JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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中国と北朝鮮の国境にある「白頭山」に噴火の兆候が顕著に
なってきているらしい。

科学的なDATAによると、かなり、ヤバイ数字が出ているようだ。

この山が過去に噴火した時は、北海道にも火山灰が相当数
積もったらしいので、無関係では済まないだろう。

この山、北朝鮮の「金日成」の象徴の山である。
現在の北朝鮮状況からも、噴火しそうなのは同じだ。

「白頭山噴火の兆しが深刻化」…対応策まとめる討論会開催
4/14(日) 13:16配信 中央日報日本語版

「白頭山噴火の兆しが深刻化」…対応策まとめる討論会開催

白頭山天池（写真＝平壌写真共同取材団）

最近白頭山で地震が頻繁に発生しガスが噴出するなど深刻な噴火の兆候が現れており汎国家的な対応策をまとめる必要性が提起されている。１５日の国会では「目覚める白頭山火山どうすべきか」という主題の討論会も開かれる。この日の討論会には与党議員と、学界、研究機関、政府官庁関係者ら専門家１００人ほどが参加すると韓国地質資源研究院が１２日に明らかにした。

最近白頭山の天池周辺では火山性地震と天池が膨らむなど噴火の兆候が現れている。２００２年から２００５年の間に白頭山天池周辺で火山性地震が３０００回以上起きた。２００２年から２００９年までは１２センチメートルほど隆起と沈下があり、摂氏６０度前後の白頭山天池周辺の温泉の温度が２０１５年には８３度まで上がった。温泉で採取した火山ガスのヘリウム濃度は一般大気の７倍以上だった。地質資源研究院はこうした現象をいずれも深刻な火山噴火の兆候と判断していると説明した。

白頭山は地下に巨大なマグマの存在が確認された活火山だ。西暦９４６年にはいわゆる「ミレニアム大噴火」が起き韓国全体に１メートル以上積もらせる莫大な量の噴出物を噴き出した。日本の北海道には火山灰が５センチメートル以上積もったという記録も残っており、これは過去１万年に地球上で起きた最も大きい規模の噴火に属する。

写真でも分かるように、この山の頂上には湖がある。
噴火したら、あの水はどうなるのだろう？

頂上には観光施設もあるが、登山は危険だ。
「御嶽山」の二の舞になる可能性がある。


何にしても、人騒がせな地域ではある。



　　ＢＹ　いいとこどり

どうもおかしいと思っていたら、やっぱりかと思える
WTOの実態が見えてきた。

７人中３人しか機能していなかったのだ。

だから、あいまいな結論を出すしかなかったのだろうが、
日本はいい迷惑である。

何でこんなことになっているのだろうか？

なぜ日本はWTO裁決で韓国に負けたのか
4/16(火) 15:15配信　　 プレジデントオンラインより
（前略）
■常任メンバー7人のうち4人が空席の異常事態

　今回、日本が逆転敗訴したWTO2審裁決は韓国の禁輸措置を「不当だ」と判断した1審裁決を取り消しながら、韓国のこの禁輸措置がWTOの規則に適合していることを認めていない。

　日本と韓国の双方にいい顔をする、曖昧さの残る裁決だった。

　その結果、韓国政府は「WTOの2審裁決を高く評価する」と韓国の勝訴と高く評価し、今後も日本の水産物の禁輸を続ける姿勢を示した。

　これに対し、日本政府は「1審の事実認定は変わらない」としているが、1審裁決が破棄された以上、日本の逆転敗訴ではことに変わりはない。

　WTOの第2審が第1審裁決を覆すのは異例である。なぜ、WTOの第2審裁決は、第1審裁決を取り消し、しかも曖昧な判断を下したのだろうか。

　第2審の上級委員会の常任メンバー7人のうち4人が空席という異常事態が続いているからだ。委員が裁決に最低限必要な3人しかいないのである。国際紛争を裁く唯一の国際機関であるWTOが、機能不全を起こしている。

この状態を韓国は知っていたのだろう。
機能不全を利用して、WTOにロビーを仕掛けたのではないか？
韓国のやりそうなことだ。

トランプ大統領は貿易ルールを守らない、中国に対するWTOの対応を批判し、加盟国として上級委員会メンバーの任命に反対してきた。その結果が上級委員会メンバーの空席なのである。

