JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

我が故郷、夕張市が外資系企業に「レースイ」の施設を売却していた。
それだけなら、驚かないのだが、香港のファンドに転売された挙句
その企業も経営方針も何にも知らない。という無責任さには
驚いた。

この鈴木元夕張市長は、石原都政時代に石原都知事が
夕張に「助っ人」として送り込んだ人物で、当時は「救世主」として
中々の評判であった。

しかも、その後、夕張市に移住して市長になって、市政をリードしてきた人物だ。
その優秀である人物が、このような無責任な態度を取るのは解せない。

長年の政治に慣れてしまって、腐敗した。とは
思いたくはないのだが・・・。

北海道版“モリカケ事件”!?　自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑
2019.05.02　　ハーバービジネスオンラインより
横田一

夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?

「北海道知事選（4月7日投開票）」で当選した鈴木直道・前夕張市長（自民・公明・新党大地推薦）に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。

　鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設（スキー場やホテルなど）を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ（元大夕張リゾート）」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。

　売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。

　鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。

契約書に「転売禁止」の条件を付かなかったことが怪しいのだ。
中国企業は「香港の業者を連れてくる」と言ったらしいが
「転売するとは言ってなかったらしい」
中国企業に「嵌められた」可能性も否定はできない。

中国系航空会社が10億円で購入を希望も、市長は面談を拒否

　その後、取材を進めると「なぜ、10億円で購入する可能性のあった中国系航空会社とは面談しなかったのか」という疑問も浮上してきた。新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2017年当時、市所有の観光4施設を現地視察した上で購入を検討、10億円を準備していたというのだ。中国系航空会社の関係者はこう話す。

たとえ期日を過ぎてはいても、これほどの金額の開きがあれば
「検討し直す」くらいのことは出来たはずだ。

しかも、選考委員には、この航空会社のオファーの件は
知らされていなかったという。
益々怪しいのだ。

中国系航空会社からのオファーは、選考委員に知らされていなかった

　施設売却を担当した夕張市産業振興課の古村賢一課長に中国系航空会社について聞くと、4月5日の時点では「記憶がない」と答えたが、情報公開請求で一部が公開された4月22日になると、こう答えた。

「元大グループが選考された（優先交渉権を与えられた）第八回夕張市特定財産売却選考委員会（2017年1月10日）の2日後、中国系航空会社の意向を仲介業者から伝えられたが、選考後なのでお断りした」

　元大グループに優先交渉権を与えるのが適切と判断した「夕張市特定財産売却選考委員会」（座長は河本光弘・札幌国際大学観光学部国際観光学科教授＝北海道観光振興審議会委員）の委員は9名。そのうちの複数の委員は「2017年当時は、中国系航空会社と夕張市が接触していたことはまったく知らなかった。委員同士の雑談で話題になることもなかった」と夕張市からの情報提供がなかったことを認めた。

「元大グループに優先交渉権を与えることに賛成はしたものの、本音では反対したかった」と話すある委員は、夕張市への疑問を露わにした。

「夕張市はなぜ中国系航空会社の意向を伝えてくれなかったのか。議事録にある通り、反対が過半数の5名だったのに、雇用喪失を恐れる事務局（市の担当課長）の強力な議事進行で反対が減って、最終的に元大グループに優先交渉権を与える委員が過半数を超えました。

　元大グループは『100億円を投資する』『香港の企業を連れてくる』などと言っていましたが、具体的な投資計画も企業名も示されていなかった。過去に長野県の観光施設を2年程度で転売していることも明らかになり、5年間の転売禁止条項を入れることにも反対したことから疑問を感じていました。

長野県で「前科」があることを認識していながら、
この会社に売却したことになる。
ということは、「転売されることも知っていた？」と
疑うのは、当たり前だろう。

転売先の香港系投資ファンドについて、夕張市はほとんど情報を持っていない

　さらに、夕張市の担当者（事務局）は「雇用喪失」を恐れて元大グループへの売却を正当化したと説明しているのに、転売先の香港系投資ファンドから新たな経営方針についてヒアリングもしていない。

　今年3月末の転売から1か月が経っても「連絡待ちの状態」（古村課長）で、新会社名も転売額も経営方針も把握していないという驚くべき状況だ。

夕張市所有財産（観光施設）の売却で中国系企業を優遇し、10億円以上の転売益を与えたのではないかという疑惑は、闇に包まれたままだ。「ピンチをチャンスに」「攻めの道政」をキャッチフレーズにして知事選を戦った知事だが、地元雇用喪失の恐れがある香港系投資ファンドへの転売（経営陣交代）という「ピンチ」について、なぜ何も語らないのだろうか。

転売が明らかになった今でも、その転売先の情報を
調べようともしていないのは、何故なのか？

全く持って「無責任」としか言いようがない。

北海道知事である以上、夕張市に対する責任はあるわけで
説明をしないのは、許されることではない。

6月の議会で当然追及されるだろうが、きちんとした説明を
していただきたい。
期待していた人材であるので、失望させないでもらいたい。

また、市長が変わったけれど、夕張市には説明責任があるのは
言うまでもない。

今まで「ふるさと納税」などで、夕張を応援してきた人も
たくさんおられる。
その応援を裏切るようなことは、決してしないでもらいたい。


生まれ故郷であるだけに、黙ってはいられない。


夕張よ！　しっかりしてくれ。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり