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消費税における

「簡易課税制度」

というものはご存知でしょうか。

消費税における簡易課税制度は税金を

できるかぎり減らし、手間も削減できる

優れた制度なのです。

コロナ禍で消費税には全く議論されませんし

社会全体は２０１９年の売上より減る事が

予想されます。

簡易課税を知って対策を考えましょう！

簡易課税とは消費税申告の計算のひとつの

方法であり、課税売上額が5,000万以下の

中小企業の実務負担の軽減を図るために

設けられたもので、仕入税額控除を

簡易に計算できる方法です。

消費税の基本的な仕組みは、受け取った消費税

から支払った消費税を差し引いた額が税務署

に納税すべき金額という考え方にあります。

すなわち、実際の収入から受け取った消費税

を計算し、実際の支出から支払った消費税を

計算するという考え方が原則であり

この考え方に基づいて消費税を申告する方法を

「原則課税」

といいます。

しかし、簡易課税は上記の考え方に基づいて

計算される方法ではありません。

実際の収入から受け取った消費税を計算するのは

原則課税と共通ですが、仕入税額控除の計算が

異なります。

原則課税では、仕入税額控除は実際の支出から

支払った消費税を計算することで計算されますが

簡易課税の場合は、それは受け取った消費税の

金額に一定の割合（みなし仕入れ率）を乗じて

計算することになります。

簡易課税の場合、消費税の計算の際に支払に

関する細かい情報の把握や書類の整理の

必要性が薄まるため、実務負担の軽減が期待

できます。また、場合によっては原則課税で

計算する消費税の申告額より、簡易課税で

計算する消費税の申告額が小さくなること

もあり、節税効果を受けられる場合もあります。

簡易課税制度の適用を受けるためには

次の2要件を満たす必要があります。

★基準期間の課税売上高が5,000万以下である

まず、基準期間とは

「簡易課税制度の適用を受けようとする期間の2年前の期間」

を指します。

また、課税売上高とは「消費税が課税される取引の売上高」

を指します。

消費税の世界では取引は課税取引、非課税取引、不課税取引

の3つに分類されます。

非課税取引は定義上、消費税がかかる取引に該当

しますが、国の政策上、課税しないとしている

取引のことを指します。

不課税取引とは、そもそも消費税がかかる対象

にならない取引のことを指します。

このことから、消費税を判定する際に、2年前の

売上高がいくらなのかと把握するだけでは

不十分ということになります。

つまり、2年前の売上高に非課税、不課税取引が

含まれていれば、それを控除して課税売上高を

算定しなければなりません。

そしてその金額が5,000万円以下であれば

簡易課税制度の適用を受けることができる

要件を1つ満たします。

★簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を
　事前に提出している

簡易課税の適用を受けたい事業者は簡易課税制度

の適用を受ける旨の届出書を、適用を受ける

会計期間の前日までに提出しなければなりません。

それが事業を始めた初年度であれば

初年度の会計期間中に届出書を提出することで

要件を満たすことができます。

＜簡易課税適用時の消費税の計算方法＞

簡易課税適用時、どのように消費税の計算が

変化するかご説明します。

通常の原則課税の場合は大雑把に以下の式で

消費税額の計算がなされます。

収入にかかる受取消費税 – 支出にかかる支払消費税
＝当期の支払消費税

しかし、簡易課税は以下の式となります。

収入にかかる受取消費税 – 収入にかかる受取消費税 × みなし仕入れ率
＝当期の支払消費税

原則課税では「支出にかかる支払消費税」

という文言でしたが、それが簡易課税では

「収入にかかる受取消費税×みなし仕入れ率」

という文言に変化しています。

このみなし仕入れ率とは、仕入れの金額と

売上の金額の比率のことを指します。

簡易課税の場合は、支払消費税を帳簿上から

情報を集めてきて計算する必要がないのです。

そのため、事務負担を軽減した簡便的方法と

いわれています。

この簡易課税の「みなし仕入れ率」は

その簡易課税を適用する会社の業種によって

割合が変わります。以下は各業種に対応する率を示した表です。


卸売業 90%
小売業 80%
製造業等 70%
その他の事業 60%
サービス業等 50%
不動産業 40%

たとえば、卸売業を営んでいる会社が

簡易課税制度を適用した場合

みなし仕入れ率は90%と判定されます。

その場合、この会社は収入にかかる受取消費税

の金額を把握すれば、支払消費税は

受取消費税×90%

と算定でき、今期の消費税の納税額を算定する

ことができます。

このように簡単に納税すべき消費税額を

決定できるという点が簡易課税制度の特徴です。

★簡易課税を受ける場合のメリット・デメリット

簡易課税にはこうした容易さをはじめとする

メリットもありますが、同時にデメリットもあります。

★簡易課税適用のメリット

＜事務負担の軽減＞

簡易課税の適用を受けるいちばんのメリットは

消費税の計算を行う際に支払消費税額の管理を

する必要がなくなり、事務負担の大幅な軽減が

可能になる点です。

原則課税の場合は、基本的に仕入にかかる消費税

に関して管理をしなければならず、場合によっては

「課税売上のみにかかるもの」
「非課税売上のみにかかるもの」
「課税、非課税売上どちらにもかかるもの」

の3区分で把握を行う必要があります。

この区分管理に手間とコストをかけることになります。

しかし、簡易課税の場合はそもそも仕入れに

かかる消費税を把握する必要がありません。

したがって、管理上、手間やコストを節約

することができる点がメリットといえます。

★節税ができるケースがある

簡易課税制度を適用することにより

節税ができるケースがあります。

すなわち、原則課税が消費税の算定にあたって

控除できる金額を「支出にかかる消費税」

としている一方で、簡易課税の場合は

「収入にかかる消費税×みなし仕入れ率」

となることから、

「支出にかかる消費税 ＜ 収入にかかる消費税 × みなし仕入れ率 」

のパターンが成り立つケースであれば

簡易課税を選択することで節税できることになります。

また、原則課税において、支出にかかる消費税

のうちすべてを控除できないケースもありますので

厳密に判定するのであれば、その要素も

加味する必要があるでしょう。

★簡易課税適用のデメリット

簡易課税のデメリットは2つあります。

■複数事業を営んでいる場合
　事務的負担の増加の可能性がある

複数事業を営んでいる会社が簡易課税制度を

適用する場合、収入にかかる消費税を業種ごと

に区分しないかぎり、そのなかでいちばん低い

みなし仕入れ率を使って控除額を計算しなけれ

ばならないという規定があります。

したがって、この不利益を被らないためにも

収入にかかる消費税を業種ごとに区分

しなければなりませんが、業種が多いと

この区分管理が事務的負担をかなり大きく

する可能性が出てきます。

事業数が多い会社の場合は、この点がデメリットといえます。

■税負担が増えてしまうケースがある

簡易課税制度を適用することにより税負担が逆に

増えてしまうケースがあります。

先述した、原則課税と簡易課税の関係の式が

逆転するケースです。

支出にかかる消費税 ＞ 収入にかかる消費税 × みなし仕入れ率

支出や設備投資が多い期間であれば

支出にかかる消費税は増額します。

しかしながら、簡易課税の場合、控除額は

「収入にかかる消費税×みなし仕入れ率」

と算定されますので、支出や設備投資の増加

が控除額に影響を及ぼすことはありません。

したがって、原則課税のほうが控除額が

大きくなり、消費税の納税額が結果的に

少なくなるというパターンとなりえます。

この場合は、簡易課税を適用することで

税負担が増えることになります。

また、先ほどのケースと同様ですが

原則課税において、支出にかかる消費税の

うちすべてを控除できないケースもありますので

厳密に判定するのであれば、その要素も

加味する必要があるでしょう。

★原則課税と簡易課税、どちらが得になるのか

原則課税と簡易課税のどちらが得になるかは

当期の費用や支出の発生状況により異なります。

これから、原則課税が得になるケース

簡易課税が得になるケースに関して

小売業を例に挙げてご説明します。

原則課税が得になるケース


小売業の場合のみなし仕入れ率は80%です。