もともとWTOの有効性に疑問を持っていたトランプ氏は
今回の決定をどう見ているだろうか？
「それみたことか」なのでしょうか？

「上級委員会が1審で問題視したのは手続きの誤りだった。韓国側は魚類が生息する水域の環境まで含めて考慮すべきだと主張したが、十分に議論されなかったという」
「『日本の水産物は科学的に安全』という1審の事実認定は上級委員会も変えていない。日本の検査は国際基準より厳しく、基準値以上の放射性物質は検出されていない」
「日本政府は今後、輸入規制を巡り韓国などと個別に協議する方針だ。その際、必要なのは安全性をより丁寧に説明していくことである」

　冷静で丁寧な説明こそが、韓国を説得させるための武器だと思う。2国間協議で韓国は手練手管を使って日本の主張を封じ込めようとしてくるはずだ。日本は丁寧に言うべきところを言って、あらがう韓国を説得していくべきである。その際、大切なのはすきを見せないことである。

日本が冷静に言っても、韓国は、聞く耳を持たないだろう。
それでも日本は、DATAをきちんと主張するしかない。
要は、日本の海産物を韓国に売りたいなら、韓国を説得するしかない。

それともほかの輸出国を探すかである。

今回の逆転敗訴は、韓国に日本の食文化の素晴らしさを示す絶好のチャンスと受け止めるべきだと思う。

報道では韓国人観光客へのインタビューで、「日本の海産物は食べない」という
答えだけを流していた。
マスごみの誘導を感じるが、実際の観光客たちの和食への答えを
聞いてみたいもんだ。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

「日韓首脳会談をサミットの時点では見送る」ことを検討しているという。
率直に言って、「当然だ」としか思えない。

全く日本側の要請を受け入れず、韓国議員には反日発言が
頻繁に見られることからしても、「聞く耳を持たず」と
判断されても仕方がないだろう。

このままでは、お互いが制裁を発動して、貿易も縮小する。
しかし、それも「仕方がない」としか言いようがない。

本来なら、「窓口は開けておく」姿勢で行くだろうが、
こちらから何かをする段階ではない。
ボールは韓国側にある。

Ｇ２０での日韓首脳会談、見送り検討　安倍首相
2019.4.13 22:43政治政策

　安倍晋三首相は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に、韓国の文在寅大統領との首脳会談を見送る検討に入った。

複数の政府関係者が１３日、明らかにした。いわゆる徴用工問題などで日韓関係が過去最悪のレベルに冷え込んでも、文氏は関係改善への動きを何ら示してきていないことから、安倍首相は不作為を続ける文氏と個別会談をしても得るものはないと判断しているもようだ。

　外務省幹部は「今の状況では、日韓で２国間会談はしないと思う」と語った。

　日本政府は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた昨年１０月末の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態の是正を韓国側に求めている。だが、文政権は一向に対応を示さず、訴訟の原告側による日本企業の韓国内資産の差し押さえが進んでいる。

首相、日韓首脳会談の見送り検討　6月の大阪G20会合で
4/13(土) 21:00配信 共同通信

首相、日韓首脳会談の見送り検討　6月の大阪G20会合で

　安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた。

あまりにもお互いの間に「不条理な問題」が多すぎるのだ。
しかもそれは、すべて、韓国側から仕掛けてきたものである。
政府間同士の「合意」が次々と破棄されるようでは、
なんの話し合いも出来はしない。

韓国、水産物禁輸継続へ　ＷＴＯ、日本の主張退ける
2019.4.12 21:30国際欧州・ロシア

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は１１日（日本時間１２日未明）、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本側が勝利する公算が大きいとみられていたが、日本は事実上の逆転敗訴となった。

　吉川貴盛農林水産相は１２日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調。菅義偉官房長官は同日の会見で「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示した。河野太郎外相は１２日、韓国の李洙勲駐日大使と外務省で会い、規制撤廃に向けた協議を呼び掛けた。「今後は韓国との２国間協議を通じ、輸入禁止の撤廃を働き掛けていきたい」と述べた。

