JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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我が故郷、夕張市が外資系企業に「レースイ」の施設を売却していた。
それだけなら、驚かないのだが、香港のファンドに転売された挙句
その企業も経営方針も何にも知らない。という無責任さには
驚いた。

この鈴木元夕張市長は、石原都政時代に石原都知事が
夕張に「助っ人」として送り込んだ人物で、当時は「救世主」として
中々の評判であった。

しかも、その後、夕張市に移住して市長になって、市政をリードしてきた人物だ。
その優秀である人物が、このような無責任な態度を取るのは解せない。

長年の政治に慣れてしまって、腐敗した。とは
思いたくはないのだが・・・。

北海道版“モリカケ事件”!?　自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑
2019.05.02　　ハーバービジネスオンラインより
横田一

夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?

「北海道知事選（4月7日投開票）」で当選した鈴木直道・前夕張市長（自民・公明・新党大地推薦）に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。

　鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設（スキー場やホテルなど）を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ（元大夕張リゾート）」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。

　売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。

　鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。

契約書に「転売禁止」の条件を付かなかったことが怪しいのだ。
中国企業は「香港の業者を連れてくる」と言ったらしいが
「転売するとは言ってなかったらしい」
中国企業に「嵌められた」可能性も否定はできない。

中国系航空会社が10億円で購入を希望も、市長は面談を拒否

　その後、取材を進めると「なぜ、10億円で購入する可能性のあった中国系航空会社とは面談しなかったのか」という疑問も浮上してきた。新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2017年当時、市所有の観光4施設を現地視察した上で購入を検討、10億円を準備していたというのだ。中国系航空会社の関係者はこう話す。

たとえ期日を過ぎてはいても、これほどの金額の開きがあれば
「検討し直す」くらいのことは出来たはずだ。

しかも、選考委員には、この航空会社のオファーの件は
知らされていなかったという。
益々怪しいのだ。

中国系航空会社からのオファーは、選考委員に知らされていなかった

　施設売却を担当した夕張市産業振興課の古村賢一課長に中国系航空会社について聞くと、4月5日の時点では「記憶がない」と答えたが、情報公開請求で一部が公開された4月22日になると、こう答えた。

「元大グループが選考された（優先交渉権を与えられた）第八回夕張市特定財産売却選考委員会（2017年1月10日）の2日後、中国系航空会社の意向を仲介業者から伝えられたが、選考後なのでお断りした」

　元大グループに優先交渉権を与えるのが適切と判断した「夕張市特定財産売却選考委員会」（座長は河本光弘・札幌国際大学観光学部国際観光学科教授＝北海道観光振興審議会委員）の委員は9名。そのうちの複数の委員は「2017年当時は、中国系航空会社と夕張市が接触していたことはまったく知らなかった。委員同士の雑談で話題になることもなかった」と夕張市からの情報提供がなかったことを認めた。

「元大グループに優先交渉権を与えることに賛成はしたものの、本音では反対したかった」と話すある委員は、夕張市への疑問を露わにした。

「夕張市はなぜ中国系航空会社の意向を伝えてくれなかったのか。議事録にある通り、反対が過半数の5名だったのに、雇用喪失を恐れる事務局（市の担当課長）の強力な議事進行で反対が減って、最終的に元大グループに優先交渉権を与える委員が過半数を超えました。

　元大グループは『100億円を投資する』『香港の企業を連れてくる』などと言っていましたが、具体的な投資計画も企業名も示されていなかった。過去に長野県の観光施設を2年程度で転売していることも明らかになり、5年間の転売禁止条項を入れることにも反対したことから疑問を感じていました。

長野県で「前科」があることを認識していながら、
この会社に売却したことになる。
ということは、「転売されることも知っていた？」と
疑うのは、当たり前だろう。

転売先の香港系投資ファンドについて、夕張市はほとんど情報を持っていない

　さらに、夕張市の担当者（事務局）は「雇用喪失」を恐れて元大グループへの売却を正当化したと説明しているのに、転売先の香港系投資ファンドから新たな経営方針についてヒアリングもしていない。