したがって、それより実際の仕入れ率が高い

場合や大きな投資があった場合は

原則課税が得になる可能性が高いケースといえます。

たとえば、売上が10,000千円、仕入が7,000千円の

小売業を考えてみましょう。この前提だけで考えれば

仕入率は70%になるので、仕入れ率が高く

簡易課税のほうが得になるケースとなります。

しかしながら、ここに3,000千円の固定資産購入

があった場合、どうなるでしょうか。

これにかかる消費税も「支払消費税」に含まれますので

原則課税の場合、控除できる金額が増えることになります。

この3,000千円も加味すれば計算上の仕入れ率は

7,000＋3,000/10,000

となり、簡易課税のみなし仕入れ率80%を上回り

簡易課税を適用した時より多く控除額が計算されます。

★簡易課税が得になるケース

反対に、当期の仕入れ率が予想以上に低かった場合

すなわち、実際の仕入れ率が簡易課税の

みなし仕入れ率80%を下回る場合に関しては

みなし仕入れ率80％までの消費税を控除できる

簡易課税を適用した方が有利となります。

たとえば、先ほどの例と同じですが、当期の売上が

10,000千円、仕入が7,000千円で

その他の投資がないケースを考えてみましょう。

この場合の原則課税における計算上の仕入れ率

は70%であり、簡易課税制度を適用した

場合のみなし仕入れ率80%を下回ります。

したがって、原則課税の場合、消費税の計算上

控除できる額がより少なくなることになり

簡易課税制度を適用した方が有利となると考えられます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

国民健康保険料が地域によって違うのは何故か？

今月か来月には通知が来ますね。

毎年国民健康保険料の値上げや、健康保険組合の

存続危機の報道を目にすることがあります。

ここ数年そんなニュースが特に増えている気がします。

国民健康保険の加入者は、自営業やフリーランス

そしてリタイアした高齢者が多数です。

もともと徴収される保険料の規模に対して

加入者の平均年齢が高く、病気やケガによる

医療費はかさみがちで、財政面が厳しい

という構造をしています。

そのため、運営主体である各市区町村は

保険料を抑えるために国民健康保険会計への

公費繰り入れをしてきました。

しかし、それが財政の悪化要因となり

また保険料の地域格差などの問題もありました。

こうした事情もあってか、2018年4月に

国民健康保険制度が大きく変わり

財政運営の責任主体が、市区町村から

都道府県に移されました。

保険料の決定や徴収は引き続き市区町村が

行うものの、財政面では都道府県が市区町村

に分担額を割り振り、分担額に見合った

保険料率を示す形となったのです。

市区町村独自の公費繰り入れをいずれは廃止して

都道府県ごとに一律の保険料体系にするための

広域化だという指摘もあります。

国民健康保険料は、4つの賦課基準から計算されます。

＜応能分：負担能力に応じて賦課＞
（1）所得割
（2）資産割（固定資産税額をベース）

＜応益分：受益に応じて等しく賦課＞
（3）均等割（被保険者ごと）
（4）平等割（世帯ごと）

これらをどんなウェイトで使うかで

次の3つの方式に分かれます。
（各パーセンテージは国民健康保険法施行令に
　規定する標準割合で、実際には異なるケース
　もあります）

　四方式：（1）40％　（2）10％　（3）35％　（4）15％
　三方式：（1）50％　（2）−　　（3）35％　（4）15％
　二方式：（1）50％　（2）−　　（3）50％　（4）−

2018年度の制度変更を踏まえて、厚生労働省が

公表したのが

「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめについて」

です。

市町村をデータに基づいて、仮に

・夫婦2人（40〜64歳）世帯で、賦課基準額200万円
（所得額233万円−基礎控除額33万円）

の場合の保険料の試算をしてみました。

＜試算結果＞
札幌市　　　　39万8820円
仙台市　　　　36万2720円
世田谷区　　　35万7600円
名古屋市　　　38万3762円
大阪市　　　　40万5534円
広島市　　　　36万6221円
福岡市　　　　38万3791円

