１、「健康で文化的な生活」を営むための税制とは？

消費税を8%から10%に引き上げる際、生鮮食品は据え置き、更に加工食品を加えるかどうかで自民・公明が「国民の理解を得られる、得られない、云々で議論中」と報じられ、煮詰まってきたいわれ、次いで「食品全般」に「外食」を加えることで最終調整に入った・・・に、なりました。
財源は「4000億を限度」としての攻防であったはずが一挙に「1.3兆円」。
如何にも不自然な急変です。

「最初から組まれていた猿芝居」
「先般の戦争法案とこの度の軽減税率。自民/公明の貸し借り相殺」
との見方は、あながち下種の勘ぐりと言い切れないような気がします。
永田町が「国民のための政治」という感覚で政治に向き合っていないと、多くの国民は感じ取ったのではないでしょうか。

連日新聞テレビで報じられていることが、国民の期待とは随分ずれているようで、当の国民は「政策の議論と称するものが、国民の為ではなく選挙対策のための話題作りだろう」と、冷めた目で眺めている。こういう空気が強まっている様に思われます。

与党からも野党からも、報道陣からも、異論が出てこないことを不思議に思っています。

苦しい生活を工夫、節約で凌いでいる一般大衆の望みは、単に「食料品」とか「外食」とかに限るのではなく、衣食住全般にわたって、減税議論の切り口を「通常生活品であるかどうか」とし、
・「通常生活品」は税制で優遇する。
これよりも高価な物は「非通常生活品」と見做して高い税率も可とする。
・「通常生活品」「非通常生活品」の区別は国民的な合意に基づいて政治的に線引きする
というのが大衆の支持を得る政治の方向であろうと思うのです。

「食料品」では
１個100~200円程のリンゴもあれば、数百円から1000円以上のリンゴもあります。
100gが数百円未満の牛肉もあれば、2000円以上のブランド品もあります。
「外食」では
1000円未満のサラリーマンの昼食、家族で楽しむファミレスの1000~2000円のメニューもあれば、数千円〜数万円以上というホテルや料亭の非日常的なものもあります。

国民大衆目線の政治とは前者の税率を低くし、その財源を後者に求めるもの。
可処分所得の少ない階層の税負担を少なくすることであるはずです。

実務上は、税収額の増減、実際の運用面で分かりやすさ、混乱が少ないこと、更に徴税のコスト面（事業者のコスト増を含めて）、納税者の不公平感の緩和など総合的に見てのことでしょうが、勤労大衆・低所得者層に目を向ける政策を望むのは現政権では無理でしょうか？
国民が声を上げなければ望めないことでしょうか？
野党、報道陣から声が上がらないのは何故でしょうか？

通常生活品とは；

憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に於ける
「健康で文化的な最低限度の生活を営む」に必要な衣食住の品々を指すものとします。

「生活必需品」に近い物をイメージします。
「生活必需品」は（実用日本語表現辞典）では「暮らしの上で常に必要となるもの、生活する上でどうしても必要な品物、生活の必需品を意味する語」と説明されています。

２、「通常生活品」と「非通常生活品」の線引き

前項でも触れましたが、軽減税率について、何故か「食品」に限っての議論に終始しています。
衣食住の総合的議論がないのは何故でしょう。

1.3兆円の財源での議論ならば、衣食住全体にわたる「通常生活品」と「非通常生活品」と間の線引きで多くの国民に理解され、指示される方策が得られるように思うのです。

「通常生活水準」と「それ以上」をどこで線引きするかは庶民感覚と政治的な判断とで普遍妥当性のある、説得力のある線引きが出来ると考えます。

この検討には行政責任者と多くの生活実感を持つ消費者代表が参画して主役となることが肝要です。
俗にいう学識経験者とか利益者集団の代表と担当省庁主体のお手盛りの検討会ならば、従前の政治不信を繰り返すばかりと心得ます。

7億円のマンション26戸が即日完売のニュースが最近ありました。
この様な事例では、消費税の10%が20%であっても生活苦とは無縁で、売る方も買う方も、むしろ高価であることを自慢の種にするのかもしれません。

多くのサラリーマンが苦しい生活の中から30年ローンを組んだりして「清水の舞台から」の思いで購入する低価格住宅と同じ税率を課す税制は如何にも不自然です。

国民の多数派である勤労者、低所得者の通常生活品、日常の実用品は衣食住全般にわたって低税率に押さえ、それよりも「やや高価な非通常生活品」、「はるかに高価な非通常生活品」には段階的に高い税率をかける政策を実現していただきたく願うのです。

「非通常生活品」のイメージを以下いくつかの例で示します。

　「やや高価な非通常生活品」 「はるかに高価な非通常生活品」
＜衣＞
・スーツ等；　　20,30万円　　　　数十万円以上の高級ブランド品など
・バック類；　　数万円　　　　　 20,30万円以上の高級ブランド品など
・装飾品；　　　数万円　　　　　 20,30万円以上の高級ブランド品など
＜食＞
・白米；
・果物；リンゴ ~300円/個 数百円/個以上
メロン 1000円/個 数千円/個以上
・牛肉； 数百円/100g １千円/100g以上
・外食； 3千円/人程度 数千円/人以上
＜住＞
・マンション（購入）数千万円/戸 1億円以上
・マンション（賃貸）30万円/月 数十万円/月以上

この度の軽減税率の議論は、多少でも弱者救済、不公平感を是正するものと理解したいのですが、自民・公明の議論は期待に沿うものでは全くありません。

巷言われるような選挙対策としての議論であるとするならば、大きな票田である可処分所得の少ない大衆の支持を得る為には本案のような区分で税率を決める方が有利であろうと思うのですが、どうなのでしょうか。

野党も、マスコミも、どの様な考えでいるのか、自説を強く展開してもらいたいと願うのです。

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