JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

古い本になりますが、現在の「子供の貧困問題」の核心を
ついた本ではないかと思います。

なぜ豊かな日本で「子どもの貧困」問題が起こるのか？

2015.1.14 07:30BOOKSTAND

子どもに貧困を押しつける国・日本

山野良一著

　世帯所得が低いあまり、子どもを塾や習い事に通わせられなかったり、高校に進学させられない、いわゆる「子どもの貧困」問題。日本は世界の中でもトップクラスの裕福な国ですが、実際には、貧困状況にある子どもの数は年々増えているといいます。

　厚生労働省の発表によれば、日本の貧困状況にある子供の割合は、2009年の調査では15.7%、12年の調査では16.3%となっており、増加傾向にあります。また、12年の16.3％という数字は過去ワーストで、人数にすると325万人もいることに。

　とはいえ、その数字に実感を持てない人も少なくないでしょう。事実、この日本で普通に生活を送っていても、「子供の貧困」は見えにくいもの。本書『子どもに貧困を押しつける国・日本』では、そういった目に見えにくい「子供の貧困」について取り上げます。

　著者は、ボランティア団体「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク"世話人"の山野良一さん。これまで、子どもの貧困に関する問題について、改善しようと活動されてきた人物です。しかし、山野さんらの努力も虚しく、この問題は改善するどころか悪化しているのが実態。

　もちろん国がなにもしていないわけではありません。厚生労働省は「子どもの貧困」が増加する理由について、「非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている」と発表しており、政府もそれに対してさまざまな政策を講じているのです。

　例えば平成25年度税制改正により、孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる新制度を開始。この制度を利用した信託商品「教育資金贈与信託」により、シニア世代から孫への教育資金贈与がスムーズに進み、親世代の子供の教育費負担を軽減できるようになっています。

　こうした制度がもたらしたメリットは多々ありますが、本書ではこの制度についても「子どもたちの格差拡大につながる可能性がある」「政府のおかげで貧困が増えている」と批判します。


(記事提供：ＢＯＯＫ　ＳＴＡＮＤ)

親世帯の所得が全く上がらない現在の状況は、とても景気がいいとは
言えません。
大企業では向上しているようですが、それにも陰りが出てきています。

地方の給与水準は依然として低いままですが、その為に
消費も一向に上がっていきません。

勤労統計の不正で、実態がますますわからなくなってしまい
アベノミクスの効果も、今一、説得力が得られていません。

こんな状況では「子供の貧困」の解決策も立てられません。

先進国の中で「子供の教育費」が日本では非常に低いと言われています。
親の所得が低ければ、子供にかける費用だって捻出できないのは
自明の理でしょう。
食費さえ削っているのですかあら・・・。

幼保無料化が実施されるようですが、本当にお金がかかってくるのは
学校に上がってからです。

国は、この部分にもっとお金をかけなければ、少子化による
人材の確保などできないでしょう。

個々で対応できるレベルではありません。
地域の協力はもちろんですが、国が、力を入れなければ解決しない
問題であることははっきりとしています。

今年は各種の選挙が実施されますが、国民がしっかりと
意思表明することが必要と思われます。

もっと教育に熱心な議員さんを送り込むように、選択をしましょう。

若い人たちも、これから家庭を築くでしょう。
その時になって後悔しないように、選挙に行きましょう。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり