2014年07月08日
A401・「食べ物廃棄促進法？」見直しの動きに期待
「消費期限」「賞味期限」なる言葉を定義して、現実にはとんでもない量の食べ物の廃棄を義務づけている法律を見直そう、という動きが出てきたとテレビニュースが報じていました。
遅きに失した思いですが、腰砕けすることなく法案改正を貫き、異常な食べ物廃棄の現実を解消してほしいと願っています。
統計によると、日本の食品廃棄物は年間2150万トンもの大変な量になっています。
これは国内農水産総生産量の７〜８割に相当する数字だそうです。
内訳は
・食品産業1150万トン（食品製造業500、食品卸売業100、食品小売業250外食産業300）
・家庭 1000万トン
となっています。
日本の食料自給率はわずか４０％と言われています。この数字だけでも、如何に輸入に頼っているかが分かります。何かの事情で輸入が困難なったら！と考えると心もとない限りです。
多分、日本人の多くはこの事態を知らないでしょう。かく言う私も２年前までは知りませんでした。
知っているはずの政治、行政の関係者からは危機感を持った議論がいっこうに聞こえて来ないことが気になっていましたが、やっとその動きが出てきた様です。
「食品衛生法」という法律は、食品の安全面を考えての事でしょうが「消費期限」「賞味期限」を定義し、施行されたのは理解できますが、まだ食べられる食品の廃棄を義務づけているという現実があります。法施行の副作用対策に手抜かりがあったと評されます。
規制に悪のりした流通過程では売上を増すための廃棄促進が定着したようです。
消費者はマインドコントロールされて、この「期限」を盲信して、まだ食べられる食品の廃棄を促進しているようです。
官民共に食料危機に対しては「温室ボケ」の状態にある様です。テレビでも新聞でも、この問題に焦点を当ててキャンペーンを張り、目を覚ますように仕向けてもらいたいと願っています。
日本は僅か数十年前に、敗戦後の食料危機、餓死者が多く出たという事実を今の後期高齢者は知っています。それよりも若い世代の人々もぜひ知ってもらいたいと思います。
悪夢再び！とならぬよう官民それぞれが自覚して行動すべきだと強く思います。
小麦の自給率は１１％、大豆は６％、トウモロコシは０％です。現に国際価格の大幅な変動にも日本は打つ手がなく高値を丸のみさせられてきました。一時的に大騒ぎしても、いつか忘れて、受け入れているようです。
「コメ余り」などと罰当たりな言葉があり、減反政策とかがまかり通っています。
コメは見かけ上自給率が高いとされていますが肥料、農薬はほとんどが輸入品です。
この点では他の農産物でも事情は同じです。、畜産物、水産物の飼料についても同じです。
これらをトータルで見ると、日本の食料自給率の実力は１割そこそこと言われ、何となく説得力がある様に感じます。
穀物の国際市場に輸出される量は自国消費などを除いた、生産量の１割ほどで、これを世界の多くの輸入国が奪い合う構図があります。天候異常で生産減になると、先ず輸出量減、価格高騰は容易に予想されます。
これを知ってか知らずか、店頭には日常生活での食料品に加えて、奇抜・売らんかなの高額食品が溢れかえっています。当然ながら売れ残り品が多く出ることでしょう。
人々は電話一本で、或はお店に行けば、何時でも欲しい食料が手に入ると錯覚し、食べ物の有難さを忘れかけている様に思われます。
「家庭での食料廃棄が年間 1000万トン」が雄弁に物語ってくれます。
ちょっと横道にそれますが、食品の不条理な廃棄は日本だけに限ったことではないようです。
・ＥＵでは１年間に３百万トンのパンが廃棄されている由。
ドイツでは店頭に出したパンのおよそ２割が売れ残り、捨てられるパンを木材と混ぜて燃料にし、パンを燃やしている業者もいるとか。
・食品廃棄物をバイオガスに利用するビジネスも進んでいる由。
・ヨーロッパやアメリカで捨てられる食品の量は、世界で飢えに苦しむ人に必要な食料の３倍以上に及ぶといいます。話を戻します。
国が先頭だって、法律で「いたんでもいない食品の廃棄」を義務付けている訳です。
「消費期限」「賞味期限」の当初の思惑と現実のギャップがもたらせた矛盾といえるかもしれません。
しかし、看過できる水準ではないはずです。法律の作りっぱなしではなく、的確にフォローする責任が行政にはあるはずです。