　今年3月末の転売から1か月が経っても「連絡待ちの状態」（古村課長）で、新会社名も転売額も経営方針も把握していないという驚くべき状況だ。

夕張市所有財産（観光施設）の売却で中国系企業を優遇し、10億円以上の転売益を与えたのではないかという疑惑は、闇に包まれたままだ。「ピンチをチャンスに」「攻めの道政」をキャッチフレーズにして知事選を戦った知事だが、地元雇用喪失の恐れがある香港系投資ファンドへの転売（経営陣交代）という「ピンチ」について、なぜ何も語らないのだろうか。

転売が明らかになった今でも、その転売先の情報を
調べようともしていないのは、何故なのか？

全く持って「無責任」としか言いようがない。

北海道知事である以上、夕張市に対する責任はあるわけで
説明をしないのは、許されることではない。

6月の議会で当然追及されるだろうが、きちんとした説明を
していただきたい。
期待していた人材であるので、失望させないでもらいたい。

また、市長が変わったけれど、夕張市には説明責任があるのは
言うまでもない。

今まで「ふるさと納税」などで、夕張を応援してきた人も
たくさんおられる。
その応援を裏切るようなことは、決してしないでもらいたい。


生まれ故郷であるだけに、黙ってはいられない。


夕張よ！　しっかりしてくれ。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

高齢者の買い物助ける１日限定スーパー　飯田ＯＩＤＥ長姫高卒業生

　近隣にスーパーなどがなく、買い物に不便を感じている高齢者らを支援しようと六日、飯田ＯＩＤＥ長姫高校（飯田市鼎名古熊）の卒業生七人が、地元産の野菜などを販売する一日限定のスーパーを、飯田市江戸町のコミュニティー施設「春草の郷」で開いた。

　七人は同校三年の時、地域人教育の一環として、二週間に一度、同所で食料品などの販売を行っていた。市の中心市街地唯一の総合スーパー、ピアゴ飯田駅前店の閉店により、遠くのスーパーまで行くか、カタログから品物を選ぶ配達販売に頼るしかなかった地域住民の評判は上々だったが、七人の卒業に伴い閉店。住民や協力者からの「また開いてほしい」との声を受け、七人が再結集した。

　店には市内で取れたトマトやレタスなどを中心に、新鮮野菜や果物が並んだ。小雨の降る中訪れた地域住民は、七人から野菜を活用したレシピなどを教えてもらいながら、笑顔で買い物を楽しんだ。

　昨年は店にお総菜を届けていたという、近くの介護施設内のカフェ「ＫＵＲＡＮＯ」も協力。七人が仕入れた野菜を使ったワンコインランチを限定販売し、買い物客の胃袋も満たした。

　三度も買い物に訪れたという同市仲ノ町の主婦山口敏子さん（８２）は「野菜を実際に見て選べて、若い人から元気ももらえる」と大満足。「最寄りのスーパーまで二十分も歩くのは大変で、帰りはタクシーを使ってしまう。バスの運行頻度やバス停を増やすなどしてほしい」と訴えた。

　七人の一人で、名古屋市の専門学校に通う高山竜一さん（１８）は「久しぶりに仲間と集まり、地域の人と交流ができてすごくうれしい。卒業後は飯田に戻って、何らかの形で買い物に困っている人を支援できたら」と将来を見据えた。

　（飯塚大輝）

デイリー新潮は朝日新聞の記事を引用しながら、憶測で記事を書いている。
どうして、皇室批判を煽るような記事が書けるのか？

非公式に吐露したとされているが、皇室関係者だからと言って
それが事実かどうかは、判らないではないか。

「早く天皇をやりたい」という「秋篠宮さまの乱」
5/8(水) 5:56配信 デイリー新潮

　御代替わりとともに皇嗣家となられた秋篠宮家は、新天皇・新皇后をお支えする重要なお役目を帯びることになる。当主の秋篠宮さまは皇位継承順位1位となられ、これに悠仁さまが続く。が、新天皇と秋篠宮さまは5歳違い。今後、ともにお年を重ねられていくことになる。