ふざけた話であろう。
勧告自身も「勝つとは思わなかった」が、本音だろう。
日本側は検査をしたうえで出荷しているし、ＤＡＴＡも提示している。

にもかかわらず、韓国は、相変わらずの感情判断しかしない。
韓国になんか、生鮮食品など売ることはない。
他にいくらでも輸出先はある。

今回のＷＴＯの判断は、まったく「不可解」としか思えない。
その時のメンバーを調査する必要があろう。
韓国と何らかの関係がある筋ではないのか？


いずれにしても、現段階での「首脳会談」に意味はない。
韓国から要請でもあれば「何を話し合う？」くらいの
姿勢で待っていればいいと思う。

コチラから動く必要を感じないのだ。


韓国よ、冷静に現状を見よ！


　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

新しい照明器具として拡大している「ＬＥＤ」
また、スマホなどに多用されている「リチウムバッテリー」の事故が
利用の増大と共に多発しているようです。

発煙・火災・爆発と言った重大な事故となっています。

LED照明事故、後絶たず＝10年で328件、発煙・火災も−消費者庁
4/14(日) 6:36配信 時事通信
　電球型などの発光ダイオード（LED）照明について、発煙や火災などの事故が2018年度までの約10年間で328件起きていることが、消費者庁のまとめで分かった。

　同庁は、4月は引っ越しなどで照明を新調する機会が多いとして、LED照明を未対応のソケットに取り付けるなど不適切な使用を控えるよう呼び掛けている。

　同庁によると、LED照明は省エネで寿命が長く、特に11年3月の東日本大震災以降は節電意識の高まりから普及が進んだ。一方、従来の白熱電球や蛍光灯用の取り付け器具のうち、明るさを調整できるタイプなどは、LED照明の取り付けは可能でも、危険が生じる場合がある。内部設計が異なるため、明かりがついても、使ううちに発煙や発火の恐れがあるという。

ただ交換するとは言っても、何でもできるわけではないようです。
私もわからなかったので「ググって」みました。

下記のサイトは「電気屋さん」のサイトですので、
間違いないと思います。　　参考にしてください。

従来型からLEDに正しく交換する方法　＞

以下は、頻繁に使用する「リチウムバッテリー」についてですが
この事故は大きな事故になる可能性が高いですので、気を付けましょう。

リチウムバッテリー事故急増＝５年で５８２件、７割火災−製品機構
2019年01月24日11時03分

発火するリコール対象の携帯型充電器（製品評価技術基盤機構提供）

　リチウムイオンバッテリー搭載のノートパソコンやスマートフォンなどが発熱したり、出火したりする事故が２０１７年度までの５年間に５８２件あったことが２４日、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査で分かった。１３年度に７０件だった事故は１７年度には１７５件に急増。７割近くで火災が発生しており、製品機構は注意を呼び掛けている。

暖房器具、５年で１０７人死亡＝火災・ＣＯ中毒後絶たず−製品機構

　事故の内訳は携帯型充電器１５０件、ノートパソコン１４２件、スマートフォン７９件、電動アシスト自転車３２件など。５８２件のうち製品の不具合によるものが３６８件でその中の２０９件がリコール対象製品だった。製品機構は、製品の回収や交換が適切に行われていれば防げたケースも多いと指摘している。

下記のサイトでリコール製品の一覧が確認できます。
自分の製品が対象かどうかをしっかり確認して
つまらない事故を防ぎましょう。

リコール製品　一覧　



　　　ＢＹ　いいとこどり

・・・続きはこちら　＞

Fisher-Price Newborn Rock 'n Play Sleeper　ロックンプレイスリーパー新生児バウンサー 価格:22,032円 (2019/4/14 11:05時点) 感想(0件)

この製品は「楽天」でも販売されています。
死亡事故が多発していますので、使用には要注意です。

出来ればリコール品ですので、返品なりの手続きを
早急にする事をお勧めします。

米でベビーベッド大規模リコール　幼児30人以上死亡と当局
4/13(土) 23:54配信 共同通信
　【ニューヨーク共同】米ベビー製品大手フィッシャープライスは13日までに、ベビーベッド「ロックンプレイスリーパー」で死亡事故が相次いでいるとして、リコール（回収）すると発表した。米消費者製品安全委員会（CPSC）によると、2009年以降、寝返りした際の事故で30人以上の幼児が死亡した。対象は約470万台。