大都市間だけでも5万円近く差があるのは驚きで

上記7都市以外でも［函館市］43万10円や

［神戸市］44万6280円などが高額です。

しかし、「＜参考＞平成30年度一人あたり保険料（税）額」

に目を転じると、どうでしょうか。

上記の試算では低額だった［世田谷区］が

一人あたり13万4127円の一方

試算では高額の都市で［大阪市］9万2473円

［札幌市］8万7915円、そして［神戸市］8万7563円

［函館市］8万5661円など、一変いたします。

保険加入者全体の所得差などが反映された

結果の地域格差ということでしょう。

現役世代の国民健康保険料は当社仕組なら

削減出来ます。


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こんな記事見つけました。

長文なので下記URLから読んで頂ければです。

https://times.abema.tv/posts/7051198

個人的な見解として確かに自己責任ですが

社会全体として、日本国民として

全てが自己責任とは言い難い。

当社仕組み加入者は先見の明がある方

ばかりで個人事業主なのに会社員です。

会社員との差を嘆くより、会社員の権利を

得れる立ち位置に置いた方が良いかと

思います。

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公的年金は一番の保険なんですよ〜

生命保険会社の提供する年金は一種の生存保険

と考えられ、実際に、個人向け商品は年金保険で

企業との契約は企業年金保険である。

公的年金でも、厚生年金について定める法律の

名称は厚生年金保険法であり年金は

保険の特質を有します。

一方、日本において、多くの私的年金
（確定拠出型年金や国民年金基金等）

が年金として機能していない。

老後の生活を安定して支えるためには

分割して受取らないと別のリスクを負って

しまうのだが一時受取りが不可能な公的年金等

を除くと、退職所得として扱う税制メリット

などから一時金で受取られる割合が高い。

その結果、実は私的年金の多くが年金という

名前でありながら、資産形成の手段でありリスク

が考えれれていない商品である。

また、私的年金（確定拠出型年金や国民年金基金等）

の多くが終身でなく有期であり、物価連動でなく

固定給付となっている。

これでは、受給者の老後を安定させる効果は高くない。

特にインフレリスクには弱すぎるし、６０歳まで

何も出来ない事や、移動の自由も無く使い勝手が悪い。

公的年金の強みが理解されていない現状から

このような私的年金が販売されてる事を思うと

残念でなりません。

個人事業主・フリーランスさんは国保しか

加入出来ないと思い込まされ、国民年金基金等の

悪徳法人から搾取されてます。

同じ国民で助け合う必要があるのに。

当社の仕組みは個人の負担も無く手厚い社保

（公的年金）に加入出来ます。

余計な私的年金に加入するよりこちらの方が

圧倒的に有利であります。

同じ社会保険料を払うのですから。

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新型コロナウイルスが世界中のいたる

ところで様々な影響を及ぼしています。

人類が経験した事ない不況かもしれません。

住宅ローンはその返済が家計支出に占める

割合も高くなりがちで、不安を感じる人も

多いでしょう。今後の住宅ローン金利や

返済に困ったときの対応などを確認しておきましょう。

★金利について

2020年4月の住宅ローン金利は月の最初に

数値が発表されたこともあり

新型コロナウイルスの影響を大きく

感じさせるものではありませんでした。

新型コロナウイルスがまだ猛威を

振るっていなかった2020年1月の

金利との比較をしてみましょう。

変動金利型（優遇）

銀行　　　　2020年1月　2020年4月
みずほ銀行 　0.625%　　 0.625%
三菱UFJ銀行　 0.625% 　0.625%
三井住友銀行 　0.625% 　0.575%
りそな銀行 　0.470%　　 0.470%

10年固定型（優遇）


銀行　　　　2020年1月　2020年4月
みずほ銀行　 0.850%　 0.800%
三菱UFJ銀行　 0.790% 　0.650%
三井住友銀行　 1.100% 　0.950%
りそな銀行 　0.700%　 0.645%