　折しも「朝日新聞」4月21日付朝刊の1面では、

〈退位「一代限り」への問い〉

　との見出しで、一昨年6月の生前退位に関する特例法成立後、秋篠宮さまが、

〈「兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです」〉

　周囲にそう述べられていたという記事を掲載した。さる宮内庁関係者は、

「額面通りであれば『高齢となってからでは、即位は難しい』とのお考えの表明だと窺えます」

　実際に先の記事では、

〈タブー視されてきた「即位辞退」の可否もが議論の俎上にのぼり出した〉

　とも記されているのだが、

「秋篠宮殿下は最近でも『（ご自身が天皇を）継ぐことになるからには、できるだけ早くやりたい』と漏らされています。そして『自分は短くてもいい。そのあとは早く悠仁に継がせたい』という趣旨のお話もなさっている。すなわち、今回の生前退位を一代限りとするのではなく、先々にわたり恒久化したいとのご意向をお持ちだというのです」（同）

　かりに公となれば「政治的ご発言」とされてしまいそうな内容ではある。が、それ以前に懸念されるのは、

「殿下の仰りようは、まるで新天皇となられる兄宮に対し、皇位を譲ってほしいと急かしておられるかのようで、お立場に鑑みれば適切ではありません。とはいえ、かりに平成と同じく新天皇が30年お務めになれば、秋篠宮殿下も80代になられてしまう。殿下は、兄宮とご自身がそれぞれ10年ほど務められた後、悠仁さまに引き継がれるようなイメージを持たれているのではないでしょうか」（同）

（後略）

これは朝日お得意の「世論誘導」でしかない。
それを真に受けた新潮のこの記事は、皇室を侮蔑するものだ。

これだけの記事を書くのであれば、報道機関として
直接取材しなければいけない。

この証言の「ウラ」すなわち「信憑性」を確認するのが
ジャーナリストの使命であろう。

朝日同様に、自分は安全な場所に居ながら、爆弾を投げている
卑怯者でしかない。

秋篠宮様の意向がどうであれ、国体維持の重要な問題だ。
誰かが言ったからとかいう、軽い問題ではないのだ。

今ならまだ時間がある。
政府や専門家に十分検討していただき、旧宮家の意見も聞いた上で
「国体維持」にベストな体制を考案してもらいたい。

ただし、伝統は無視できません。
無視した結論が出れば、それは「国体の崩壊」につながります。
国民は必ず「疑念」を持つようになるからです。

世界の王室の現状を見ればわかるのです。
日本のように長い歴史を重ねている王室はないのです。
表面上を繕ったところで、日本人の精神的な柱は、崩壊します。


また、世間には「女性天皇」と「女系天皇」を混同している人たちもいます。
そういう人たちによく説明することも必要です。

日本の皇室は「男系男子」の系統を保って、今日があります。
歴代の「女性天皇」も「男系皇室」の方々なのです。
「女系天皇」になったことは一度もありません。

その辺は、ごかいのないようにしなければなりません。
その上で、これからの皇室を維持するにはどうするか？
を、話し合っていただきたい。


この記事のような「世論誘導」に騙されてはいけません。


　　　　　ＢＹ　いいとこどり

セブンイレブンが、日本の小売業界を変革したのは間違いない。
また、日本人の生活スタイルにも、大きな影響を与えている。

そんな中起きた「24時間営業問題」は、少子高齢化による
人出不足問題を浮き彫りにした。

そんな状況の中、コンビニによって対応に違いが出てきている。

コンビニ「24時間営業問題」、セブンとローソンは明暗を分ける…？
5/8(水) 7:00配信 現代ビジネス

24時間営業問題で「セブン社長交代」の大激震

　セブン＆アイ・ホールディングスは4月4日、都内で会見を開き、傘下のコンビニエンスストア、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が退任、後任には永松文彦副社長が就任することを発表した。

　きっかけとなったのは24時間営業問題。

　大阪府東大阪市の加盟店オーナーが人手不足を理由に営業時間を19時間に短縮したところ、フランチャイズ契約に反し、1700万円の違約金が発生すると本部が指摘したことから両者の間に対立が起こった。

　問題はそれにとどまらなかった。

　他の加盟店からも火の手が上がり、世論を喚起。こうした加盟店との軋轢が深まる中で、コンビニ業界のガリバーといわれるセブン-イレブンも本部と加盟店の関係を再構築し、ビジネスモデルの抜本的な見直しが求められることから、長い間加盟店と接点を持ち人事労務に強い永松副社長を抜擢したとみられている。

