JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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【討論】オールドメディア・反日の現在[桜H30/12/29]
341,819 回視聴•2018/12/29


2019年12月23日　　靖国神社にて、「松井大将慰霊祭」（南京後略司令官）開催決定！

ネットでのマスコミ批判が盛んになって久しいが
新聞・地上波テレビは相変わらずの「偏向報道」ぶりだが
スポンサーや社員に入り込んだ「反日分子」があるかぎり
簡単には治らないだろう。

国民の行動で変えていくしかない。


和田政宗・参議院議員 が語るマスコミの暴挙


Ｔｗｉｔｔｅｒの登場で、個人が意見を簡単に発信できる手段を手に入れ
それをマスコミも気にするようになった。

また、個人の能力が上がり、情報分析をプロ並みに出来る人が
少なからず出てきたことは、希望が持てる。

何時の時代も、「変革」は、国民の間から生まれる。
それは、歴史が証明しているのである。

であるならば、我々「草莽」である国民一人一人の頑張りが
重要となってくる。

この国を「まともな国家」にするために、頑張りましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

日本は、外国に負けることは無い。
戦争しても、中国の武力では、日本には勝てない。
過去、数々の困難にあっても、日本は「不死鳥」のごとく
蘇って来た。

しかし、日本が気を付けなければいけないのは、国内の「反日分子」たちである。
それは「自民党」の内部にも、多数いると言われている。

その連中が、この日本を壊そうとしていることが、問題なのだ。







過去の王朝の崩壊は、みんな「内部崩壊」がもたらすものであった。
最近では、「ソ連の崩壊」があるが、これも「内部」からの崩壊であった。

現在、日本国内にはびこる「共産主義者たち」は、実に、色々な分野に
入り込んでいる。

その典型的な例は「マスコミ」である。
新聞・テレビ・雑誌など、あらゆるところに入り込んで
「反日」を「喧伝」しているのである。

普段、新聞やテレビしか見ない国民たちは、このマスコミの
「洗脳」に毎日さらされていることを知らねばならない。

国内の「団結」を崩そうとする勢力は、政界にも多数いる。

かつて、アメリカ国内にも「共産主義者」がはびこり、戦争を起こした。
そして、その「共産主義者」は、GHQに入り込み「日本国憲法」を
作った。

現在も、アメリカのFBI,CIAには、共産主義者たちが居ると言われる。
彼らは「グローバリズム」と称して、国を失くそうとしているのである。
そして、自分たちが支配する世界を作ろうと、日夜、画策しているのである。

その魔の手は、日本にも当然伸びている。

日本は、世界で唯一成功している「国家社会民主主義」の国である。
天皇を中心とした「社会主義」の国なのだ。

その独自の体制を、壊そうとする勢力が、国内にはびこっている。


国民一人一人が、その勢力を監視しなければならない。

2000年以上続いている「現体制」を、壊してはならない。

世界の中でも、日本は「理想」に近い国なのである。
一番熟成された体制を持つ、「唯一」の国であることを
日本国民は、認識しなければならない時が来ている。




　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

北方領土は、2島だけである。
歯舞・色丹の島は、北海道の範疇であり、領有権は日本にある。
しかし、択捉・国後は「南千島」であり、日本は、「千島列島は放棄」
したと、世界に宣言していたのである。

それをいまさら「4島返還」などと言うから、ロシアは「白紙」に
戻すことにしたのである。

こういう歴史を無視して、「4島返還」を主張するのは
今の韓国と変わらないやり方である。

日本は「2島返還」でロシアと交渉しなければならないのだ。

そうであれば、日米安保の運営で、ロシアを説得することが出来る。

現在のトランプ政権であれば、それを飲む可能性がある。
つまり「北方領土には、米軍基地は作らない」と約束させるのである。

今のロシアとアメリカのトランプ政権の関係であれば、これが
一番有効な手段であると私には思えるのだ。


ロシアが仲良くしたいのは、中国ではなく、アメリカである。
アメリカをけん制するために、中国と仲が良いようにしているが
ロシアは、決して、中国を信用などはしない。

プーチンは、それほどの甘ちゃんではないのである。
中国など、はなっから信用などしてはいない。


NHKは、この辺の政治力学を理解できていない。
大体、歴史を直視していないのだ。
その辺のマスごみと、レベルは一緒なのである。

トランプと仲が良い安倍総理は、その辺を解っているはずだ。




　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

インターネットの普及で、書店の売り上げが激減する中
新聞も例外ではない。

ネット新聞の普及は目覚ましく、紙新聞は激減の真っ最中だ。

この時代、わざわざ「購読料」を払ってまで新聞を読む
理由がない。
更に、ゴミ問題で、新聞紙はあっという間に溜まる「ゴミ」であり
ネットは「ごみゼロ」である。

これでは勝負にならない。

新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態
7/17(水) 8:01配信 現代ビジネス

新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態
写真：現代ビジネス

部数も広告費も「激減」の末に
　「え！　 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」

5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！

　最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。

　日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数(10月時点まで)は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。

　読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。

　前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。

更に「新聞社の怠慢」で、記事の質が低下していることを
読者は良く知っている。
ネット新聞なら「コメント」投稿も出来、双方向性もある。

くだらない記事を書けば、即、批判にさらされる。

日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、幹部が『ウチは紙でいく！　』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。

　一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」

王道を行く「読売新聞」の「一人勝ち」である。
それはそれで「問題」はあるが・・・。

反日新聞の寿命はない。

選挙広告の原資は「税金」

　新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。

　国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。

　この場合の広告費は法律で決められておらず、各新聞社の「定価」で支払われる。定価は各社異なるが、100〜250万円程度の幅と言われる。

　例えば、東京選挙区の立候補者が40人いて、候補者広告の1回あたりの料金が250万円だった場合、全員がある新聞社に5回広告を出したとすると、250万円×40人×5回=5億円の税金がその社に支払われることになるのである。

　今回の参院選は全国で370人の立候補者がいるため、単純計算で、支払額は全体でおよそ46億円となるが、地域ごとに広告費用が変わるため、「参院選での新聞広告への総支払額は、例年20億円以下に収まる」(全国紙政治部記者)。

購読料や民間の広告料が、減れば、頼みは「税金」である
「公共広告」しか、収入の道はない。
政府批判が、だんだんできにくくなるのだろう。

もっとも、現在でも、記者クラブなどの姿勢を見れば
似たようなもんだが・・・。

国政選挙は1回につき総額500億円の費用がかかるため、小さな話のように思えるが、新聞社の側からすれば、選挙のたびに「真水の20億円」が懐に入るのは、貴重な財源には違いない。

　朝日新聞社を例にとると、2019年3月期連結決算は売上高3750億円、本業の儲けを示す営業利益が89億1000万円、経常利益が160億3400万円。新聞事業による利益が全利益の半分程度となる中で、少しでも多くの広告費を取り込みたいのが本音だろう。立候補者の広告掲載権を巡って、公示日前から自社の論調と近い候補者にアプローチをかけ、自社に掲載してもらうように依頼する──そんな争奪戦も繰り広げられるという。

共産党しか掲載しなくなるのかも・・・。　　　WWW

>既得権益化する新聞社

　新聞業界について言うなら、筆者は新聞社や通信社がつぶれようが一向にかまわないと思う。読者にとって重要なのはニュースそのものであり、つまらないものしか出せない組織は退場すべきだからだ。

　部数減少の根本的理由は、「権力を監視する」とうそぶく新聞社自身が、経営努力も読者を楽しませる努力もせず、既得権益の上にふんぞり返っているだけだと見透かされていることだろう。

権力を監視するどころか、権力に寄生するマスコミとなる。

こんなことで、真の「ジャーナリズム」など求められるわけがない。
退場は、時間の問題なのだ。


事実を事実として報道できないなら、マスコミの価値はない。
読者は、より「公平」な媒体に移動するだけである。



　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

こんなことを記事にしているから、「バカ新聞」と
言われるのである。
ん？　　言ってるのは、私だけか？　　　WWW

記事に事欠いて、こんな「揚げ足取り」しかできないマスコミは
さっさと「廃業」していただきたい。

国民の足を引っ張るな！

安倍首相「お父さん、恋人も誘って」　期日前促す演説で
2019年7月16日21時33分 朝日新聞デジタル>記事
2019参議院選挙（参院選）

　安倍晋三首相は１６日、新潟県内での街頭演説で、「お父さんどうか、恋人も誘って」という言い回しで、集まった支持者らに期日前投票を呼びかけた。
（後略）

朝日新聞には、こういう「ユーモア」のセンスもない。
（昔の恋人を…）と言っているのであって、そこは省略して
「不倫」を連想させるような使い方をする。

まことに「こすい」やりかたである。

まあ、朝日らしくていいと言えばいいか・・・。　　　WWW

その辺の「三文週刊誌」と、レベルは変わらない。

「ちょうにちしんぶん（朝日新聞）」の不買運動をしよう。
韓国に見習って・・・。


アホらしくて、これ以上、書けんわ・・・。　　　WWW


以上


　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

毎日新聞は、本当にこれを信じているのだろうか？

だとしたら・・・・、バカ！

日本は「識字率」が高いから、法律でも問題なく「自書式」を
謳っているのであって、それは「自慢できること」ではないか。

海外の先進国は、移民などを含めて、「字が理解できない人」が
いるために、こういう「記号式」を採用しているのです。

その意味では「ガラパゴス化」は、自慢していい事でしょう。

毎日のように、ガラパゴスを批判的にとらえるのは、
勘違いも甚だしい。

何としても、日本を貶めたいんだよねえ・・・。
可愛そうな人たち。　　朝日ともどもね・・・。　　　　WWW


ガラパゴス、万歳！


日本人よ、もっと自分に自信を持て！


　　　　　　　　　BY　いいとこどり

日本式投票はガラパゴス　他国の主流は「記号式」
7/14(日) 16:03配信 毎日新聞

日本式投票はガラパゴス　他国の主流は「記号式」

前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影

　有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】

日本独特の「自書式」投票

　「選挙人は、投票用紙に候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない」。公職選挙法46条は、国政選挙の投票についてこう記載しています（参院の比例代表は政党名なども認められています）。あるベテラン議員は、こう言います。「名前を書いてもらえるのは政治家冥利に尽きる」

　しかし、公益財団法人・明るい選挙推進協会によると「国政レベルでの大規模な選挙で自書式を採用しているのは、先進国の中では日本だけ」（「くらしの中の選挙」より）。他の国々では、投票用紙に印を付ける「記号式」が主流です。

半導体輸出規制ではない、優遇処置除外で、普通になっただけ。

韓国だけだったんだから。優遇処置は・・・。
他の国は、優遇処置なんて受けてなかったわけだから。
「自由競争」と言うなら、韓国も、同じ土俵で貿易しなさい。
そう言う事なんですよ。

今韓国が言っていることは、矛盾しているってことです。

自由貿易させろと言っていながら、自分たちの優遇処置は
そのまま利用させろって、言ってるわけだ。

そんな国を応援してどうする、マスコミさんよ。

反日報道もいい加減にして欲しいね。
スポンサーがらみで、韓国や中国にどれだけ媚を売れば
気が済むのさ・・・。

政府批判はマスコミの存在意義だけど、日本を貶めてどうする？



韓国在住の日本人が、韓国の教育の一端を教えてくれた。
韓国では、小学校のテストで「世界で一番住みやすい地域はどこか？」
という問題が出た。

その正解回答がなんと・・・

「平壌（ピョンヤン）」

北朝鮮なんだと。　　　　WWW


韓国の教育界は、日本の「日教組」よりヤバイ。

昔、朝日新聞が「地上の楽園　北朝鮮」と報道して、
北朝鮮への帰還を促進したことを思い出す。　　　WWW

こういう報道を、日本のマスコミは一切しない。
何故か？
韓国・中国に「毒」されているからに他ならない。

「天安門事件」さえ、報道しようとしない。


また、現在進行形の「香港デモ」に連動して、台湾でも
デモが行われていることを、マスコミは、一切報道していない。

明日の香港は「台湾」なのである。



これが、日本のマスコミだ！


　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ニューヨークタイムスの記事に、朝日新聞が
ここぞとばかりに、政府批判をしている。

アメリカのマスコミが言ったのだから、真実だ、みたいな
バカ丸出しの報道の仕方である。

「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
7/6(土) 16:50配信 朝日新聞デジタル

「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判

首相官邸で記者会見に臨む菅義偉官房長官＝岩下毅撮影

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

【写真】国会で笑いながら発言する安倍首相

　同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

　一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

　日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）

朝日新聞社

東京新聞が、どういう新聞社か知っているだろう。
朝日の子分である。

意味のない質問に答えるほど、政府も暇ではないのだ。
時間の無駄だった。

　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

朝日新聞がまたもミスリードしようとしている。
自制するのはイランではなく、アメリカだ。

勘違いも甚だしい。

戦争中の過ちを、又繰り返す気か？
いい加減に、目を覚ませ！　　朝日新聞。

連載：社説
（社説）危機の核合意　イランの自制が必要だ
2019年7月6日05時00分


　古代から多彩な王朝が栄え、豊かな文明を育んだイランは、いまなお存在感が大きい。その尊厳を守るためにも、最大限の自制を続けるべきだ。

　イランの核開発をめぐる国際合意が、いよいよ危うくなってきた。米国の一方的な離脱後も順守してきたイランが、少しずつ合意から逸脱し始めた。

　イランの経済は、米国の制裁で苦境にある。今月７日までに改善がなければ、合意の履行停止を広げるとしていた。

　すでに今月に入り低濃縮ウランの貯蔵量が上限を超えた。さらに期限の７日からは、ウランの濃縮度を規制以上の高さにすると予告した。

　原発燃料レベルを超えて濃縮を進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。それはイランと世界を破局に近づける。絶対に踏み越えてはならない。

イランは「核兵器には反対」を表明している国だ。
核兵器になど近づかない。
しかし、外交上、アメリカには「核兵器を作るぞ」という
姿勢は見せておかなければならないのだ。

表面上はイランを持ち上げておきながら、朝日新聞は
イランを信用していないではないか。

信用できないのはアメリカである。

朝日よ、お前は馬鹿か！




　　　　　　BY　いいとこどり