　日本でもインターネット通販業者などを経由して販売されていた可能性がある。CPSCは消費者に対し、製品の使用をすぐに停止し、フィッシャープライスに返金などの手続きをするよう呼び掛けた。

　ロックンプレイスリーパーは、スタンドに布製の寝台が付き、揺れる構造。

“使用中止を” 米製ベビーベッド 死亡事故相次ぎリコール
2019年4月14日 7時48分

アメリカの大手ベビー用品メーカーが販売し日本でも流通するベビーベッドで、乳幼児の死亡事故が多発していたことが分かり、メーカーはおよそ470万台をリコールし、直ちに使用をやめるよう呼びかけています。

これはアメリカの大手ベビー用品メーカーの「フィッシャープライス」が販売する「ロックン・プレイ・スリーパー」という製品で、日本でもインターネット通販などで流通しています。

この製品についてアメリカの消費者製品安全委員会は12日、乳幼児が寝返りを打って死亡する事故が起きていると明らかにし、死亡者数は2009年の販売開始以降、これまでに30人を超えているということです。

このベッドはゆりかご状の布製の寝台が、スタンドで支えられてゆらゆら揺れる構造になっていて、メーカーでは使用の際には乳児をベルトで固定し、使用できる時期は「寝返りを打つようになる前まで」としています。

しかし、死亡したケースではベルトで固定せずに寝かせていたために、乳幼児が寝返りを打っていたということで、消費者団体は死因は窒息死などだったと指摘しています。

これを受けてメーカーは12日、声明で「安全性を最優先に考えてきたが、この数日、製品に疑義が生じた」としてリコールを発表しました。

リコールの対象はおよそ470万台で、メーカーではリコールと返金の手続きを急ぐとともに、ベッドを持っている場合は直ちに使用をやめるよう呼びかけています。

　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

映画『スター・ウォーズ／ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカー』（原題）特報

シリーズが始まって42年になるという。
私が２４歳の時から始まったことになる。

当時から熱狂的なファンだった私は、もう66歳になった。
勿論、全作品を見てきた。
DVDもあるもんね。　　　ＷＷＷ

この夢のある映画は、どれだけ私の人生を彩ってくれたことか。
嫌なことがあっても、「スターウォーズ」さえ見れば、元気が出た。
最高の娯楽映画だと思う。

この映画が見せてくれる圧倒的なスケールの世界観。
いや「宇宙観」が、人物模様と重なり合って、夢を見させてくれる。

それにしても、時代が変わってもこれだけ熱中させてくれる
「スターウォーズ」は、レジェンドとしか言えない。
ジジイになった今でも、「燃えてくる」のだ。　　　　　ＷＷＷ

「はやぶさ2」を見ながら、将来の宇宙船はこの「スターウォーズ」のような
形になっていくのではないか？　と、本気で思えてきた。

今からもう年末が待ち遠しい。

もっと早く来ないかなあ・・・。


　　　　ＢＹ　いいとこどり

４月１１日に、旧かぶチャン農園食堂があった店舗が
「ボンマンジェ天龍峡」として、ＯＰＥＮしました。

私はまだ行ってませんが、地域を盛り上げるために応援します。

飯田「かぶちゃん」破産経て食堂新装オープン


新店舗で自慢の五平餅を手にする美紀さん（右）と守さん

　干し柿など加工食品のオーナー制度で多額の資金を集め破産した「ケフィア事業振興会」の関連会社が経営していた飯田市川路のレストランを別会社が買い取り、１１日、新装オープンした。このレストランの元従業員を含め、市内の主婦ら約１０人を雇用。地域と観光客に愛される店を目指し、再スタートを切った。

　新店舗は、同市のＪＲ飯田駅前で２月まで五平餅店を営んでいた日野守さん（４７）と美紀さん（４７）夫妻の会社が運営する。約８０席の店内に、炭火焼きの五平餅などを提供するフードコートと、フランチャイズ運営のセルフ式そば店を併設。初日は地元住民らが多く訪れ、正午すぎには満席になった。

