求めるものであり、米国などでのファーウェイ排除の根拠となっている。

この法律を知らないわけはなく、グーグルと言えども
中国にあるなら、社員の多くは中国人である。
そのことを認識して経営しなければならない。

　なお、この国家情報法第7条は、中国人や中国企業のみならず、中国で事業を展開する外国人と外国企業にも適用されると解釈した方が無難である。

　次いで、習近平主席が主導する軍民融合は、「米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の交流により、軍民のデュアルユース技術の発展を促進し、経済建設と国防建設を両立させること」だ。

　習近平主席は、「軍民融合は、強い軍隊を建設するために不可欠である」と発言している。特に中国のハイテク民間企業は、この軍民融合に積極的に参画することが求められている。

●中国のAI企業は中国共産党にノーとは言えない

　中国においては共産党一党独裁であり、中国で活動する企業は共産党の指導にノーとは言えない。

　アイフライテック（iFlytek、科大訊飛）は、人工知能を活用した音声認識や自然言語処理で世界的に有名であるが、新疆ウイグル自治区における監視能力向上の事業に従事している。

　顔認識の分野で有名な企業イトゥ・テック（Yitu Tech）やセンスタイム（SenseTime）は、中国の警察や公安の活動を支援している。

　人民解放軍は、AIの軍事利用を追求しているが、中国の有名大学（精華大学など）や企業がこれを支援している。

　例えば、精華大学は中国のMITと呼ばれ、軍民融合を積極的に支援している。

　バイドゥ（Baidu）は、軍の情報指揮統制技術向上を目的とした統合研究所の設立において、国営の軍事企業の中国電子技術グループと協力している。

　つまり、中国のAI企業は、人民解放軍や治安組織と密接な関係がある。彼らには、グーグルの「邪悪になるな」などという倫理など存在しない。

中国にある外国企業には、中国共産党の党員が必ずいる。
そして、社員や会社を監視しているのである。

会社内に中国のスパイを雇っているようなものだ。

「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」

人民解放軍科学者に注意

　オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」 という衝撃的なリポートを発表した。

　このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽ってファイブ・アイズ（Five Eyes）を構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍のために優れた兵器を開発しているという内容だ。

　2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されているという。

こういう連中が、中国に情報を売るのだ。
その意味では、中国のスパイと言っていいのだ。
本人たちの意思など関係ない。

日本学術会議や大学もグーグルに似ていないか？

　今回のグーグルが批判されている状況は、日本学術会議や日本の大学の状況に似ているような気がする。

　日本学術会議は、平成29年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に関して否定的な立場をとっている。

　グーグルの「邪悪になるな」に似ている。

要は、理想論ばかりで、甘いのだ。
世界は腹黒い事を知るべきであろう。

そもそもAIや5Gなどの軍民両用のデュアルユース技術を軍と民に区別することが実際的に難しい時代において、防衛省の安全保障研究を「軍事的安全保障研究」と決めつけ、これに否定的に対応することの妥当性が問われる。

　また、日本学術会議や大学が中国企業や中国の大学との共同研究を「軍事的安全保障研究」との観点でいかに厳密に行っているかを聞きたいと思う。

　最近の報道では、日本の大学が今話題のファーウェイから研究費を受け取っているという。

　防衛省との研究には消極的で、人民解放軍と関係の深い中国企業との研究を積極的に行っているのではないかという思いがしてくる。

　特に懸念されるのは、ASPIが指摘しているように、人民解放軍に所属する科学者が身分を偽って、日本の大学で研究活動を行っていないかどうかである。

　ダブルスタンダードはやはり問題である。

本人たちは、ダブルスタンダードであることに気が付いていない
可能性が高いかもね・・・。

ファーウェイ製品、危ないのは端末より基地局だ

バックドアが仕込まれる危険性が高い2つの場所とは
2019.3.27（水） 数多 久遠

　硫黄島に携帯電話が開通したのは2015年でした。携帯事情に詳しい人なら、当然、携帯キャリアはドコモだろうと予想するでしょう。ドコモは、電電公社に源流を持ち、いわゆる人口カバー率だけでなく、携帯の通じない「不感地域」を極力なくすよう努力しています。田舎や山岳地での信頼性では誰しもドコモが一番だと言うでしょう。


　ドコモに続いて不感地域の解消に積極的なのはauです。そして、後発なこともあり、人口密集地での速度などを重視する一方で、不感地域をなくすとことについては二の次としてきたのがソフトバンクです。

　ところが、硫黄島に携帯電話基地局を設置して最初に携帯を開通させたのはソフトバンクでした。絶対に赤字であるにもかかわらず・・・（現在では他のキャリアも使えます）。

　なぜだろうと調べ始めたところ、ソフトバンクがファーウェイと密接な関係を持っていることを知りました。「これは小説のネタとして使えるのでは？」と思ったのが、この件に注目し始めたきっかけでした。

結局、やりたい放題にできるということだね。

（1）インターネットとの接続機器

　その1つは、パケット交換機やゲートウェイと呼ばれるインターネットとの接続機器です。携帯電話とインターネットを接続するために欠かせない重要な機器であり、2012年に発生したドコモの障害や昨年（2018年）末にソフトバンクで発生した大規模障害（この時の機器はエリクソン製のもの）は、これらの機器障害が原因となっていました。


　こうした機器は現在ファーウェイがトップ企業であり、ソフトバンクは大規模に採用しているようです。そして、今後5Gではファーウェイがヨーロッパのメーカーを圧倒する可能性があるとも言われています。

　これらの機器は携帯電話とインターネットの中継点となるため、携帯やパソコンから発信された情報および逆にインターネットから携帯やパソコンに流れていく情報が全て通過します。そのため、ここにバックドアを仕込むことは非常に効率的です。
機器自体が大型であり、無理に小型化する必要もないので、コストもそれほどかからないでしょう。

情報は一度漏れたら、取り返しがつかない。
返せば済む問題ではないことが、問題なのだ。

こうした機器は、安定稼働が絶対的に求められるので、作動状況がメーカーによって常時モニターされています。また、ログ情報なども記録されています。バックドアを設置している場合、この稼働状況のモニター情報に、バックドアから入手した極秘情報を混ぜ込んでメーカーに送ることが可能となります。

　海外では実際に、ファーウェイ製の機器から本来必要なモニター情報を上回る多量の情報が送信されていたケースが報じられています（ファーウェイは機器の稼働状況をモニターしていただけだと意に介さなかったそうです）。

こうしたモニタリングは通信にとって不可欠なので止めさせることはできませんし、モニター内容はメーカーにとっては企業秘密であり、公開させることもできません。メーカーにしらを切られてしまえば、確認はほぼ不可能です。

　また、バックドアから入手した情報を外部に出力せず、機器のログ情報とともに保管しておき、定期的なメンテナンスの際に回収すれば、抜き取られたことを確認することさえできません。定期的なメンテナンスはファーウェイもしくは関連会社が行うしかないからです。

ファーウエイの危うさは、早い段階で潰す必要がある。

（2）携帯電話基地局の通信機器

　バックドアを仕込む場所として効果的なもう1つのポイントは、携帯電話基地局（以下、基地局）と呼ばれるものです。

たとえば、北海道と沖縄の間で携帯を使用して通話した際、その間を直接電波が飛ぶわけではありません。北海道から電話をかけると、まず道内で近隣のビル屋上などにある基地局のアンテナに電波でつながり、そこから光ケーブルやマイクロ送信施設を経由して、最後は沖縄にある基地局から携帯端末に電波で信号が飛ぶのです。