是非、腰砕けすることなく、見直しの実を上げてほしいと切に望んでいます。
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遅きに失した思いですが、腰砕けすることなく法案改正を貫き、異常な食べ物廃棄の現実を解消してほしいと願っています。
統計によると、日本の食品廃棄物は年間2150万トンもの大変な量になっています。
これは国内農水産総生産量の７〜８割に相当する数字だそうです。
内訳は
・食品産業1150万トン（食品製造業500、食品卸売業100、食品小売業250外食産業300）
・家庭 1000万トン
となっています。
日本の食料自給率はわずか４０％と言われています。この数字だけでも、如何に輸入に頼っているかが分かります。何かの事情で輸入が困難なったら！と考えると心もとない限りです。
多分、日本人の多くはこの事態を知らないでしょう。かく言う私も２年前までは知りませんでした。
知っているはずの政治、行政の関係者からは危機感を持った議論がいっこうに聞こえて来ないことが気になっていましたが、やっとその動きが出てきた様です。
「食品衛生法」という法律は、食品の安全面を考えての事でしょうが「消費期限」「賞味期限」を定義し、施行されたのは理解できますが、まだ食べられる食品の廃棄を義務づけているという現実があります。法施行の副作用対策に手抜かりがあったと評されます。
規制に悪のりした流通過程では売上を増すための廃棄促進が定着したようです。
消費者はマインドコントロールされて、この「期限」を盲信して、まだ食べられる食品の廃棄を促進しているようです。
官民共に食料危機に対しては「温室ボケ」の状態にある様です。テレビでも新聞でも、この問題に焦点を当ててキャンペーンを張り、目を覚ますように仕向けてもらいたいと願っています。
日本は僅か数十年前に、敗戦後の食料危機、餓死者が多く出たという事実を今の後期高齢者は知っています。それよりも若い世代の人々もぜひ知ってもらいたいと思います。
悪夢再び！とならぬよう官民それぞれが自覚して行動すべきだと強く思います。
小麦の自給率は１１％、大豆は６％、トウモロコシは０％です。現に国際価格の大幅な変動にも日本は打つ手がなく高値を丸のみさせられてきました。一時的に大騒ぎしても、いつか忘れて、受け入れているようです。
「コメ余り」などと罰当たりな言葉があり、減反政策とかがまかり通っています。
コメは見かけ上自給率が高いとされていますが肥料、農薬はほとんどが輸入品です。
この点では他の農産物でも事情は同じです。、畜産物、水産物の飼料についても同じです。
これらをトータルで見ると、日本の食料自給率の実力は１割そこそこと言われ、何となく説得力がある様に感じます。
穀物の国際市場に輸出される量は自国消費などを除いた、生産量の１割ほどで、これを世界の多くの輸入国が奪い合う構図があります。天候異常で生産減になると、先ず輸出量減、価格高騰は容易に予想されます。
これを知ってか知らずか、店頭には日常生活での食料品に加えて、奇抜・売らんかなの高額食品が溢れかえっています。当然ながら売れ残り品が多く出ることでしょう。
人々は電話一本で、或はお店に行けば、何時でも欲しい食料が手に入ると錯覚し、食べ物の有難さを忘れかけている様に思われます。
「家庭での食料廃棄が年間 1000万トン」が雄弁に物語ってくれます。
ちょっと横道にそれますが、食品の不条理な廃棄は日本だけに限ったことではないようです。
・ＥＵでは１年間に３百万トンのパンが廃棄されている由。
ドイツでは店頭に出したパンのおよそ２割が売れ残り、捨てられるパンを木材と混ぜて燃料にし、パンを燃やしている業者もいるとか。
・食品廃棄物をバイオガスに利用するビジネスも進んでいる由。
・ヨーロッパやアメリカで捨てられる食品の量は、世界で飢えに苦しむ人に必要な食料の３倍以上に及ぶといいます。話を戻します。
国が先頭だって、法律で「いたんでもいない食品の廃棄」を義務付けている訳です。
「消費期限」「賞味期限」の当初の思惑と現実のギャップがもたらせた矛盾といえるかもしれません。
しかし、看過できる水準ではないはずです。法律の作りっぱなしではなく、的確にフォローする責任が行政にはあるはずです。
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