　店舗はかつて、ケフィア関連会社の「かぶちゃん農園食堂」（昨年１１月破産）が運営。同市の名勝・天竜峡に近く、閉店によって一帯の活気が薄れることが懸念されていた。土地を貸す地元土地管理組合は新店舗に「地域密着」を期待し、日野さん夫妻が運営を担うことになった。

　新たな店舗名は「ボンマンジェ天龍峡」。美紀さんは「初日から地域のお客さんがたくさん来てくれて胸が詰まった」。一帯の観光振興も目指す守さんは「開店を温かく見守ってくれた地元のためにも、いい店にしていきたい」と話していた。
（4月12日）

ここへ移転することを決めてくれた日野さんご夫妻に感謝。

かぶチャン農園では色々悲惨な事件が起こりましたが、
これに負けているわけにはいきません。

この地域は、新しいお店や会社がドンドン建っていて
新しい街づくりが盛んにおこなわれています。

近くには「天竜峡温泉」や「観光農園」「桜並木」などがあり
「三遠南信バイパス」の整備も着々と進んでいます。
「リニア新幹線」も工事が始まっており、未来は明るいです。

どうぞおこしください。


　　　　ＢＹ　いいとこどり

「日本社会のひずみ」と言おうか、何と言うか・・・。
やりきれない危機感が襲う。

こういう人たちをどうして正当に評価しようとしないのか？
日本の経営者たちは、あるいは、政治家たちは、何を考えているのだろう？

ノーベル賞が、どれだけ価値があることなのかを
全然わかっていない。

人材をないがしろにする大学や企業は、サラリーマン社長ばかりで
価値をわからない人物ばかりなのだろうか？

ZOZOTOWNの前沢社長のように、アーチストを大切に
しようとするような、大企業の社長はいないのか？

みんな近視眼的で、先を見ていない。
目先の利益誘導の事しか頭にないのかもしれない。

馬鹿者！

「正当な評価を」ノーベル賞・本庶佑氏が抱く危機感
2019.4.10 21:14産経WEST

本庶教授
ＰＤ−１阻害癌治療薬の特許について見解を述べる京都大学の本庶佑特別教授＝１０日午後、京都市左京区の京都大学芝蘭会館（永田直也撮影）

　「正当な評価を」−。自らの研究をもとに開発されたがん免疫治療薬「オプジーボ」の特許料をめぐり１０日、報道陣に対し、見解を明らかにした京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授。この日は、オプジーボを開発した小野薬品工業との間で難航する交渉について、弁護士を伴って自らの主張を説明したが、異例の見解表明に至った背景には、日本の基礎研究を取り巻く環境に対する強い危機感がかいま見える。

　会見は１０日午後３時半から、京都市左京区の京都大で開かれた。本庶氏側の弁護士として小野薬品との交渉にあたっている井垣太介弁護士が交渉過程を説明。本庶氏は、その様子を腕組みをしながら静かに聞いていたが、発言を促されると、「公正な産学連携のモデルを作らないと、日本のライフサイエンス（生命科学）がダメージを受ける」と切り出した。

　本庶氏は、交渉が難航している現状を受け「日本発の研究シーズが、日本企業ではなく、海外企業に真っ先に行くことになる。海外に持っていけば、国際的に正当な評価をしてくれるとみんなが感じ始めているからだ」と指摘。