　この基地局も、上記で述べたパケット交換機などと同様の中継点です。よって、効果的かつ安全にバックドアを仕込める場所となります。さらには、パケット交換機などのインターネット機器と異なり、音声通話による音声も収集することが可能です。

　ここで注意が必要なのは、基地局は中継点であるため、電話をかけた側であろうと受けた側だろうと、どちらかの携帯キャリアがソフトバンクであれば必ずソフトバンクの基地局を通るということです。

つまり、自分がドコモで買ったiPhoneを使用していても、通話相手の携帯キャリアがソフトバンクならば、ファーウェイ製の機器を通過する確率が高いということです（auの基地局も一部にファーウェイ機器を導入しているため、その可能性があります）。

ソフトバンクも対応が遅れれば遅れるほど、立場が難しくなるだろう。
資金調達が難しくても、早い段階で処理する必要がある。

こうしたバックドアによる危険性はあくまで可能性があるということであり、それらを実際に行っていたとしてファーウェイが非難されているわけではありません。もし行っていれば、違法行為として訴追されているはずです。ファーウェイも絶対に行わないとアナウンスしています。

　しかし、中国政府は国家情報法によりファーウェイに「やれ」と命じることが可能です。それに従わなければ処罰されるため、中国政府が意図したらファーウェイは100パーセント実施するでしょう。

　そして、その時に備えてファーウェイはほぼ間違いなくバックドアを仕込んでいると思われます。現在は稼働していないかもしれませんが、いつ政府から命じられてもいいように準備だけはしているはずだということです。

共産党次第と言うことですな。

5Gを中国に支配される危険性

　今回の排除決定によって、ファーウェイが5Gを完全に制覇する可能性はほぼなくなりました。しかし、中国と関係が強い国やヨーロッパの一部の国では、ファーウェイによって通信インフラが作られることになるでしょう。

もしも、そうした国で紛争が発生した際、中国政府が一方に肩入れして、バックドアによって情報を抜き取るだけでなく、5Gに支えられているIoTの全てを無力化することが可能となります。

　つまり、生活の全てが5Gによって支えられるであろう将来において、ファーウェイ製の通信インフラを導入することは、安全保障の命脈を中国に完全に握られることになるのです。

他人の技術をパクって完成させた５Ｇは、中国に利用される。
それを利用したソフトバンクも、苦境に立つことになった。

苦境のソフトバンク

　現状では、ファーウェイがバックドアを稼働させているかどうかは分かりません。しかし、前述したように首相に限らず政府関係者は通話相手の携帯キャリアを気にしているはずです。もし、あなたがビジネスの相手から携帯キャリアを確認されたことがあるならば、上記の波及が及んでいる証拠かもしれません。

　こうした波及を最も懸念しているのは、間違いなくソフトバンクでしょう。交換機や基地局の機器をすべてファーウェイ以外の製品にすればいいのですが、4Gでは大々的にファーウェイ機器を導入しているため、一気にこれを切り替えることは困難だとの情報が出ています。恐らく、5Gへの移行の際に他社製機器を採用し、徐々に移行させると予想されます（企業や一般利用者の「ソフトバンク離れ」が今後どれくらい出てくるかにもよると思われます）。

なお、冒頭で言及した硫黄島への携帯通話を開通させたのは、ファーウェイではなくソフトバンクです。そのため、本記事を読んで「ソフトバンクもファーウェイによる情報抜き取りに関与しているのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、筆者はその可能性はないと考えています。

　曲がりなりにもソフトバンクは多数の日本人が働く日本の企業です。社長の出自を取り沙汰していろいろ言う人もいるようですが、ソフトバンクが自分たちからファーウェイに協力するとは思えません。

　それよりも、硫黄島への基地局の設置費用やメンテナンス費用に関してファーウェイが利益度外視の見積もりを出せば、ソフトバンクは他のキャリアよりはるかに容易に硫黄島をサービスエリアとすることが可能です。2015年にソフトバンクがいち早く硫黄島に携帯を開通させた背景は、そうしたことなのではないかと推測しています。

利用されたんですね、結局は。

ファーウェイは「シロ」かもしれない

　2018年12月1日に中国ファーウェイの孟晩舟（もう・ばんしゅう）・副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化した。米国は政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」（機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み）にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。


　日本政府は12月10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決めた。12月13日には、ソフトバンクがファーウェイ等の通信基地局を欧州のノキアとエリクソンに置き換えると発表した。

「ファイブアイズ」を形成するオーストラリア、ニュージーランド、英国も、米国に同調してファーウェイを排除する方針を固めた。また、台湾もファーウェイを排除することになった。

西側世界の安全を守るためには、ファーウエイは潰すしかない。
中国企業に中心技術を与えてはいけないのです。
世界の平和の為に・・・です。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

おけいこ事にかかる平均費用は年間約15万5,000円　あいかわらず「水泳」がトップ
だそうです。　　　高い！

興味深い調査があるので、掲載します。

アクサダイレクト生命調査

子どものために絶対削りたくないお金。2位「教育費」を超えた1位は？
ＬＩＭＯより引用

削れない子育て費用1位は…
出産をした女性たちが「なるべく削りたくない支出」は、以下のような結果となっています。

1位・・・ベビー・子ども用品代（70.8%）
2位・・・教育費（28.5%）
3位・・・医療費（27.6%）
4位・・・食費（25.1%）
5位・・・外食・レジャー費（22.1%）


ちなみに、ママリの調査では、8割の女性が「出産前後でお金の使い方が変わった」と回答。

「絶対に削りたくない」というお金の使い道がある一方で、子どもを産んで、お金をかけなくなるものがあるようです。「出産後にお金をかけなくなったものは何ですか？」という質問に対して、多く選ばれた回答は以下の結果となっています。

1位・・・ファッション費（80.9%）
2位・・・外食費（39.6%）
3位・・・食費（25.2%）

ダントツの1位は「ファッション費」という結果に。乳幼児の育児中は、着まわしがきいて、ザブザブ洗えるコスパの良い服が重宝しますよね。筆者の周囲でも「子ども服はかわいいものを。自分は『ユニクロ』や『GU』で十分」という声がよく聞かれます。

これらはどの親も共通認識がありますよね。
自分より「まず、子供」ですね。
それが良心的な親の姿であることに、ホッとします。

ただ、ベビー・子供服にお金をかけるのは、
たぶんに「親の見栄」があると私は思っていて、
子供本人は、多分、どうでもいいのではないかと・・・。

まあ、女の子だとこだわるんでしょうが・・・。
男の子は、動きやすければ何でもいいような・・・。
ブランド志向は、子供にもあるかもしれませんが、
それも多分、親の影響だと思えます。

子供の内から、ブランドにこだわるような子供は
大人になっても、碌なもんにならないと、思っています。
芸能人ならまだしも・・・。
芸能人なんて、大体、常識が無いから芸能人なので・・・。
偏見ですか？

でも、芸能人に常識を求めたら、全然面白くないですよ。

話がズレましたが、服なんかより教育費が一番に
なってほしいものですね。
子供の服なんて、一年で着られなくなるじゃあないですか。　　ね。


また、習い事も機会を与えるという意味で、重要だとは思いますが
それ以外にも、色んな活動に参加させることも重要だと思っています。
色んな世界を体験することは、子供時代には、大変重要です。