フラット35最頻金利（融資率9割以下／新機構団信付き）


返済期間　　2020年1月　2020年4月
21年以上　　 1.270%　　 1.300%
20年以下　　 1.220% 　　1.230%

この間の日経平均は2020年1月

23,000円〜24,000円に対し

同2020年4月、18,000円〜19,000円程度

で推移しています。

新型コロナウイルスが株価に及ぼした

動きに対して、現時点の数値を見る限りでは

住宅ローン金利への影響は大きくない

と言えるでしょう。

住宅ローンの固定金利期間選択型や

長期固定型と相関関係にある

円金利スワップレートや10年国債は

3月上旬から中旬にかけて上下に

大きく揺れましたが、4月になってから

はどちらも安定しています。

変動金利は無担保コールレート（オーバーナイト物）

の影響下にありますが、3月16日に

行われた日銀の金融政策決定会合では

新型コロナウイルスの影響が主要な

議題となったものの

無担保コールレート（オーバーナイト物）

については特に言及がありませんでした。

緊急事態宣言が最初に出たのが4月7日。

4月16日には全国へ措置が拡大されました。

5月の金利はこのことをふまえて

決定されますので、まずは5月の金利の

動きに注目すべきでしょう。

今後、住宅ローン金利についてもっとも

影響が懸念されるのは、現在住宅ローンを

借り入れている人が、新型コロナウイルスの

影響で返済できなくなる事態が増えて

いくことです。このような債務不履行が

増えると、金融機関は貸しだしに慎重になり

金利を上げざるを得ません。

新型コロナウイルスの問題が長引くと

その可能性は高まるでしょう。

★住宅ローンが払えない場合の措置について

住宅ローンの返済が難しくなったときの

セーフティネットの整備は、今後の大きな課題です。

アメリカでは住宅ローンの支払いについて

全米で約300万世帯が何らかの減免措置を

得たとの調査結果が米抵当銀行協会から

発表されています。

イギリスでは一部の地域で住宅ローンの

支払いを3ヵ月間猶予するという救済策を

講じることがすでに発表されています。

では、日本はどうでしょうか。

現時点では、住宅ローンの返済で大規模な

救済がなされたという声や、国が主導して

何らかの政策を行うという動きはありません。

全国銀行協会から

「新型コロナウイルスの影響でお困りの皆さまへ」

というアナウンスも出ていますが

中身を見る限りどこまで具体的な救済を

得られるかは不透明です。

実効性のある策は、個別の金融機関等に

委ねられているのが現状です。

いくつか例をあげてみましょう。

★返済期間の延長

住宅金融支援機構（フラット35）では

すでにある仕組みをベースに返済期間の

延長に対応します。

条件を満たせば返済期間の延長（最大15年）が

でき毎月の返済額を減らすことです。

また、現に失業している場合などは

元金据置期間（利息のみを支払う期間）

が最長3年間設定できます。

いずれの方法も毎月の返済額は減少しますが

総返済額は増えてしまう点は注意が必要です。

★条件変更の手数料免除

返済条件を変更するときは、通常であれば

数千円から1万円程度の変更手数料が生じますが

それを免除する取り組みです。

京葉銀行や、滋賀銀行、広島銀行、南日本銀行、沖縄銀行

などが行っています。

★融資実行日の延期

新型コロナウイルスの影響で住宅の着工や

引き渡しが遅れるケースが出てきています。

そのため、入居できていない状態で融資が行われ

金利負担だけが生じることを避けるため

融資実行を延期する取り組みが

北陸銀行や北海道銀行などで

行われています。

★住宅ローンが払えないとどうなる？

もし、住宅ローンの返済が厳しくなりそう

ならすぐに金融機関に相談しましょう。

金融機関も消費者の相談を積極的に

受けるようにしています。

まずは電話をすることです。

相談なく住宅ローンを延滞してしまう

リスクには次のようなものがあります。

★遅延損害金が発生する可能性がある。

★クレジットカードや各種ローン等の
　利用ができなくなる可能性がある。

★優遇金利で借り入れている場合
　適用金利が引き上げられる可能性がある。


金融機関は延滞に対して上のような

措置を講じることができます。

最初の1ヵ月の延滞でいきなりこうした

ペナルティが科せられるとは限りませんが

相談があるかないかで金融機関の対応

も大きく変わります。

金融機関に相談することで、返済プランの

見直しや期間延長などにも応じて

もらえるかもしれません。

先に紹介したように、今は返済条件の

変更手数料がかからない銀行もあります。

どうしても返済が難しく、住宅を手放す

可能性があるなら、早めに決断するほうが

よい結果をもたらす可能性が高くなります。

返済が滞り保証会社の申し立てによって

行われる「競売」は、市場で売却する

価格の6〜７割まで下がると言われています。

通常、売却によって住宅ローンが完済で

きないとき、その家を売りに出すことは

できませんが、金融機関等の了承を取り付けた

「任意売却」

という方法を使えば売却も可能です。

借入額を大きく減らし、返済への道筋が

つけられるかもしれません。

★住宅ローン減税の適用条件の弾力化

最後に、住宅ローン減税の対応についても

確認しておきましょう。

新型コロナウイルスの影響によって

変更された住宅ローン減税の要件変更

は次の2点です。

★入居期限を令和2年12月31日から
　令和3年12月31日まで延期。

★既存住宅を購入し増改築を行っている場合は
　入居期限を住宅取得の日から6ヶ月以内から
　増改築等完了の日から6ヶ月以内に延期。


いずれも、一定の要件を満たした条件で

適用されますので、該当しそうな場合は

国土交通省のホームページなどで詳細を

確認するようにしましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

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開催日：５月６日（水曜日）
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参加希望の方はメール下さいね。