加盟店とのコミュニケーションの面で問題があったことを認める
人事対応がセブンに起きた。

社長交代で、加盟店との対応に変化を見せたセブンイレブン。
今後、加盟店との関係をどう変えていくのかがあ注目される。

正式な世論調査ではないが、こんな結果が出ている。



ほとんどが「24時間営業を減らしても構わない」と回答している。

報道による「加盟店事情への理解」から出た回答と思われる。
消費者は、「それなりに生活できる」と判断しているのだろう。

世界の中でも「日本のコンビニ」は、特殊である。
海外にもコンビニは広がっているが、経営スタイルが違う。
そろそろ「コンビニの在り方」を考え直してもいい時期なのではないだろうか。


なお、この問題と「加盟店の接客態度」をごちゃまぜにして
いるような読者がおられるが、冷静に考えていただきたい。
問題の論点が違います。



　ＢＹ　いいとこどり

新指導要領で、「プログラミング」というのがあります。
これに使われる教材として、「スクラッチ」というのがあります。

ちょっと、どういうものかを見るとしましょう。

Scratchとは？

まずはScratchについて紹介したいと思います。Scratchとは子供向けのプログラミング学習ツールです。

クオリティがとても高く、無料で利用できるためプログラミング教育の場でも取り入れられています。

プログラムのパーツをパズルのように組み合わせていきネコを自由自在に操る、ゲーム感覚でプログラミングが学べるツールとなっています。

将来はAIに様々な仕事が奪われると言われています。そのAIを作っているのはITエンジニアです。

ITエンジニアは需要が高く供給が追いついていません。今後さらに需要が高くなっていくことは間違いありません。

将来のエンジニアを育てるべく2020年にはプログラミングが小学校で必修化されます。

さらにプログラミングは論理的に物事を考える力が付くため、子供向けの教育としてはかなりおすすめです。

これは、「プログラミングの方法」を学ぶよりも、「考え方」を
教える教材のようです。

従って、プログラミング言語は表面には出て来ていません。

私が、CPUの創成期に言語である「フォートラン」「アッセンブル」「コボル」
を使ってプログラミングしていた時代では、その前に「フローチャート」という
仕組みの流れを「図形化」したものを最初に作りました。

それが、今回の「スクラッチ」のやり方なのです。

動きを「ブロック単位」で組み合わせるのがそうです。

これによって、どういう仕事をさせるのかを決めるのです。


プログラミングの森　＞
Scratch公式サイト（https://beta.scratch.mit.edu/）




しかしながら、これを実施するには、その設備が必要です。
その設備整備が、大幅に遅れているようなのです。

小学校プログラミング教育の課題は？
benesse教育情報サイトより

そもそも整備が遅れているＩＣＴ環境を、早期に整備することも不可欠です。文科省の中川哲・初等中等教育局プログラミング教育戦略マネージャーは、プログラミング教育の教材としてよく使われるScratch(スクラッチ)3.0が、ウィンドウズのインターネットエクスプローラー（ＩＥ）では動作しないことに注意を促しました。あと1年で、そうした確認と最新機器の整備も急がねばなりません。

小学校プログラミング教育は「プログラミング的思考」の育成が主目的ですが、兼宗進・大阪電気通信大学教授は、中学校の技術・家庭 では情報通信ネットワークを利用したプログラミング教育が必修化されたことに注意を促しました。高速インターネット通信環境も含めた整備が期待されます。

（筆者：渡辺敦司）

※プログラミング教育（文部科学省ホームページ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1375607.htm

※2018年度　教育の情報化推進フォーラム
https://www.japet.or.jp/event/

「期待されます」と結んでいますが、期待ではダメで
確実に環境整備がなされなければ、「掛け声倒れ」で
終わりかねません。

教育に予算を掛けない日本の現状が危ぶまれるのです。
中途半端な取り組みは、子供たちを苦しめるだけです。

やるのなら、環境整備をしっかりとやってもらいたい。
その為に保護者会に出来ることがあるならば、やらなければなりません。
資金稼ぎに「資源回収」をもっと本格的にするとか、別の手段を
考えるとか・・・。