視野が広くなれば、「いじめ」なんか無くなる。
そう思えるのですが、あなたはどう思いますか？

｜高校生の心に、火を灯す授業｜キャリア学習プログラム「カタリ場」



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

教師には、両極端な人たちがいる事を最近思う。
教育に熱心に取り組んでいる人たちがいる一方で、
どうしようもない事なかれ主義のサラリーマン教師も
多く存在しているようだ。

ただし、犯罪を犯す教師などは論外なので、ここでは外す。

いじめを半年以上放置　広島・呉の中３下着脱がされ精神疾患
3/26(火) 5:00配信 毎日新聞

男子生徒へのいじめを巡る経過

　広島県呉市の市立中学3年の男子生徒（15）が下着を脱がされるなどのいじめで不登校になり、精神疾患を発症したと訴えたのに、学校が半年以上「重大事態」として扱わず第三者委員会の設置などの対応をしなかったことが分かった。国の指針では被害者が申し立てた場合、学校は重大事態を前提に報告・調査するよう規定。下着を脱がされる行為も重大事態として例示している。専門家は「対応が遅すぎる」と指摘している。

　男子生徒、保護者の祖父らや県教委によると、男子生徒は1年生の時から同級生にシャツやズボンを破られるなどのいじめを受けていた。2年生だった2017年11月下旬、3回にわたり、昼休みに教室で同級生4〜6人に床に倒され、手足を押さえられてズボンと下着を脱がされた。昨年4月下旬から一時不登校になり、同6月には不安障害と睡眠障害の診断を受け、現在も治療を受けている。

　祖父らは「重大ないじめ被害」として17年11月のいじめの直後から、学校に調査を求めた。学校は同級生への聞き取り結果を男子生徒側に報告せず、「グループ内の罰ゲーム」などの説明を続けた。しかし、昨年11月に市教委から重大事態として再検討すると連絡があり、今年2月には「重大事態に認定し、第三者委を設置したい」と伝達。これまで認定しなかった理由について校長らは「調査が被害生徒の負担になることなどを考慮した」と釈明したという。

　重大事態は、いじめ防止対策推進法に基づいて規定。国の指針では「いじめで子供の生命・心身・財産に重大な被害が生じ、または欠席を余儀なくされた疑いがある場合」と定義し、市教委への報告や調査を求めている。過去の事例として「多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた」というケースも紹介。子供や保護者から申し立てがあれば、学校側の判断にかかわらず重大事態として対応するよう明記している。

　市教委は毎日新聞の取材に対し、「個人情報保護と教育的配慮の観点から答えられない」としている。【小山美砂】

言葉の使い方を知らないのか、詭弁なのか・・・。
説明になっていないのだ。

漠然とした言葉使いで、その場しのぎの答弁でしかない。
これが教師か？　と思うほど、情けない。

　◇「遊び」と学校説明

　「学校から（下着を脱がすのは）遊びと説明された。いじめを軽く見ていると思った」。男子生徒は涙を見せ、学校への不信感と今も続く苦しみを語った。

　服を破られるなど1年生の時から始まったいじめは、次第にエスカレート。2年生になって教室で無理やり下着を脱がされた。「眠れなくなり、同級生や先生の顔を見るのはつらかった」

　下着を脱がす行為は国の指針でも挙げられた深刻ないじめ。しかし、学校は男子生徒の訴えを否定した。祖父らに「シャツを破ったのはじゃれていただけ。下着を脱がしたのは当時のブームで、グループ内の罰ゲーム」などと説明したという。

　学校が子供のSOSを放置し、最悪の事態を招くケースが全国で相次ぐ。家族は情報を十分知らされず深く傷つく。2011年に大津市立中学校で起きたいじめ自殺の調査にも関わった渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）は「学校は真摯（しんし）に調査し、当事者に説明を果たす義務がある」と指摘する。

　男子生徒は今月の卒業式まで学校を休みがちだったが、今は高校で部活動に打ち込む目標が心の支えだ。「きちんと調査し、いじめがあったという事実を分かってほしい」と声を振り絞った。【小山美砂】



　◇「いじめに軽重ない」

　教育評論家の尾木直樹・法政大特任教授の話　不登校と精神疾患が出た時点で重大事態と認定し、早急に対応すべき事案だ。自殺など命に関わるいじめだけが「重い」のではない。服を脱がせるなど性的な嫌がらせは本人の尊厳を深く傷つける。学校や教育委員会はいじめに軽重はないという認識をもち、被害者のために動くべきだ。



◇いじめなどの相談窓口

・２４時間子供ＳＯＳダイヤル＝０１２０・０・７８３１０（なやみ言おう）、年中無休、２４時間

・児童相談所全国共通ダイヤル＝１８９（いち早く）、年中無休、２４時間

・子どもの人権１１０番＝０１２０・００７・１１０、平日午前８時半〜午後５時１５分

・チャイルドライン＝０１２０・９９・７７７７、月〜土曜の午後４〜９時（１８歳まで）

この件を、「遊び」だと言うなら、その遊びは間違った遊びなのだから
教師は止めさせなければいけない。
友達の嫌がることをする遊びなど認めてはいけないだろう。

こんなことは一般の大人でも理解できることだ。
限度を超えた遊びは、止めるべきだが、この教師たちは
その限度が判断できない大人たちなのだろう。

大学時代に勉強ばかりしていたか、遊んでばかりいて
一般常識を身に付けられなかった大人たちでしかない。
そんな学生に教師免許を与える制度にも問題があるのではないか？

よく、知り合いたちの中にも「とりあえず、教師免許を取っておく」と
平然と言うやつがいる。
生活に困ったら、教師をやれば、とりあえず食える。ということだ。

そういう輩には「馬鹿者」と一喝する。

教師職を、他の職業選択と同じレベルで考えている。
とんでもない話だ。
医者にしても、教師にしても、他人の人生を背負う職業である。

間に合わせ的に選ぶ職業ではない。

その意味では、一般の公務員より給料を上げてほしいくらいだ。
教師の給料は安すぎるのだ。
保育士や介護職も同様だ。

何故、こういう職業の給料が安いのか、理解できない。
きっと政治家も、この職業の重要性を理解していないのだろう。

こういう教師に当たった子供たちは、悲劇である。
これを防ぐ意味で「学年担任制」という試みが始まっている
学校もある。

学級担任一人には任せられない時代に、なっているのかもしれない。

教師諸君！　君は一体なぜ教師になったのか？

何の為に教師が必要なのか。
よく考えてもらいたい。



　ＢＹ　　いいとこどり

これは私が子供の問題を調べていて参加したＮＰＯです。

「カタリ場」とは、主に高校生の将来への可能性を引き出し、将来への行動へと動機付けることを目的とした、キャリア学習プログラムです。
授業を行うのは、大学生を中心としたボランティア・スタッフです。
利害関係のある“親”でも“先生”でもない、毎日付き合う“友達”でもない、少し年上の「先輩」だから、高校生たちも本音を話しやすいのです。

このような「ナナメの関係」によって生まれる“憧れ”や“刺激”、
そして対話のなかで引き出される“自己理解”や“意欲”を最大限活用するため、
カタリ場の授業は、「座談会」「先輩の話」「約束」の主に3つのパートで構成されています。