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

会社員と個人事業主、いったいどっちがトク？

「サラリーマン生活が不満で辞めたい」
「独立・起業したい」

という人の話をよく聞きます。

何かやりたいことがあって辞めるのであれば

まだよいのですが、とにかく

「フリーになって会社員以上に稼ぎたい」

といった夢を抱いているのであれば

その金銭事情に

「こんなはずではなかった」

と思う方も出てくるかもしれません。

まず大前提として、自営業はハイリスク・ハイリターン

だと考えるべきです。

具体的にイメージできたほうがいいので

実際に、会社員とフリーランスの年収を

比べてみましょう。

まずフリーランスについて、2016年に行った

中小企業庁の調査を見てみると

全体の50％程度の人が年収300万円以下という

結果になっています。

ただ全体の2.9％だけですが、年収1000万円以上

の人もいます。

「半数は年収300万以下だけど
　ごく一部の人は儲けている」

と言えるのではないでしょうか。

一方、会社員の平均年収は約420万円。

1000万円超の高所得者は全体で4.2％です。

年収が高い人は大企業勤務の場合が多いですし

この数字の中には社長や役員なども

入ってくるため、一般の会社員だと現実的

にはなかなかそこまでは届かない人が

多いでしょう。

ここまではデータの話ですが、会社員と自営業

とでは、お金に関する感覚が違う部分が

あります。

たとえば、自営業の売り上げが「100万円」

としても、100万円儲けているわけではありません。

100万円は利益ではなく、あくまで顧客に対して

の売り上げです。事務所や店舗の家賃、仕入れ

人を雇えば人件費もかかります。

それを差し引いた額が儲け（利益）として

残るため、見た目ほど儲かっていないと

いうこともあるでしょう。

不安定という要素もあります。

今月はうまくいっても、来月はどうなるかわからない。

仮に独立時にうまくいっても、いつまで同じように

稼げるかはわかりません。10年後、20年後も同様の

収入を得られるとは限らないわけです。

業種などにもよりますが、仕入れや店舗家賃

業務の維持費などの経費を差し引いた分が

所得になると考えると、一般的には会社員時代の

給与より2〜3倍の売り上げがないと厳しいと

考えたほうがよいでしょう。

収入と所得は意味合いが違います。

収入はサラリーマンで言えば給料、自営業で言えば

売り上げになりますが、それぞれ経費に該当する分

が差し引かれたものが「所得」となります。

その経費部分は、業種によって異なりますが

自営の場合は全額自己負担となるので

サラリーマンの給与より多い金額を売り上げ

ないと、厳しいのです。

★税金・保険は、どっちがトクか？

税金の面で言うと、自営業者は経費にできる

範囲が広いというおトクな面があります。

自営業者が経費にできる範囲は、事業に使うため

の備品やパソコン関連だけでなく、仕事のために

使った交通費、仕事相手と打ち合わせをしたとき

の飲み物代、仕事先の人への祝儀・お香典なども

経費になります。

ですが、サラリーマンにも自営業者の必要経費に

該当する「給与所得控除」というものがあります。

具体的に「移動にいくら、スーツにいくら」という

経費計上はサラリーマンにはしにくいものです。

そういった「勤務にかかる経費」を収入額に合わせ

一律で引いてくれる仕組みです。

つまり、給与収入額に対して、一定の経費額を

自動計算して収入から引いてくれるのです。

どのくらい引いてくれるのかというと

収入が180万円以下の人は収入金額の40％

180万円超〜360万円未満は収入額の30％＋18万円。

360万円超〜660万円未満の場合は収入額の20％＋54万円

など、収入に応じた割合が決められています。

そのほか、特定支出控除というものもあります。

これは、対象になる支出額と基準額の差額を

給与所得控除に追加して控除できる制度です。

該当する支出は、

・転勤のために必要な転居のための支出
・単身赴任などの場合、勤務地と自宅の移動の経費
・職務に必要な技術や知識を得るための
　研修費・資格取得費

などの金額が控除の対象とされています。

会社が証明してくれれば、

・書籍など職務に関連するものを購入するための費用
・勤務場所で着用することが必要な衣服を購入
　するための費用
・得意先などに接待・供応・贈答をした費用

も控除される可能性があります。

基準額は、年収1500万円以下の人は給与所得控除額の半分。

つまり、年収500万円の人であれば

154万円の給与所得控除額の半分の77万円以上の

該当支出がないと利用できません。

そして、この支出は領収証など、必要支出であったこと

を証明する書類を添え、確定申告する必要もあります。

こう見ていくと、自営業者の場合は、経費として

使ったものが対象になりますが、会社員の場合は

使っても使わなくても経費としてあらかじめ

控除される部分が「給与所得控除」として

あるということです。

ですから、会社員でも税金については優遇されている

面があるといえるのかもしれません。

それから社会保険。会社員からフリーランス・自営業に

なる場合、社会保険は、厚生年金保険・健康保険

から脱退して、原則として国民年金・国民健康保険

に加入することになりますので、将来、受け取る年金額

は減ってしまいます。

病気のときはどうでしょうか。会社員が加入する

健康保険と、自営業者が加入する国民健康保険

いずれも病院に支払う医療費などは3割負担と

変わりません。

ただし、傷病手当（業務以外の病気やケガで4日以上
仕事を休んだ際に支給される）

や出産手当金（出産のために仕事を休んだ際に支給される）

は、自営業者の場合にはありません。

自営の場合、病気などの備えは会社員よりも

多めにしておいたほうがよいわけです。

資産のつくり方という面では、自営業者もサラリーマン

も基本は同じです。注意すべきは、自営業者は不安定なうえ

退職金がないので、よりキャッシュ（預金・投資信託等含む）

が必要ということでしょう。

副業は本当におトク？
最近は副業ブームで、サラリーマンをしながら週末起業を

する人も増えています。

・副収入を得ている人の割合：男性18％、女性19.9％
・1カ月あたりの副収入額の平均値：男性4万2041円
　女性1万3463円
・副収入の収入源の上位：ポイントサイト・アンケートサイト
　アルバイト・副業、株式投資、フリーマーケット