教育界任せでは、たぶん、整備が間に合いません。

お家で出来ることに、家庭にパソコンがあるなら
このスクラッチを取り入れて、家庭で出来るようにしてあげましょう。

また、その副教材として下記の会社では、色々な情報をサイトに
アップしています。
利用できるものは何でも利用しましょう。　　　　ＷＷＷ

benesse　教育情報サイト


　　ＢＹ　いいとこどり

江戸時代の寺子屋が理想形…現代の学校が担うべき機能とは？

工藤 勇一2019.4.24　　幻冬舎GOLD ONLINEより

今、学校に求められる機能とは？

前回（関連記事『中学校長が不登校の生徒に「学校に来なくていい」といった理由』）で、「学校に来る」こと自体は、社会の中でよりよく生きていけるようにするための一つの「手段」にすぎないとお伝えしました。では、「手段」の一つである学校は、子どもたちがよりよく生きていくために、どのような機能を担うべきなのでしょうか。



社会では、「コミュニケーション」と「経済活動」を行うための2つのスキルが必要です。学校はこうしたスキルをしっかりと身に付けさせていきたいものです。特にコミュニケーション能力は、障害や発達の特性の状況に応じて、自分なりの方法を身に付けていくことが求められます。

江戸時代の寺子屋のカリキュラムと学ぶ方法は、とても理にかなった教育であったと私は思います。「�@カリキュラム」については、「読み」「書き」「そろばん」が中心で、まさに実社会においてコミュニケーションや経済活動に結び付いた知識・技能でした。武士の子はもちろん、商人や職人、農民の子に至るまで、多くの寺子（子どもたち）が「読み」「書き」「そろばん」を学び、今よりもはるかに若い年齢で社会に出て、家計を助けていました。


「�A教え方・学び方」については「自学と学び合い」が中心です。教師が現在のように大勢の生徒に一斉授業で教えることはありません。
分からないことがあれば友だちに聞いたり、教えたり教えられたりしながら主体的に学んでいました。



実はこれは、世の中の営みそのものです。つまり、社会に出てからの大人の学び方と、子どもたちの学び方は同じだったのです。今のように一斉授業の中で一方的に情報を受け続け、ただ丸暗記するような勉強方法ではありません。

また、「これをやりなさい」「あれを勉強しなさい」と一方的に押し付けられることもありませんでした。学びは、人に頼るものではなく、自分で分からなければ調べたり考えたり、それでも分からなければ聞くなどしました。当時は、「対話」が当たり前だったのです。まさに「学びのスタイル」が「社会でのスタイル」なのです。

明治維新以降、「世界に追いつけ」で、とにかく、欧米の知識・技術などを
吸収することに重点を置いたからでしょか？
「詰め込み教育」になったのは、この時からではないでしょうか？

戦後も結局、「ゼロからの出発で、世界に追いつけ」ですから
「詰め込み」は仕方が無かったのかもしれませんね。

でもこれからは、「寺子屋教育」を見本に、実社会で役に立つ能力を
身に付けることを重点に置いた、教育方法が世界に通用する人材を
作るのではないでしょうか？



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

子供の能力を伸ばす方法として、中々、腑に落ちる
内容なので、掲載します。

「勉強が苦手な子」と「得意な子」の決定的な差
4/29(月) 11:00配信 東洋経済オンライン

「勉強が苦手な子」と「得意な子」の決定的な差

「一生懸命塾に通って勉強しているのになかなか成績が上がらない」という子どもがいれば、「塾に通わずガリ勉でもないのになぜか成績がいい」という子どももいます。その違いは頭の良しあしではなく「勉強の仕方」にあるかもしれません。
39万部のヒットとなっている書籍『学びを結果に変える　アウトプット大全』の著者で精神科医の樺沢紫苑氏が、「勉強上手」な子どもと「勉強下手」な子どもの違いについて解説します。

勉強しているはずなのに頭に入ってこない、記憶してもすぐに忘れてしまう。そんな人はもしかしたら「インプット」ばかりになっていて「アウトプット」が不足しているかもしれません。
（中略）
「最も理想的なのはインプット3:アウトプット7の割合」です。もしお子さんが、一生懸命勉強しているはずなのに成績が伸びないという場合は「アウトプット」メインの勉強法に変えてみましょう。具体的な方法をご紹介します。

■「手作業」が記憶力を向上させる

　「読む」というのはインプットです。ただ「読む」だけでは、 記憶に残りづらく、数カ月するとほとんど忘れてしまいます。その「読む」という行為を、一瞬でアウトプットに変える方法があります。それが「書き込み」をしながら読む、という方法です。

確かに、私の学生時代も、重要な項目は書き出して
ノートに整理したり、記憶するにも、何度も書いて見たりと
アウトプットをした方が、覚えが良かったように思います。

また、重要な部分に、注意書きを書き込んだりという
方法を取っていました。

インプットとアウトプット。
上手に活用したいですね。


　　　ＢＹ　いいとこどり

第５８８回・特別版】「一帯一路」の地政学的リスク
冨山泰 ／ 2019.04.15 (月)

国基研企画委員兼研究員　冨山泰


　習近平中国国家主席が力を入れる「一帯一路」構想は、世界的規模で中国の経済的利益や政治的影響力を拡大するだけでなく、完成したインフラが中国に軍事利用される可能性があるなど「地政学的リスク」も大きい。その実態が、最近公表された米国の研究報告書で浮き彫りになった。

　●米研究所が中国10事業を検証

　米国のシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）は国務省の委託を受け、世界各地に広がる一帯一路の関連プロジェクト10件について国家主権侵害の有無など7項目の問題点を検証し、そのうちアルゼンチンの宇宙探査センター、ジンバブエの顔認証システム、イスラエル、ミャンマー、バヌアツの三つの港湾整備の合計5件には地政学的リスクがあると判定した。

　アルゼンチンの宇宙探査センターは、中国が総工費5000万ドルをかけて建設したもので、2018年3月に運用が始まった。中国人民解放軍の1部門によって運営されており、アルゼンチンを米中両国の宇宙軍事利用競争に巻き込む、と報告書は結論付けた。

　ジンバブエ政府は2018年3月、中国の人工知能企業と契約を結び、全土に監視カメラを設置して国民の顔情報を収集することにした。ジンバブエがデジタル技術を使って国民締め付けを強化する中国模倣国家になる危険がある、と報告書は指摘した。

　イスラエル政府は2015年、中国企業との間で、ハイファ港の新ターミナル建設と、完成から25年間、その運営を任せる契約を結んだ。ハイファ港は米第6艦隊の定期的な寄港先で、港の運営を中国に委ねることへの懸念を米政府が伝え、イスラエルは合意を見直し中という。
　

ミャンマーのチャオピュー港整備プロジェクトは、深海港と経済特区を開発する総工費100億ドルの計画である。完成すれば、中国は中東などの石油を狭いマラッカ海峡を通さず、インド洋から中国南部の雲南省へ直接運ぶことができる。深海港なので、中国の軍艦も利用できる。ただし、ミャンマー政府が巨額の建設費を懸念して規模縮小を望み、工事が遅れている。

　南太平洋の島国バヌアツのルーガンビル港で中国が改修した埠頭は規模が大きく、中国空母の停泊も可能と米当局は見ている。中国の軍事利用が始まれば、バヌアツは中国と米豪両国が軍事的に張り合う舞台となる。

●日本の援助にお墨つき

　CNASの報告書は一帯一路のプロジェクトと対比するために、日本の政府開発援助（ODA）によるバヌアツのポートビラ港埠頭整備事業も検証し、この事業には明確な商業的合理性があり、地政学的リスクを含め問題点は一つもないとお墨つきを与えた。

　日本政府は安倍晋三首相のインド太平洋構想を一帯一路の代替策として途上国に売り込んでいるが、日本のインフラ整備事業が開放性、透明性、経済性、受け入れ国の財政健全性を重視することに説明の力点を置いてきた。今後は、地政学的リスクのなさも一帯一路との大きな違いであることを強調し、日本支援プロジェクトの優位性をもっと積極的に広報すべきではないか。（了）