「座談会」では、生徒にスタッフが質問していくことで、生徒が好きなこと、嫌いなことを言語化するとともに、未来の夢や漠然とした不安などを引き出していきます。生徒の自己理解を促します。
「先輩の話」では、スタッフ数名が、「部活」「進路」「友人関係」などのテーマで、紙芝居形式のプレゼンテーションを行うので、高校生は興味のある話を聞きにいきます。内容は、今打ち込んでいることや夢、進路選びの失敗談や、高校生のときの失敗談や自分への後悔などさまざま。

「約束」では、これまで見つけた憧れや、見えてきた自分の興味関心などを行動につなげるために、今日からできる小さな行動をカードに書き込みます。
スタッフと「約束」をすることで、授業の興奮を日常生活につなげます。

これを一回でも受けた高校生たちは、一日の内に目の色が変わります。
そして「私にもできる」と言う気持ちになります。

その様子は、まるで「奇跡の瞬間」を目撃しているような
鳥肌が立つ思いを実感します。

この活動が徐々に全国に広がりを見せています。

｜高校生の心に、火を灯す授業｜キャリア学習プログラム「カタリ場」



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

「教科書が読めない」子どもたち　教育現場から見えた深刻な実情
市岡ひかり,小柳暁子,柿崎明子2018.4.15 07:01AERA#教育

子どもたちは想像以上に文章を理解できていない。「だが、解決策はあるはずだ」。
教育の現場では、対策が始まっている。

＊　　＊　　＊

「うちの子、算数の計算問題はできるけど、文章題はだめで」

　この傾向は、おそらく多くの親が実感しているのではないだろうか。しかし、なぜ文章題ができないのか。それを明らかにしたのが、国立情報学研究所の新井紀子教授が開発した、基礎的読解力判定のリーディングスキルテスト（RST）だ。

　RSTは、生活体験や知識を動員して、文章の意味を理解する「推論」、文章と、図形やグラフを比べて一致しているかどうか認識する「イメージ同定」、国語辞典的、あるいは数学的な定義と具体例を認識する「具定例同定」など、読解力を6分野に分け、その能力を問うものだ。

　このテストをいち早く取り入れたのが、戸田市（埼玉県）教育委員会だ。教育政策室指導主事の新井宏和さんは、その経緯を次のように語る。

「全国学力・学習状況調査の活用問題が解けるような子どもたちにしたかった。幸いにも新井教授と戸田市の戸ケ崎勤教育長が知り合いで、教育長がRSTに高い関心を示し協力して取り組むことになりました」

　テストは2015年から段階的に実施され、17年は市内の全中学生と、小学6年生全員の4500人が参加した。問題は、国立情報学研究所特任研究員の菅原真悟さんの指導のもと、市内の小中学校の教員が作成した。戸田第二小学校研究主任・狗飼英典（いぬかいひでのり）教諭は言う。

「夏休みや放課後を利用し、中学生の教科書などを参考にして作りました。教員にとっても初めての経験でしたから、どういう問いを立てたら答えにたどりつくのか、試行錯誤の連続でした」

　テストの結果は、イメージ同定、推論、具体例同定の正答率が半分に達せず、想像以上に子どもたちが文章を理解できていないことがわかった。

「今まで教科書は読めて当たり前で、その前提で授業を進めていた。教科書が読めていないという事実は、衝撃的でしたね」（新井主事）

　さらに担当者を混乱させたのが、その分析結果だった。学力テストとの相関関係を調べたところ、学力の高い児童・生徒がRSTの点数も高いわけではなく、関連を示すことができなかった。

「RSTが低いのに、なぜテストでは問題が解けているのか。問題のパターンを暗記して解いているのではないかと思われるのです。今の時点ではよくても、将来つまずくのではないか。小学校から読解力のスキルをつけていかなければ、と感じました」（同）

実は家の子供も同じ現象が起きていたのです。
算数は、即答できるほどよくできますが、算数問題の
文章系が出ると、問題の内容が理解できないのです。

これには私自身が驚きました。
「まさか・・・。」と絶句したものです。

　2年連続でテストに参加した戸田第二小学校も、意外な結果が出た。小高美惠子校長は言う。

「本校は学力調査では全国平均を上回っていたので、RSTも高い点数を出すと思っていたのですが、思った以上に低かった。特に推論とイメージ同定が弱かったですね」

　同校も学力テストの結果とリンクせずに、なぜこのような成績が出たのか分析できないでいる。ただし現場に立つ教員として、感覚的に理解できる点もある、と狗飼教諭は言う。

「たとえば、コミュニケーション力が足りていない児童の推論の点数が低いなど、能力や性格的な面が、RSTの結果に表れているような印象を受けました」

家庭内での触れ合いが少ない家庭も子供に問題が出るらしい。

　子どもの読解力やコミュニケーション力に異変が起きている。その原因は何なのか。気になる調査結果がある。カギとなるのは、10年以降急速に普及し、内閣府の調査で今や青少年の約6割が使用しているスマートフォン。これが、言語機能やコミュニケーション機能をつかさどる脳の前頭前野に悪影響を与えている可能性があるというのだ。

　調査を行ったのは、ニンテンドーDS用ソフト「脳トレ」シリーズの監修者としても知られる東北大学の川島隆太教授だ。仙台市立小中学校の児童・生徒7万人を対象に追跡調査した結果、スマホの使用で明らかに学力が低下し、使用を中止するとまた学力が向上するということが分かった。

　なかでも、LINEなどメッセージアプリの影響が大きく、17年度の調査では、LINEなどを全く使用していない生徒の4教科の平均偏差値が50.8なのに対し、使用時間の長さに応じて偏差値は下がっていき、1日4時間以上使用している生徒の偏差値は40.6。実に10以上の差がついてしまった。

川島教授によると、学習時間は十分にあっても、友人とメッセージをしながら……といったマルチタスク化が進むことで集中力がそがれ、勉強の効率が落ちてしまったことが要因の一つと考えられるという。

　さらに恐ろしいことに、スマホを長時間利用すると、読書をした時に活発に働く前頭前野に、安静にしている時よりもさらに働かなくなる「抑制現象」が起き、健常児でも言語機能の発達に遅れがでることがあるらしい。この抑制現象はテレビやゲームを長時間利用した時にも起こるという。

「スマホはお酒と同じで、『利用時間を1時間以内に留める』など、自制心を持って利用すれば悪影響は出ないことも分かっています。ただ、それは大人でもかなり難しいことだと思います」（川島教授）

最近、タブレットやスマホで「ゲーム」に熱中していることが多く
長時間放しませんでした。
その影響かもしれません。

　相手の気持ちを思いやった上で言葉を発したり、試行錯誤したり、新しいアイデアを発想したり……。前頭前野が担うのは、AIが苦手で、かつ人間が得意とする「思考」や「発想」だ。AI時代を生き抜くために最も必要とされる能力が、スマホやテレビ、ゲームといった、かつて人が生み出した機器によって衰えつつあるとしたら何とも皮肉だ。

　とはいえ、悲観してばかりもいられない。教育現場も動きだしている。前出の狗飼教諭はRSTの結果を受けて、授業にも一工夫、加えるようになった。

「従来なら、この資料から読み取りなさいという問いを、複数の資料を見せて結果を先に提示し、なぜそうなったのか、道筋を考えさせるような授業を取り入れています」

こういう取り組みをしている学校が出てきたことは
喜ばしい限りです。
熱心な先生方に期待しながら、家庭でも触れ合いを
大切にしなければなりませんね。

　今後は学校の教員全員で研修をしながら、読解力をつけるための授業のあり方を模索していきたいという。小高校長は言う。

「昔から読解力の重要性は認識され、読書や作文が推奨されてきましたが、そもそも読解力とは何かという視点で分析されたことはなかった。RSTで6分野の視点を得たことは、授業改善のきっかけになる。分かった以上、逃げられないですね」