　「こういう１０年に１度あるようなモデルがうまくいかないとなると、若手の研究者ががっかりしてやる気を失ってしまう」と強調した。

10年に一度どころか、50年に一度かもしれない。

同じ京大の「山本教授」も、かつて、同じようなことを
訴えていたように記憶しているが、何で日本はこういう立派な研究者を
守ろうとしないのだろうか？



こういう機会に、システムをしっかりと構築しないと
次はないかもしれないのだ。
若手の研究者がみんな海外に行ってしまったら、日本は
滅びるのだ。　冗談抜きで。

かつて「青色発光ダイオード」でノーベル賞を取った人がいたが
その人は海外の会社に行ってしまった。
正当な評価をして上げなかったからだった。

彼だけではない、優秀な人材は今も、海外に流出しているのだ。
科学者だけではないだろう。
アーチストも多くが海外に活躍の場を移している。

もっと危機感を持ったほうがいい。

こういう人材が活躍できる国にならなければ
日本は滅びるのだ。

「令和」に代わる今年こそ、日本も変わらなければいけない。




事務方ばかりが「偉そうな顔」をしていては、日本はダメになるのだ。



　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

この記事に触れて「切なさ」と「怒り」が同時に沸いた。

恩師に「独壇場」とまで言われて将来を嘱望されていた女性博士が
なんで自死しなければいけなかったのか？

その理由を知って、理不尽と言うか、日本の大学の無能さと言うか
日本と言う国が抱える「人材を活用しない」風土は、大問題であろう。

日本の仏教は、世界でも独特の発展を遂げた仏教であることは、
素人の私でも実感として持っている。

海外の仏教とは、明らかに違うのだ。
日本のは「大乗仏教」で、チベットやモンゴルと同じ系列。
一方、東南アジアでは「上座部仏教」が主流である。

「大乗仏教」とは

大乗仏教
光明寺ＨＰより引用

中央アジアからシルクロードを経て中国、朝鮮半島、そして日本に伝わった。また、別ルートでネパールを経由してチベット、モンゴルでも栄えることになる。「北伝（ほくでん）仏教」とも呼ばれる。誰でも悟りに至るチャンスがあると考え、その方法をめぐってさまざまな宗派ができ、阿弥陀や弥勒などの諸仏や菩薩といったバラエティー豊かな神仏のパンテオンを生み出した。

広く大衆に広める仏教である。
「仏教伝来」の時に、日本は、受け入れやすい形をとったのだ。
それまで「神道」があったので、それとの融合を図った。
「神仏融合」である。

日本の神社仏閣が隣同士に設置されている場所は多い。

文系の博士課程「進むと破滅」　ある女性研究者の自死
2019年4月10日07時21分　　朝日新聞オンラインより

　大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、４３歳で自ら命を絶った。

「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた

　日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。

　０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。

　実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。

　だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。

　衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。

　安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。離婚届を提出したその日に自死した。

　父（８１）は、「今日の大学が求めているのは知性ではなく、使いやすい労働力。玲はそのことを認識していた」と語る。

　９０年代に国が進めた「大学院重点化」で、大学院生は急増した。ただ、大学教員のポストは増えず、文科系学問の研究者はとりわけ厳しい立場に置かれている。首都圏大学非常勤講師組合の幹部は「博士課程まで進んでしまうと、破滅の道。人材がドブに捨てられている」と語る。

仏教を研究するということは、日本の姿を研究するのと同じだ。
そんな貴重な研究をしている人材を、何故死に追いやったのか？

「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた
有料会員限定記事

小宮山亮磨 2019年4月10日07時21分　　朝日新聞オンラインより

　大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年４３歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった。

　西村玲（りょう）さん、２０１６年２月２日死去。

　東北大学で日本思想史を学んだ。江戸中期の普寂（ふじゃく）という僧侶に注目した仏教の研究で、０４年に博士（文学）に。都内の多摩地区にある実家に戻って両親と同居しながら、研究に打ち込んだ。

　翌０５年、日本学術振興会の「ＳＰＤ」と呼ばれる特別研究員に選ばれた。採用された人に月額約４５万円の研究奨励金を支給する制度だ。「これで（研究で使う）本がバンバン買える」と、両親に喜びを伝えた。「もらったお金の分は、研究成果で返さないといけない」

　年に論文２本、学会発表４本。自らにノルマを課し、経典などを大量に運び込んだ２階の自室にこもった。数少ない息抜きは両親と囲む食卓。箸を動かしながら、研究の内容を早口で熱く語った。「覚えたことが出ていかないよう、頭に巻き付けるラップがあればいいのに」。そう言って笑い合った日もあった。