といった結果が出ています。

最もマズいのは、初期投資が必要な副業です。

週末だけ開くお店を出したいという場合

初期費用だけで何百万円も必要になってしまいます。

無理なくと考えれば、手持ちの道具で何とかなる

お小遣い程度の初期投資ですむ、といった

副業がよいのではないでしょうか。

もし収入アップを考えるなら、本業で収入を上げる

方法を考える手もあります。

当社仕組の場合は今の本業が副業になり

自営業、会社員のメリット両方が得れます。

今回のコロナ禍でも個人事業主との差が

浮き彫りになりましたね。

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担当：横井

オトクなメリットが魅力で始めた

つみたてNISA（積立NISA）や

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）

ですが、コロナ禍で掛金を払うのが

厳しくなってきた…。

そんな時はどうしたらいいのでしょうか。

将来のためにはどうしても続けた方が

いいのでしょうか。それともいっそ解約するべき？

つみたてNISAもiDeCoも、掛金の支払い

を止めることができるのです。

今日はつみたてNISAとiDeCoの掛金の

支払いストップについてお伝えします。

★つみたてNISA（積立NISA）は、いつでもやめられる

つみたてNISAは、投資で得られる利益が

非課税にになるおトクな制度。

本来は、運用益には約20％の所得税が

かかるのですが、つみたてNISAには

それがありません。

たとえば、運用で10万円の利益が出たとき

通常は約2万円の税金が差し引かれ

手元には約8万円しか残らないところ

つみたてNISAなら10万円まるまる

受取れるという仕組みです。

しかも、非課税になる期間は20年間も続きます。

それほどおトクな制度なら、たくさんの

お金をつぎ込みたくなるかもしれませんが

つみたてNISAで投資できる金額（年間の投資枠）

は、年間40万円まで。

つみたてNISAで購入できる金融商品は

少額から始められて長期投資に向いた

投資信託が集められていますから

少しずつ長く続けるのが正解です。

しかし、年間の投資枠を使い切ろうとすれば

1カ月あたり約3万3000円になります。

実際に毎月払うとなると厳しくなること

もあるでしょう。

そんな時には、掛け金を減額することができます。

つみたてNISAの積立は、金融機関に

よっても異なりますが、おおよそ1000円

からできます。SBI証券や楽天証券といった

ネット証券なら100円から積み立てること

も可能です。

手続きはインターネットで行うので

思い立った時にスマートフォンから気軽

に変更できます。

つみたてNISAの非課税期間は20年ですが

積立を始めたら20年間続けなければならない

と言うわけではありません。

最大で20年間可能、ということですので

その間いつでもやめたり、お金を引き出したり

することが可能なのです。

積立投資は長期にわたって続けることが

利益を上げるコツですが、生活費や

その他必要資金が足りなくなるような

事態になれば、つみたてNISAの継続に

こだわりすぎるのは禁物です。

思い切ってつみたてNISAをしばらく

お休みすることが必要になることも

あるかもしれません。

優先順位を考えて取り組みましょう。

★iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）はやめると損

では、iDeCoの場合はどうでしょうか。

iDeCoは、おトクに老後資金を作ることが

できる制度です。掛金の全額が所得控除の

対象になるため、所得税や住民税が安くなります。

掛金は5000円から。上限額は人により異なります

が、最も高額な自営業の人でも月6万8000円

までになっています。

もし、掛金を払い続けるのが厳しくなったら

減額することは可能です。

ただし、最低金額の5000円より少なく

することはできません。

また、減額は1年に1回までなので、金額は

よく検討して決める必要があります。

さらに気を付けたいのは、掛金を減額しても

口座管理手数料はかかり続けるということです。

金融機関によって手数料は異なりますが

最も安いインターネット証券などでも

年間2052円かかり、積み立てたお金から

差し引かれます。

掛金の減額ではなく、掛金の支払いを

停止することもできますが、iDeCoの口座

にあるお金は、60歳までは引き出すことはできません。

この場合は、掛金を停止して運用の指図だけ

をする「運用指図者」になる手続きをします。

資金の運用はできるのですが

口座管理手数料、投資信託で運用をするので

あれば信託報酬も差し引かれますので

決してオススメの方法ではありません。

それでも、必要な資金が足りなくなって

しまう事態になるようなら、掛金の

停止せざるを得ないこともあるかもしれません。

つみたてNISAもiDeCoもおトクな制度ですが