　本物の読解力や思考力を養うためには、家庭教育も重要だ。AIに詳しいメタデータ社長の野村直之さんは、膨大なデータを扱うのが得意な一方で発想の転換や真偽の解明が苦手なAIを扱える人材になるためには、「なぜ」を問える力を幼いころから養うべきだと指摘する。

「『なぜ宿題を忘れたの！？』などと『なぜ』を叱責に使う親が多いようですが、良くないと思います。むしろ、子どもの素朴な『なぜ』に答えてあげたほうがいい。そういう大人が身近にいれば、AIが決して太刀打ちできない、情操豊かで、今日のAIが苦手な論理を駆使できる人間に育つはずです」

『わかったつもり　読解力がつかない本当の原因』などの著書がある東北福祉大学の西林克彦さんも、一歩進んだ読解の訓練が必要だと説く。西林さんによると、読解力は知識に偏る面もあり、興味があったり、新鮮に感じる内容の文章は注意深く読める一方、表面的に「分かったつもり」の文や興味のわかない文は読み飛ばしたり、誤読をしたりする傾向があるという。

自らの思い込みを疑い、もっともらしく書かれている部分は特に注意するという読み方も必要だ。西林さんは言う。

「読解とは文章の意味を理解すればいいものではなく、書いてある内容を知り、世界に迫るための道具です。『感想主義』に偏りがちな小学校、指示語の抜き出しなど構造理解を問う中高の国語教育だけでは、本物の読解力は養われにくい。文章を読んで理解した上で、知識として再構築する訓練をする必要があります」

（編集部・市岡ひかり、小柳暁子／ライター・柿崎明子）

※AERA　2018年4月16日号より抜粋

これは大変参考になりました。

子育て中のご家庭の親には、是非、読んでほしいと思います。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

米軍に非協力、中国軍に協力するグーグルの大問題

米軍との共同開発を中止、中国には軍事転換可能なAI技術を供与

2019.3.28（木） 渡部 悦和　　ＪＢpressより

　グーグルが各方面から批判されている。


　欧州連合（EU）から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対する規制が議論されている。

　また、グーグルは、ドナルド・トランプ大統領、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、パトリック・シャナハン米国防長官代行から次のように弁解の余地のない批判を受けている。

　「グーグルは中国軍に恩恵を与えている」

　「グーグルは米国の国防省には協力しないが、中国軍に直接的および間接的に協力している」

　中国の脅威にあまりにも鈍感なグーグルに対する彼らの批判は、現在進行中の米中ハイテク覇権争いが背景にある。

　グーグルに対する批判は、他人事ではなく、中国で活動する米国や日本のその他のハイテク企業に対する注意喚起でもある。　

「産業界のパートナー企業が中国で間接的な利益、いや間接的ではなく、率直に言うと直接的な利益を人民解放軍に与えていることを知りながらも活動していることに、我々は大きな懸念を持って見てきた」

　「米国のハイテク企業が国防省に協力することに抵抗する一方で、中国のような地政学的な競争相手になぜ協力するのか」

　「中国では自由が制限され、企業の知的財産が盗まれることが分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を得るために譲歩するというのは理解し難い」

　「中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用している。民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプになっている」

グーグルのダブルスタンダード

　グーグルが批判される背景には同社の安全保障に対する甘い認識があり、米国と中国に対するダブルスタンダードがある。

　このグーグル批判は、「米中ハイテク覇権争い」に密接に関係していて、グーグルだけではなく、中国でビジネスを行う全ての西側企業にも当てはまるという視点が必要だろう。

　グーグルは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念とし、「邪悪になるな（Don’t be evil. ）」を非公式な従業員行動基準にしていた。
ところが最近では「正しいことをやろう（Do the right thing.）」を行動基準にしているとも言われている。

　この邪悪の中に軍事も入っていて、正しいことの中に「軍事に係らない」ことも入っているようだ。

　一方で、グーグルには中国の最先端技術を軍事に応用する戦略に対する認識の甘さがある。

　その結果、中国人民解放軍に対するグーグルの認識は甘い。AIなどの最先端技術は軍民両用技術であるが、人民解放軍はグーグルがオープンソースとして公開している「TensorFlow（テンソルフロー）」を使用している。

　このテンソルフローを使うと、誰でもAIを使ったアプリケーションが作れる。また、グーグルは、中国にAIの開発センターを開設し、軍と関係のある中国企業とも協業している。

グーグルＣＥＯ「中国軍でなく米軍に全面協力」
5 時間前 読売新聞より　　2019/3/28

　【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は２７日、米情報技術（ＩＴ）大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。トランプ氏は会談後、ピチャイ氏が、中国軍でなく米軍に全面的に協力する意向を示したと明らかにした。


　トランプ氏や米軍幹部は、中国に人工知能（ＡＩ）の研究拠点を置く一方、米国防総省の一部プロジェクトへの参加を見送る判断をしたグーグルに対し、「中国寄り」との批判を強めていた。トランプ氏はツイッターで「（ピチャイ氏は）『中国軍ではなく米軍に全面的に協力する』と力強く述べた」と表明した。

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も「（グーグルは）中国軍に間接的な恩恵をもたらしている」とけん制していた。トランプ米政権は、先端技術分野で猛烈な進展を見せる中国が、安全保障や経済面での米国の優位性を脅かしかねないとの危機感を強めている。

特殊な中国にグーグルの甘えは通用しない
　中国で活動をする国内外の企業にとって、中国は極めて特殊な国であることを認識しなければいけない。


　例えば、中国には国家情報法があり、軍民融合が重視されている。

　まず、2017年6月に施行された国家情報法は問題の多い法律で、その第7条には「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と規定している。

　この規定は、すべての個人や企業が国家の命令に基づきスパイになることを求めるものであり、米国などでのファーウェイ排除の根拠となっている。

　なお、この国家情報法第7条は、中国人や中国企業のみならず、中国で事業を展開する外国人と外国企業にも適用されると解釈した方が無難である。

　次いで、習近平主席が主導する軍民融合は、「米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の交流により、軍民のデュアルユース技術の発展を促進し、経済建設と国防建設を両立させること」だ。

　習近平主席は、「軍民融合は、強い軍隊を建設するために不可欠である」と発言している。特に中国のハイテク民間企業は、この軍民融合に積極的に参画することが求められている。

●中国のAI企業は中国共産党にノーとは言えない

　中国においては共産党一党独裁であり、中国で活動する企業は共産党の指導にノーとは言えない。

　アイフライテック（iFlytek、科大訊飛）は、人工知能を活用した音声認識や自然言語処理で世界的に有名であるが、新疆ウイグル自治区における監視能力向上の事業に従事している。