　０８年、成果をまとめた初の著書を出版。高く評価され、若手研究者が対象となる「日本学術振興会賞」と「日本学士院学術奨励賞」を、０９年度に相次いで受賞した。

　学術奨励賞を受けた６人のうち、文科系は２人だけ。宗教研究としては初の受賞だった。指導した末木文美士（ふみひこ）・東京大名誉教授は「若手のリーダーとして、次々と新しい領域を切り拓き、ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と記している。

文系の博士課程卒で就職も進学もしなかった人が近年は３割程度いて、進路が「死亡・不詳」とされた人も２割弱います。西村玲さんは研究職に就くことを望み、２０以上の大学に応募しましたが不採用でした。

　だが、特別研究員の任期は３年…

女性だからと言う理由なら「言語道断」である。
コネでしか就職できないなら「既得権益」など糞くらえである。

特別研究員に任期があること自体がおかしいと思う。
研究に任期があるなんて、信じられない。

「博士漂流」問題、職に対して人募集の仕組みを　識者
有料記事

2019年4月10日08時44分　　朝日新聞オンラインより

　日本の博士をめぐる悲劇が繰り返されている。就職難から「博士漂流」が問題視されて１０年以上。なぜ悲劇は後を絶たないのか。対策をどう講じるべきか。病理医で、日本の科学技術政策をウォッチする一般社団法人の代表を務める榎木英介さん（４７）に寄稿してもらった。

「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた
　　　　　◇

　将来を嘱望された優秀な研究者が自ら命を絶ったことに、とても悲しく、胸が引き裂かれる思いです。西村さんがたどった道は、日本の研究者コミュニティー、そして日本の社会が抱える問題をあぶりだしているように思います。

　まず、将来有望な研究者すら受け入れられない、大学や研究機関の常勤職の乏しさが背景にあります。
また、研究者の採用プロセスが公正かどうかという疑問も感じます。東京医大の問題が示すように、女性であることが職を得ることに不利に働いた可能性があります。また、コネや学閥といった要素が採用に影響を与えた可能性も否定できません。

　制度の問題もあります。新卒一…

まさか「金にならない学問は、要らない」なんて考えが
大学にあるとは、信じたくはないが・・・。

前記事に書いた本庶教授の小野薬品への抗議でもわかる通り、
日本は、研究者に対する理解が圧倒的に足りないと思う。

こういう人たちがいるから、国が発展していることを解っていない。

JAXAの管制官の自殺報道もあった。
過酷な労働環境でも、夢に向かって邁進している人たちを
ないがしろにするこの国は、本当の日本の姿だろうか？

いいや、そんなはずはない。
日本はそんな堕落した国ではないはずだ。

国の発展の基礎は、「教育と研究」であろう。

この国は一体、どこを目指しているのか？

目先の経済さえ発展すれば、それでいいのか？


それは、滅亡へ向かっているに過ぎない。


貴重な人材を死に追いやる国に、未来などはない。




　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

【討論】反日アイヌ新法の欺瞞[桜H31/2/9]

この記事は「アイヌが悪い」と言いたいのではありません。
アイヌを利用して、利権をものにしようとしている「黒幕」が
悪い。と言いたいので、誤解されませんように・・・。

更に「アイヌ民族」と言う民族も居ませんし、「先住民族」でもありません。
遺伝子研究で、ＤＮＡが日本人と一致していて、「異民族」ではないことが
科学的に証明されているそうです。

ですから「アイヌ」と呼ばれている人たちは、もともと「日本人」なのです。

ですが、平成20年に国会で「先住民族である」と認定してしまいました。
誤認もいいとこです。

あなたはこれが、どこの地域のことかわかりますか？

・車の免許取得に、税金。
・文化交流名目の沖縄旅行の旅費も、税金。
・大学に入ると、月8万5千円支給。通学もせずに10年間毎月受給し、返済免除。

これは外国の話ではありません。
過去の話でもありません。今なお存在するこの地域は、そう…

北海道です。

私たちの住む日本で起きていることなんです。
しかし、北海道民全員がこの恩恵を受けているワケではありません。
北海道に住む「いわゆる」アイヌ民族を自称する人達が受けているアイヌ政策の現実です。

