2013年08月11日
A305・食料自給率３９％？ 自給力は格段に低い！
１、見せかけの「自給率」と実力の「自給力」
先日の朝日新聞朝刊に大きな見出しで「食糧自給率３９％」という記事がありました。
「農林水産省2012年度の食料自給率（カロリーベース）が３年連続で同じ数字で、2020年度50%に向けて改善されていない」として「農地面積や専業農家数など総合的な生産量を示す”食料自給力”を政策目標にしていくことを検討している」と報じています。
「現状の食糧自給率は４割で、６割は輸入に頼っている」という数字を見ても私たち日本人の多くは、ほとんど反応を示さないように思いますが、実は、日本の真の「食料自給力」はこの「自給率３９％」どころか、より格段に低いことをしっかり知っておく必要があると思います。
先日の朝日新聞朝刊に大きな見出しで「食糧自給率３９％」という記事がありました。
「農林水産省2012年度の食料自給率（カロリーベース）が３年連続で同じ数字で、2020年度50%に向けて改善されていない」として「農地面積や専業農家数など総合的な生産量を示す”食料自給力”を政策目標にしていくことを検討している」と報じています。
「現状の食糧自給率は４割で、６割は輸入に頼っている」という数字を見ても私たち日本人の多くは、ほとんど反応を示さないように思いますが、実は、日本の真の「食料自給力」はこの「自給率３９％」どころか、より格段に低いことをしっかり知っておく必要があると思います。
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肥料や畜産飼料の多くが輸入に頼っている現状と、エネルギーの９割以上を海外に依存している現状を直視するならば、「真の日本の食料自給力」は３９％どころか遙かに低い数字になることは誰にも容易に推測されそうです。
・食糧自給率３９％の内訳を見ると小麦の自給率は１１％、大豆は６％、トウモロコシは０％という統計があります。
・リン鉱石、カリウム鉱石は日本では産出せず、カナダ、ロシア、米国など特定の国に偏在して農業の稀少資源になっています。この調達の道が途絶えたら、又は狭められたら、頼りの「お米」ですら生産できなくなります。
・牛肉など肉類の自給率は数字の上では50％となっていますが、トウモロコシの自給率０％は、輸入が滞れば肉類の自給力は10%台に落ち込むという試算もあります。
・漁業も天然資源は国際的に規制が高まり、養殖は沿岸の汚染、餌の手当でハードルは高まります。
・エネルギーの90％以上を外国に依存している現状は、農林水産業のあらゆる活動を価格面で制約し、更に調達の可否によって活動そのものの制約問題を含んでいることを改めて痛感させられます。
「食糧自給率３９％」などという見かけの数字ではなく、
「食料持久力」という実像で実態を見ていくことが肝要だと思います。
私たちは見かけの数字にすらほとんど関心を示さず、パンや大豆製品の値上がりをその都度騒ぎ、嘆くことを繰り返し、一方、テレビなどではグルメ巡りにうつつを抜かしています。
冒頭の記事で「”食料自給力”を政策目標にしていくことを検討している」とありましたが、是非、言葉だけでなく実体改善を進めて欲しいと期待します。
本来は、今頃「政策目標にしていくことを検討・・」とは何事か！？
という問題であって、「既に実施されているべき何段階かの実績を踏まえて、全体像のチェックと次の段階をどう進めるか」が主題でなければならないのに・・・であるべきでしょうが、批判だけからは何も得ることは出来ません
遅まきながらも、是非前進して欲しいと願います。
２、ＴＰＰの賛否
ＴＰＰ交渉で「日本の農業を駄目にする！」と言って猛反対する議員と関係団体がありますが、目先の問題と、上記日本の実像とにどう対処するかを明言して欲しいと思います。
何十年も前から指摘されてきた「日本農業の危機」に対して、
「今まで何をしてきたのか」を踏まえて
「これからは、どうしなければならないのか」
「ついてはＴＰＰはこの様なプラス、マイナスがある」
という理論展開をして欲しいと思います。
私たち一般人は内情のそれぞれは知りませんので、「反対運動」の良し悪しを言うつもりはありません。
ＴＰＰの賛否は、己の利害のみでなく、「日本」という国の先々を見据えて、どのように責任をとるかを明言したうえでの発言と行動を行ってもらいたいのです。
「その為に、一般国民はどうあるべきか」のメッセージを示してもらいたいとも思います。
一般市民として推移を見て、考えていきたいと思います。
バックナンバータイトルを下記分類で一覧致します。
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1、「日記・諸事寸話」
-・「ハッピー健康習慣」バックナンバー（１）
2-1、「身体の健康」
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2-2、「運動」
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5、「福祉・介護・看護」
「ジャンルなし」
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・食糧自給率３９％の内訳を見ると小麦の自給率は１１％、大豆は６％、トウモロコシは０％という統計があります。
・リン鉱石、カリウム鉱石は日本では産出せず、カナダ、ロシア、米国など特定の国に偏在して農業の稀少資源になっています。この調達の道が途絶えたら、又は狭められたら、頼りの「お米」ですら生産できなくなります。
・牛肉など肉類の自給率は数字の上では50％となっていますが、トウモロコシの自給率０％は、輸入が滞れば肉類の自給力は10%台に落ち込むという試算もあります。
・漁業も天然資源は国際的に規制が高まり、養殖は沿岸の汚染、餌の手当でハードルは高まります。
・エネルギーの90％以上を外国に依存している現状は、農林水産業のあらゆる活動を価格面で制約し、更に調達の可否によって活動そのものの制約問題を含んでいることを改めて痛感させられます。
「食糧自給率３９％」などという見かけの数字ではなく、
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冒頭の記事で「”食料自給力”を政策目標にしていくことを検討している」とありましたが、是非、言葉だけでなく実体改善を進めて欲しいと期待します。
本来は、今頃「政策目標にしていくことを検討・・」とは何事か！？
という問題であって、「既に実施されているべき何段階かの実績を踏まえて、全体像のチェックと次の段階をどう進めるか」が主題でなければならないのに・・・であるべきでしょうが、批判だけからは何も得ることは出来ません
遅まきながらも、是非前進して欲しいと願います。
２、ＴＰＰの賛否
ＴＰＰ交渉で「日本の農業を駄目にする！」と言って猛反対する議員と関係団体がありますが、目先の問題と、上記日本の実像とにどう対処するかを明言して欲しいと思います。
何十年も前から指摘されてきた「日本農業の危機」に対して、
「今まで何をしてきたのか」を踏まえて
「これからは、どうしなければならないのか」
「ついてはＴＰＰはこの様なプラス、マイナスがある」
という理論展開をして欲しいと思います。
私たち一般人は内情のそれぞれは知りませんので、「反対運動」の良し悪しを言うつもりはありません。
ＴＰＰの賛否は、己の利害のみでなく、「日本」という国の先々を見据えて、どのように責任をとるかを明言したうえでの発言と行動を行ってもらいたいのです。
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