　顔認識の分野で有名な企業イトゥ・テック（Yitu Tech）やセンスタイム（SenseTime）は、中国の警察や公安の活動を支援している。

　人民解放軍は、AIの軍事利用を追求しているが、中国の有名大学（精華大学など）や企業がこれを支援している。

　例えば、精華大学は中国のMITと呼ばれ、軍民融合を積極的に支援している。

　バイドゥ（Baidu）は、軍の情報指揮統制技術向上を目的とした統合研究所の設立において、国営の軍事企業の中国電子技術グループと協力している。

　つまり、中国のAI企業は、人民解放軍や治安組織と密接な関係がある。彼らには、グーグルの「邪悪になるな」などという倫理など存在しない。

「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」

人民解放軍科学者に注意

　オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」 という衝撃的なリポートを発表した。

　このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽ってファイブ・アイズ（Five Eyes）を構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍のために優れた兵器を開発しているという内容だ。

　2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されているという。

日本学術会議や大学もグーグルに似ていないか？

　今回のグーグルが批判されている状況は、日本学術会議や日本の大学の状況に似ているような気がする。

　日本学術会議は、平成29年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に関して否定的な立場をとっている。

　グーグルの「邪悪になるな」に似ている。

そもそもAIや5Gなどの軍民両用のデュアルユース技術を軍と民に区別することが実際的に難しい時代において、防衛省の安全保障研究を「軍事的安全保障研究」と決めつけ、これに否定的に対応することの妥当性が問われる。

　また、日本学術会議や大学が中国企業や中国の大学との共同研究を「軍事的安全保障研究」との観点でいかに厳密に行っているかを聞きたいと思う。

　最近の報道では、日本の大学が今話題のファーウェイから研究費を受け取っているという。

　防衛省との研究には消極的で、人民解放軍と関係の深い中国企業との研究を積極的に行っているのではないかという思いがしてくる。

　特に懸念されるのは、ASPIが指摘しているように、人民解放軍に所属する科学者が身分を偽って、日本の大学で研究活動を行っていないかどうかである。

　ダブルスタンダードはやはり問題である。

ファーウェイ製品、危ないのは端末より基地局だ

バックドアが仕込まれる危険性が高い2つの場所とは
2019.3.27（水） 数多 久遠

　硫黄島に携帯電話が開通したのは2015年でした。携帯事情に詳しい人なら、当然、携帯キャリアはドコモだろうと予想するでしょう。ドコモは、電電公社に源流を持ち、いわゆる人口カバー率だけでなく、携帯の通じない「不感地域」を極力なくすよう努力しています。田舎や山岳地での信頼性では誰しもドコモが一番だと言うでしょう。


　ドコモに続いて不感地域の解消に積極的なのはauです。そして、後発なこともあり、人口密集地での速度などを重視する一方で、不感地域をなくすとことについては二の次としてきたのがソフトバンクです。

　ところが、硫黄島に携帯電話基地局を設置して最初に携帯を開通させたのはソフトバンクでした。絶対に赤字であるにもかかわらず・・・（現在では他のキャリアも使えます）。

　なぜだろうと調べ始めたところ、ソフトバンクがファーウェイと密接な関係を持っていることを知りました。「これは小説のネタとして使えるのでは？」と思ったのが、この件に注目し始めたきっかけでした。

（1）インターネットとの接続機器

　その1つは、パケット交換機やゲートウェイと呼ばれるインターネットとの接続機器です。携帯電話とインターネットを接続するために欠かせない重要な機器であり、2012年に発生したドコモの障害や昨年（2018年）末にソフトバンクで発生した大規模障害（この時の機器はエリクソン製のもの）は、これらの機器障害が原因となっていました。


　こうした機器は現在ファーウェイがトップ企業であり、ソフトバンクは大規模に採用しているようです。そして、今後5Gではファーウェイがヨーロッパのメーカーを圧倒する可能性があるとも言われています。

　これらの機器は携帯電話とインターネットの中継点となるため、携帯やパソコンから発信された情報および逆にインターネットから携帯やパソコンに流れていく情報が全て通過します。そのため、ここにバックドアを仕込むことは非常に効率的です。
機器自体が大型であり、無理に小型化する必要もないので、コストもそれほどかからないでしょう。

こうした機器は、安定稼働が絶対的に求められるので、作動状況がメーカーによって常時モニターされています。また、ログ情報なども記録されています。バックドアを設置している場合、この稼働状況のモニター情報に、バックドアから入手した極秘情報を混ぜ込んでメーカーに送ることが可能となります。

　海外では実際に、ファーウェイ製の機器から本来必要なモニター情報を上回る多量の情報が送信されていたケースが報じられています（ファーウェイは機器の稼働状況をモニターしていただけだと意に介さなかったそうです）。

こうしたモニタリングは通信にとって不可欠なので止めさせることはできませんし、モニター内容はメーカーにとっては企業秘密であり、公開させることもできません。メーカーにしらを切られてしまえば、確認はほぼ不可能です。

　また、バックドアから入手した情報を外部に出力せず、機器のログ情報とともに保管しておき、定期的なメンテナンスの際に回収すれば、抜き取られたことを確認することさえできません。定期的なメンテナンスはファーウェイもしくは関連会社が行うしかないからです。

（2）携帯電話基地局の通信機器

　バックドアを仕込む場所として効果的なもう1つのポイントは、携帯電話基地局（以下、基地局）と呼ばれるものです。

たとえば、北海道と沖縄の間で携帯を使用して通話した際、その間を直接電波が飛ぶわけではありません。北海道から電話をかけると、まず道内で近隣のビル屋上などにある基地局のアンテナに電波でつながり、そこから光ケーブルやマイクロ送信施設を経由して、最後は沖縄にある基地局から携帯端末に電波で信号が飛ぶのです。


　この基地局も、上記で述べたパケット交換機などと同様の中継点です。よって、効果的かつ安全にバックドアを仕込める場所となります。さらには、パケット交換機などのインターネット機器と異なり、音声通話による音声も収集することが可能です。

　ここで注意が必要なのは、基地局は中継点であるため、電話をかけた側であろうと受けた側だろうと、どちらかの携帯キャリアがソフトバンクであれば必ずソフトバンクの基地局を通るということです。

つまり、自分がドコモで買ったiPhoneを使用していても、通話相手の携帯キャリアがソフトバンクならば、ファーウェイ製の機器を通過する確率が高いということです（auの基地局も一部にファーウェイ機器を導入しているため、その可能性があります）。

こうしたバックドアによる危険性はあくまで可能性があるということであり、それらを実際に行っていたとしてファーウェイが非難されているわけではありません。もし行っていれば、違法行為として訴追されているはずです。ファーウェイも絶対に行わないとアナウンスしています。

　しかし、中国政府は国家情報法によりファーウェイに「やれ」と命じることが可能です。それに従わなければ処罰されるため、中国政府が意図したらファーウェイは100パーセント実施するでしょう。

　そして、その時に備えてファーウェイはほぼ間違いなくバックドアを仕込んでいると思われます。現在は稼働していないかもしれませんが、いつ政府から命じられてもいいように準備だけはしているはずだということです。

5Gを中国に支配される危険性

　今回の排除決定によって、ファーウェイが5Gを完全に制覇する可能性はほぼなくなりました。しかし、中国と関係が強い国やヨーロッパの一部の国では、ファーウェイによって通信インフラが作られることになるでしょう。

もしも、そうした国で紛争が発生した際、中国政府が一方に肩入れして、バックドアによって情報を抜き取るだけでなく、5Gに支えられているIoTの全てを無力化することが可能となります。

　つまり、生活の全てが5Gによって支えられるであろう将来において、ファーウェイ製の通信インフラを導入することは、安全保障の命脈を中国に完全に握られることになるのです。