アイヌ政策を受ける者達の政策特権利権は、これだけではありません。

・「山菜を取りに行くのもアイヌ文化」と言えばガソリン代が払われる。これも税金。
・「世界中にアイヌ文化を広めたい！」と言えば、旅費が払われる。税金で。
・「家を買いたい！」と役所に言えば、８００万借り入れても返済を逃れられる。税金で。
これは無法地帯と言っても過言ではないアイヌ政策のほんの一例。

彼らのために、私たちが汗水垂らして納めてきた税金から、今まで何百億円ものお金が投入されてきました。

…なぜ、彼らにはこのような特権が許されているのでしょうか？

「かつて日本人に侵略され、土地や文化を奪われた。だから、その罪を償うべきだ」
彼らは胸を張ってこう言います。

その「彼ら」って、一体誰の事なんでしょうか？
アイヌを語る「似非アイヌ」に人たちです。

北海道のＨＰの中に「アイヌ政策室」というのがあって
その中に「アイヌ文化」と言う項目があります。

そこには

北海道では、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上のための施策やアイヌ文化の振興等に関する施策を推進していますが、アイヌ政策を取り巻く状況は、近年、大きく変化しています。

　平成19年９月13日の国連総会における「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の採択を踏まえ、平成20年６月６日には、衆議院及び参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択され、この決議を受けて政府は「これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」との考えを示しました。

　こうした考えを受け、全国的見地から国が主体となって総合的に政策を推進していくため、平成21年には内閣官房に「アイヌ総合政策室」が設置されるとともに、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」の開催が決定されています。
　北海道としては、こうした動きを踏まえながら、引き続き、アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会の実現のために努めてまいります。

と言う理念が記載されています。

尚、「関係団体」は、以下の通り

　○　北海道立アイヌ総合センター
　○　北海道立アイヌ民族文化研究センター
　○　北海道博物館（旧北海道開拓記念館）
　○　北海道立北方民族博物館
　○　（公社）北海道アイヌ協会
　○　（公財）アイヌ民族文化財団
　○　アイヌ政策推進会議／内閣官房アイヌ総合政策室

と、列挙されていますが、この中で
　○　（公社）北海道アイヌ協会
　○　（公財）アイヌ民族文化財団
が、非常に怪しい団体です。

また、ご覧になってわかると通り、「内閣官房」にまで「アイヌ総合政策室」なる組織が
あるのです。
いつのまにか・・・。


【ch北海道】アイヌ新法とアイヌ協会と北朝鮮の関係[H31/1/21]

中国のみならず、北朝鮮の名前まで上がってきます。

アイヌの血を引き、長年アイヌ問題について研究してきた砂澤陣さんによると、

「実は、“純粋なアイヌ“も、“アイヌ民族“も元々存在しない、先住民でもない」そうなのです…。

ではなぜ…こんなおかしなことがまかり通ってしまうのか？
一体誰が、この“アイヌ”という特権を受けているのか？

実はその背後には、アイヌの特権に目をつけた黒幕がいることが最近になってわかってきたのです....
日本を影から乗っ取ろうとする国…そう、中国です。

そして今…「アイヌ新法」という、とても危険なアイヌ優遇政策が通過しようとしています。私たちがこのまま何も知らないままだと、将来的には5兆円の税金が不正に使われる可能性が出てきたのです…。

アイヌの血を引くとされる本人がこう言って警戒しています。


現在、「アイヌ」と認識されている人は、16000人超います。
その中で活発に活動しているのは、わずか100人超しかいません。
多くの「アイヌ」は、こんな活動には参加していません。
胡散臭いから警戒して近寄らないのだそうです。

「人種差別」とか「民族差別」とか、そういうことを聞いたことも
見たこともありません。
私は北海道出身ですが、むしろ「アイヌ」とは、仲良くしていた記憶しかありません。
実際に、知人も友人もおりますが、その人たちからも「差別」なんて聞いてません。

どうも「部落問題」と混同している人たちがいるのです。
この問題は「アイヌ」とは全く関係ありません。

しばらく離れている間に、北海道は大変なことになっているようです。
新知事の若い人（無所属新人で前夕張市長の鈴木直道氏（38））には、
この辺を誤解しないように進言します。

彼は、北海道出身者ではないので、事情をきっと知らないでしょうから。



　　　　ＢＹ　いいとこどり

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