これを読むと、中国の戦略がまざまざと浮かび上がってくる。

そもそも、中国の「一帯一路」と日本の「ODA」では
支援の目的が全く違う。

日本は「ウイン・ウイン」を目指すが、中国は「覇権」を目指している。

こういう国には、甘い顔をしてはいけないのだ。
普段の生活でも「怪しい奴」には「スキ」を見せてはいけない。
信用できそうな相手とだけ付き合いたいものだ。

日本にとって、中国と韓国、北朝鮮は、「怪しい奴」でしかない。
条約を破ることを何とも持っていない。
しかも昔から、日本とは色々な問題で揉めてきた。

こういう国とは、一定の距離を保って付き合うのが一番。
決して深入りしないことだ。　碌なことが無い。

覇権主義の中国、事大主義の朝鮮半島だ。
こんな国とは「あいさつ程度」の付き合い方が
一番いいだろう。


　　　　ＢＹ　いいとこどり

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日本の真珠湾奇襲攻撃ではじまった「大東亜戦争」は、
世界情勢を知らない日本の「情報無知」による外交の失敗で
起きた戦争だということが、近年の検証で明らかになりつつあります。

当時の世界は「弱肉強食」が当たり前の状況であり、弱い国は
強い国の「植民地」とされていた状況でした。

東南アジアの諸国を植民地化した欧米列強国は、中国に襲い掛かり
最終目標は「日本」という状況だったようです。

しかしながら、当時の日本は、日露戦争で勝利した強国であり
欧米列強国は、簡単には日本を攻撃することが出来ない状況でした。

そんな中、アメリカは、当時日本が運営していた「南満州鉄道」を
日本と共同経営することを提案してきた。
利権欲しさである。

一度は契約書にサインしたものの、当時の外務大臣が
それを破棄したために、鉄道王「ハリマン」並びにアメリカを
怒らせてしまった。

第一次世界大戦の後、「国際連盟」の会議において、日本は
「人種差別撤廃」の条項を「国連憲章」に盛り込む提案をしたが
過半数の賛成があったにもかかわらず、アメリカの反対で、没にされた。

これが伏線となり、感情を害したアメリカは、日本を敵視するようになり
満州の鉄道の件で、火に油を注いだ格好になってしまった。
当時、アメリカでは「排日政策」が実施され始めており、
それを考えれば、鉄道の共同経営を承諾するすることで、「反日感情」を
押さえることが出来た可能性があるのだが、それを、甘く見た。

その後、世界が「ブロック経済」に走り、日本は石油を輸入することが
出来なくなった。

「ハルノート」で中国・朝鮮半島からの全面撤退を要求されたが
飲める内容ではなかったため、「真珠湾攻撃」を決定した。
ロシアの「南下政策」がはっきりしていたからである。
「真珠湾攻撃」と同時に東南アジアへ侵攻し、植民地解放と同時に石油を手に入れる
作戦に出た。　というのが、大きな流れのようです。

日本はこれを「大東亜戦争」と言っていたようですが、戦後、
アメリカなどの戦勝国が「太平洋戦争」と言い換えたのです。
詳細は、ココでは省きますが、戦争の原因を「すり替える」ためでした。

日本は「英米」に「嵌められた」のが「真相」のようです。
嵌められた日本もバカですが、当時の世界は、それほど「弱肉強食」の
厳しい世界であった、ということなのでしょう。

ここらへんは「日本国紀」に詳細に書かれています。

日本国紀 [ 百田尚樹 ] 価格:1,944円 (2019/5/7 14:11時点) 感想(229件)

この「真珠湾奇襲攻撃」の一報を聞いたアメリカとイギリスは
もろ手を挙げて「喜んだ」という事実が明らかになっています。
ヨーロッパ戦線での戦争で、アメリカには「厭戦気分」が国民にあり
自分たちから日本に戦争は仕掛けられなかった。

日本が始めるのを待っていたのである。

現在、「宣戦布告無しの違法行為」のように言われているが、
当時「宣戦布告無しの戦争」は、至る所であり、特別なことではなかった。
もっとも、この件は、日本の大使館員の「不手際」であることは
間違いないのだが・・・。