苦境のソフトバンク

　現状では、ファーウェイがバックドアを稼働させているかどうかは分かりません。しかし、前述したように首相に限らず政府関係者は通話相手の携帯キャリアを気にしているはずです。もし、あなたがビジネスの相手から携帯キャリアを確認されたことがあるならば、上記の波及が及んでいる証拠かもしれません。

　こうした波及を最も懸念しているのは、間違いなくソフトバンクでしょう。交換機や基地局の機器をすべてファーウェイ以外の製品にすればいいのですが、4Gでは大々的にファーウェイ機器を導入しているため、一気にこれを切り替えることは困難だとの情報が出ています。恐らく、5Gへの移行の際に他社製機器を採用し、徐々に移行させると予想されます（企業や一般利用者の「ソフトバンク離れ」が今後どれくらい出てくるかにもよると思われます）。

なお、冒頭で言及した硫黄島への携帯通話を開通させたのは、ファーウェイではなくソフトバンクです。そのため、本記事を読んで「ソフトバンクもファーウェイによる情報抜き取りに関与しているのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、筆者はその可能性はないと考えています。

　曲がりなりにもソフトバンクは多数の日本人が働く日本の企業です。社長の出自を取り沙汰していろいろ言う人もいるようですが、ソフトバンクが自分たちからファーウェイに協力するとは思えません。

　それよりも、硫黄島への基地局の設置費用やメンテナンス費用に関してファーウェイが利益度外視の見積もりを出せば、ソフトバンクは他のキャリアよりはるかに容易に硫黄島をサービスエリアとすることが可能です。2015年にソフトバンクがいち早く硫黄島に携帯を開通させた背景は、そうしたことなのではないかと推測しています。

ファーウェイは「シロ」かもしれない

　2018年12月1日に中国ファーウェイの孟晩舟（もう・ばんしゅう）・副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化した。米国は政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」（機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み）にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。


　日本政府は12月10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決めた。12月13日には、ソフトバンクがファーウェイ等の通信基地局を欧州のノキアとエリクソンに置き換えると発表した。

「ファイブアイズ」を形成するオーストラリア、ニュージーランド、英国も、米国に同調してファーウェイを排除する方針を固めた。また、台湾もファーウェイを排除することになった。

最近、子供の読解力が弱い事に気が付きました。
その理由を調べていて、こんな記事が目につきました。

経済的貧困ではない「関係の貧困」が子どもの読解力に影響

市岡ひかり,小柳暁子,柿崎明子2018.4.16 07:00AERA#教育

　国立情報学研究所の新井紀子教授の著書、『AI　vs．教科書が読めない子どもたち』の中では、「就学補助率が高い学校ほど読解能力値の平均が低い」という気になる調査結果も指摘されている。言い換えれば貧困が読解力にマイナスの影響を与えているかもしれないということだが、貧困家庭の子どもたちの学習支援の現場では何が見えているのか。

　東京・八王子で経済的に苦しい家庭の子どもたち向けに無料塾を運営しているNPO法人八王子つばめ塾の理事長、小宮位之（たかゆき）さんは、こう話す。

「つばめ塾でも、数学の連立方程式なら解けるのに文章題になったらできない。これは応用力ではなく読解力の問題だね、と話題になっています。また、主語、述語があるひとつの文章の形で話すことができず、『先生』『授業』など、単語のブツ切れで話したりLINEをしたりする。文章を構築できない子もいます」

　八王子つばめ塾は、90人の生徒が在籍、社会人や学生のボランティア講師70人が指導に当たっている。生徒は、中高生が対象だが、9割は中学生。中でも、中3、高3の受験期の子どもたちが多い。

　小宮さんは「これはあくまでも推論ですが」と前置きしつつ、もし貧困と関係があるとしたら、親をはじめとする他者との関わりが少ないことに原因があるかもしれないと言う。

「一般家庭と貧困家庭では、親とのコミュニケーション量が違います。親と過ごす時間が少ないと、ユーチューブで好きなコンテンツをずっと見続けるなど、自分の世界にこもりがち。未知の世界に触れる機会が少なくなり、そうすると何かを読み解くという要素が日常生活から減るのではないでしょうか」

　そしてこう続ける。

「家族の中での会話量が大事。親の長時間労働が問題ということです」

　一般的な塾は「先生─生徒」という「タテの関係」だが、無料塾には「近所のボランティアのおじさん、おばさんや学生が教える」という「ナナメの関係」が存在する。それは未知の世界に触れる機会にもなるという。

共働きは仕方がない。
所得が追い付いて行かないのだから・・・。
だとしたら、「ナナメの関係」でもあるように、地域の協力が必要になります。

ひと昔前なら「近所の家で、ご飯を食べた」なんてことは
ざらにあって、「地域で、子育て」をしていたように思います。

「無料塾では、現役時代、世界中を飛び回っていた元商社マンが英語を教えていたり、人生経験を語るおばさんがいたりする。多種多様な人材がいて、その人なりに子どもに関わる。マニュアル的ではない、カスタマイズした関わりがあるんです。それは子どものコミュニケーション能力や読解力によい影響を与えると思います」

　自分とは異質なものと触れ合うという刺激があると、そこから何かを読み解こうという知的好奇心が芽生え、読解力の向上につながる。小宮さんが考える読解力向上のポイントは、「子どもに手間ひまをかけること」。単純な結論だが、これに尽きるのではないかと言う。

　では、なぜ学校教育の中でこの問題が可視化されてこなかったのか。

「単純な話で、学校の先生になるような人は読解力があるからです。そうすると自分がどうやって基礎的読解力を獲得したかが思い出せない。ここに狭いけれど深い溝がある」

頭のいい人は、勉強ができない子の悩みが判らない。
と言う事らしいが・・・。

無料塾ではボランティアとして教えに戻ってくる卒業生が出てきているという。学びが好循環を生み、結実した例だろう。無料塾はそもそも学力向上という目的以前に「貧困が貧困を生むという連鎖を止める。そのためには教育が重要だ」という問題意識を背景に始まっている。

「ひとつの理由ならなんとかなりますが、二つの要素がかけあわさると一気に問題は深刻化します。よく、『貧困家庭でも頭のいい子はいるじゃないか』というような意見がありますが、ひとつの理由、ある部分だけを見ていても、問題は解決できないんです。低学力でもコミュニケーション能力があれば都立高の推薦入試に受かる可能性がある。不登校でもお金があればフリースクールに行ける。何かひとつでも解決できたら、先が見えるんです」

　子どもの読解力の低下には、教育現場での問題の前に、社会の崩壊が影響している。基本的な人間関係は乏しくなったがテクノロジーだけは発達し、人間関係を持たずとも好きなことを一日中できる環境が整った。そのふたつが同時進行していることによって、より深刻な事態が引き起こされている。

要は、便利になるほどコミュニケーションが減る。ということか？

「貧困家庭からは人間関係が急速に奪われているが、スマホは誰でも持っている。テクノロジーは同じ普及率なのに、人間関係の濃密度が違いすぎる。しかもテクノロジーによって余計に人間関係を持たなくてすむようにされている。これは酷なことです」