一方的に攻められることでもないのだ。

この当時の世界観は、西尾幹二さんの「GHQ焚書図書開封」シリーズを
読むと、世界の国民の状況が、かなり、現在の認識と違うことが
よくわかります。

GHQ焚書図書開封4 「国体」論と現代【電子書籍】[ 西尾幹二 ] 価格:1,015円 (2019/5/7 14:22時点) 感想(1件)

GHQの「洗脳」から抜け出す手段として、これらの本を
一読することをお勧めいたします。

特に40~50歳の世代の方々、あなたがたは
GHQの協力者である先生方に「偏向教育」を受けた年代です。
間違った「歴史教育」を刷り込まれたのです。

アメリカも予想していなかったほど、上手くいった「洗脳」の
犠牲者とも言えます。
現在の「日本国憲法」もしかり、「歴史認識」と共に
早い時期に「洗脳」から目覚めることを期待します。


　　　　　ＢＹ　いいとこどり

朝鮮日報が、韓国政府お呼び、韓国軍の「不甲斐なさ」に
批判の社説を掲載した。

この事は日本にも当てはまる行動である。

(朝鮮日報日本語版) 【社説】北朝鮮のミサイルをミサイルと呼べない韓国政府
5/6(月) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

　北朝鮮は4日に短距離弾道ミサイル2発と300ミリ新型放射砲などを発射した。北朝鮮による今回のミサイル発射は18カ月ぶりで、北朝鮮に対して「弾道ミサイル技術を利用した全ての発射」を禁じた国連安保理決議にも当然違反している。北朝鮮はしばらく軍事挑発を自制していたが、今回これを再開した意図は誰がみても明らかだ。「非核化の意志」を宣伝し制裁解除を手にしようとした計画が、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談で思い通りにならないことがわかると、再び軍事的緊張を高めて米国に圧力を加えようとしているのだ。米国のトランプ大統領はツイッターで「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は私との約束を破りたいとは思っていないだろう」と書き込んだが、その前に報告を受けた際には「金正恩は約束を破った」として激怒したとも伝えられている。

（中略）
それでも韓国政府は「北朝鮮が発射したのはミサイルではない」として相変わらず北朝鮮を擁護している。合同参謀本部は当初「短距離ミサイル」と発表したが、それから40分後には「発射体」へと言葉を変えた。大統領府で行われた緊急会議の後、国家情報院は国会に「高度や距離などから考えるとミサイルではない」と説明したという。与党・共に民主党の報道官は「韓米の軍事当局は今回の発射体を弾道ミサイルではなく放射砲あるいは戦術ロケットと推定している。その場合、安保理決議違反にはならない」と主張した。

　北朝鮮が5日に火を噴いて飛ぶミサイルの映像をこれみよがしに公表した後も、韓国軍は「北朝鮮の発射体は新型の戦術誘導武器」として最後までミサイルという言葉を使わなかった。北朝鮮自ら「我々はミサイルを発射した」と主張しているにもかかわらず、韓国政府は「詳しい分析を行っている」としかコメントしない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮政策が破綻した現実を受け入れたくないからだろう。北朝鮮のミサイル発射を否定したいが故に、頭を砂の中に埋めて目の前で起こっている様子を見ようとしないのだ。

昔から日本も「無ければいいなあ・・・」と、現実逃避する傾向があった。
現在も「災害が起きなければいいなあ」「平和憲法だから、戦争なんて起きない」と
現実を見ようとしない傾向が続いているのだ。

これを「言霊主義」という。

現実逃避して「対策」をしようとしない。先送りするのだ。

日本の憲法改正にしても、今が「平和」だから、現行憲法でいい、と。
現実の脅威を無視しようとしている。
今まで日本は、これで、しないでもいい苦労を味わってきたのに・・・。

今の韓国は、国の体をなしていない。
昔からその傾向はあるが・・・。
その為に、日本が苦労する羽目に追い込まれる。

「歴史は繰り返す」というが、ことほど、人間は馬鹿なのであろうか？

このままでは、10年以内に戦争が起こる。
私は、本当にそんな気がしてきた。

二度と、同じ轍を踏んではいけない。

早急に「憲法改正」を実現して、緊急事態に対応できる体制を
整えなければ、日本は「植民地」になってしまうのだ。
平和など吹き飛んでしまう。

「人のふり見て、我がふり直せ」


　ＢＹ　いいとこどり