　現代の貧困の特徴として、「経済の貧困」に加えて、人間関係を持つことができず社会的に孤立する「関係の貧困」があると言われる。

　読解力の低下に影響を与えているのは「関係の貧困」であると言えるのではないか。

「無料塾は、学習という一つの軸を中心として新たなコミュニティーを再構築しています。貧困家庭へのアプローチとして有効だと思います」　（編集部・市岡ひかり、小柳暁子／ライター・柿崎明子）

※AERA 2018年4月16日号より抜粋

経済的貧困から生まれる「関係の貧困」。
便利さゆえに生まれる「関係の貧困」。

これらが子供たちの読解力を奪っているとしたら、それは
大人の責任です。


これと同じ取り組みをしているのが「カタリバ」です。

「カタリ場」とは、主に高校生の将来への可能性を引き出し、将来への行動へと動機付けることを目的とした、キャリア学習プログラムです。

授業を行うのは、大学生を中心としたボランティア・スタッフです。
利害関係のある“親”でも“先生”でもない、毎日付き合う“友達”でもない、少し年上の「先輩」だから、高校生たちも本音を話しやすいのです。

このような「ナナメの関係」によって生まれる“憧れ”や“刺激”、
そして対話のなかで引き出される“自己理解”や“意欲”を最大限活用するため、
カタリ場の授業は、「座談会」「先輩の話」「約束」の主に3つのパートで構成されています。

「座談会」では、生徒にスタッフが質問していくことで、生徒が好きなこと、嫌いなことを言語化するとともに、未来の夢や漠然とした不安などを引き出していきます。生徒の自己理解を促します。
「先輩の話」では、スタッフ数名が、「部活」「進路」「友人関係」などのテーマで、紙芝居形式のプレゼンテーションを行うので、高校生は興味のある話を聞きにいきます。内容は、今打ち込んでいることや夢、進路選びの失敗談や、高校生のときの失敗談や自分への後悔などさまざま。
「約束」では、これまで見つけた憧れや、見えてきた自分の興味関心などを行動につなげるために、今日からできる小さな行動をカードに書き込みます。
スタッフと「約束」をすることで、授業の興奮を日常生活につなげます。

｜高校生の心に、火を灯す授業｜キャリア学習プログラム「カタリ場」



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

古い本になりますが、現在の「子供の貧困問題」の核心を
ついた本ではないかと思います。

なぜ豊かな日本で「子どもの貧困」問題が起こるのか？

2015.1.14 07:30BOOKSTAND

子どもに貧困を押しつける国・日本

山野良一著

　世帯所得が低いあまり、子どもを塾や習い事に通わせられなかったり、高校に進学させられない、いわゆる「子どもの貧困」問題。日本は世界の中でもトップクラスの裕福な国ですが、実際には、貧困状況にある子どもの数は年々増えているといいます。

　厚生労働省の発表によれば、日本の貧困状況にある子供の割合は、2009年の調査では15.7%、12年の調査では16.3%となっており、増加傾向にあります。また、12年の16.3％という数字は過去ワーストで、人数にすると325万人もいることに。

　とはいえ、その数字に実感を持てない人も少なくないでしょう。事実、この日本で普通に生活を送っていても、「子供の貧困」は見えにくいもの。本書『子どもに貧困を押しつける国・日本』では、そういった目に見えにくい「子供の貧困」について取り上げます。

　著者は、ボランティア団体「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク"世話人"の山野良一さん。これまで、子どもの貧困に関する問題について、改善しようと活動されてきた人物です。しかし、山野さんらの努力も虚しく、この問題は改善するどころか悪化しているのが実態。

　もちろん国がなにもしていないわけではありません。厚生労働省は「子どもの貧困」が増加する理由について、「非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている」と発表しており、政府もそれに対してさまざまな政策を講じているのです。

　例えば平成25年度税制改正により、孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる新制度を開始。この制度を利用した信託商品「教育資金贈与信託」により、シニア世代から孫への教育資金贈与がスムーズに進み、親世代の子供の教育費負担を軽減できるようになっています。

　こうした制度がもたらしたメリットは多々ありますが、本書ではこの制度についても「子どもたちの格差拡大につながる可能性がある」「政府のおかげで貧困が増えている」と批判します。


(記事提供：ＢＯＯＫ　ＳＴＡＮＤ)

親世帯の所得が全く上がらない現在の状況は、とても景気がいいとは
言えません。
大企業では向上しているようですが、それにも陰りが出てきています。

地方の給与水準は依然として低いままですが、その為に
消費も一向に上がっていきません。

勤労統計の不正で、実態がますますわからなくなってしまい
アベノミクスの効果も、今一、説得力が得られていません。

こんな状況では「子供の貧困」の解決策も立てられません。

先進国の中で「子供の教育費」が日本では非常に低いと言われています。
親の所得が低ければ、子供にかける費用だって捻出できないのは
自明の理でしょう。
食費さえ削っているのですかあら・・・。

幼保無料化が実施されるようですが、本当にお金がかかってくるのは
学校に上がってからです。

国は、この部分にもっとお金をかけなければ、少子化による
人材の確保などできないでしょう。

個々で対応できるレベルではありません。
地域の協力はもちろんですが、国が、力を入れなければ解決しない
問題であることははっきりとしています。

今年は各種の選挙が実施されますが、国民がしっかりと
意思表明することが必要と思われます。

もっと教育に熱心な議員さんを送り込むように、選択をしましょう。

若い人たちも、これから家庭を築くでしょう。
その時になって後悔しないように、選挙に行きましょう。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

散々悪態をついておいて、金に困ったら「日韓首脳会談」だと。
虫がいいにもほどがある。

韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない
3/26(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

●　韓国政府が 日韓首脳会談を目指す意味は

　現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。

　ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。
（後略）

詳細は元記事を参照されたい。

外貨資金繰りが苦しいのもあって、スワップを再開したいのだろうが
今は、日本は「韓国制裁」に向かっている時期です。
無理に決まっているでしょう。

日本人の韓国訪問客が増えているんだから、それで我慢しなさいよ。
本当なら、「訪韓禁止」にしたいところなんだから・・・。

そんなことより、韓国は、北朝鮮とどうするの？
そこをハッキリさせなさいよ。

企業の資産差し押さえを、本当にやるの？
やってみなさいよ！　　早く！

ビビってないで、早くやって！

そうすりゃあ、こっちも動きようがあるからね。

それとも、拉致問題を解決してくれる？

なら、考えてもいいわ。　　　ＷＷＷ


あんまり勝手な事ばかりやっていると、日本人もそうは我慢できませんぜ！

国連が指摘した文大統領と金委員長の”ベンツ同乗写真”「アメリカは文大統領も敵として判断せざるを得なくなる」
3/26(火) 10:20配信 AbemaTIMES

　「アメリカの強盗のような態度が事態を危険に曝すだろう。我々と会議室で会うか、核対核で決着をつけるかはアメリカの判断にかかっている」。そう述べて非核化交渉の中断を示唆した北朝鮮の崔善姫外務次官に対し、韓国大統領府の秘書官は「いかなる状況にあっても、韓国政府は米朝交渉の再開のために努力する」とコメント。しかし北朝鮮は仲裁者としての韓国の役割を全面否定、崔氏は「文在寅大統領は米朝対話のために苦労しているが、アメリカの同盟国である韓国はプレーヤーであって仲裁者ではない」と言い切った。

韓国への北朝鮮の見方が良くわかる発言だね。
韓国なんて、何の役にも立たない。　ということだ。
北朝鮮は、韓国より賢いわ。


　　　　　　ＢＹ　いいとこどり