そのメリットを生かすには長期継続が基本です。

いざとなったらやめる勇気も必要かも

しれませんね。

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遺族年金は非課税なのはご存知ですか？

遺族年金は、亡くなった人に生活を

支えられていた遺族が受け取ります。

亡くなった方が

厚生年金加入の場合は遺族厚生年金

国民年金加入の場合は遺族基礎年金

を受け取れます。

ただし、遺族厚生年金は、妻、子や孫

55歳以上の夫、父母、祖父母
（支給開始は60歳から）

に支給され

遺族基礎年金は、子のある配偶者、子

に支給されます。

ここで、子とは18歳の3月末まで

障害等級1級2級の場合は20歳未満の子

をいい、年齢が経過すれば年金の支給

は終了します。

また、夫を亡くした場合、子がいない3

0歳未満の妻は5年間の有期年金で終了します。

厚生年金や国民年金に加入していた人や

受け取っていた人が亡くなったときは

遺族に対して遺族年金が支給されますが

その遺族年金は所得税も相続税も課税されません。

一方、確定給付企業年金や特定退職共済や

適格退職年金は、相続税の課税対象に

なりますが、毎年受け取る年金の

所得税は課税されません。

また、死亡したときに支給されてなかった

年金をご遺族が請求して支給を受けた場合

その遺族の一時所得となります。

相続税はかかりません。

65歳になり、遺族厚生年金を受け取っている

人が自分の老齢年金を受け取ることが

できるようになった場合は、遺族厚生年金

に加えて老齢厚生年金も受け取れるのでしょうか？

そのような場合、老齢基礎年金に上乗せされる

部分は、自分の老齢厚生年金が全額支給となり

遺族厚生年金のうち老齢厚生年金に

相当する額が停止されます。

遺族厚生年金の額は、

（1）亡くなった方の老齢厚生年金額×3/4
（2）亡くなった方の老齢厚生年金額×1/2
　　　＋ご自分の老齢厚生年金額1/2

の多いほうになります。

老齢厚生年金を超えた分が非課税です。

遺族厚生年金より老齢厚生年金のほうが

多い場合は非課税になりません。

その一方で、厚生年金に加入したことが

ない場合は、遺族厚生年金がそのまま

非課税となります。

よって、遺族厚生年金を受け取っている人が

老齢厚生年金、退職共済年金または

遺族共済年金を受け取る権利を

有するときは、これらの年金の

裁定請求をする必要があります。

ちなみに、平成19年4月1日前に65歳以上

である遺族厚生年金受給者の場合

厚生年金部分については、

（1）遺族厚生年金
（2）老齢厚生年金
（3）遺族厚生年金の2/3＋老齢厚生年金1/2
　　（死亡した方の配偶者が受給する場合に限る）

の受け取り方を選ぶことができました。

自分が老齢厚生年金を受け取ることが

できても遺族厚生年金を受け取る場合

遺族厚生年金のうち自分の老齢厚生年金

の額が停止されることはなく受給できたのです。

同じように夫を亡くした妻でも

夫が自営業で妻が会社員の共働きの場合

は自分の老齢厚生年金を

夫が会社員で妻が専業主婦の場合は

夫の遺族厚生年金を受け取ることになります。

遺族厚生年金は非課税ですが、そもそも

遺族厚生年金は本来の老齢厚生年金を

丸々受け取ることはできません。

「非課税なのは不公平」

とは一概にはいえません。

扶養には所得税上の扶養と、健康保険上の

扶養があります。遺族年金の金額は

課税所得の計算には含みません。

遺族年金部分は非課税です。

遺族年金分はどれだけ高額でも

収入とされません。

一方、健康保険の扶養の収入要件には

非課税とされる遺族年金や障害年金

傷病手当金等も含みます。

扶養となる収入要件は年間収入130万円未満

60歳以上または障害年金を受けられる

場合は年間収入180万円未満です。

また、扶養となる収入要件を満たしたと

しても、75歳になると後期高齢者医療制度

に加入します。

そのため、健康保険の被扶養者の資格が

なくなり、加入者それぞれが保険料を納めます。

保険料の算出の際、遺族年金は計算に含めません。

国保で行くより社保の方が優れているかが

わかりますよね。

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公務員は失業保険には入れないということ

をご存じでしょうか？

（「非常勤・臨時職員・再任用職員」
　ついては失業保険（雇用保険）に
　入ることができます。
　それ以外の一般公務員の話です）

なぜ公務員が失業保険の適用除外に

なっているかについては、公務員は

一般の会社員と違い会社の倒産や

リストラされるリスクがないため

とされてきました。

でも、安定した公務員の仕事を

離職しなければならないことは

あります。例えば高齢の家族を

介護するために仕事を辞めざるを

得なかったという話もよく聞きます。

しかし、自衛隊を含む公務員は

基本的に失業保険には入れないままです。

さて、ここで問題となるのは自衛官です。

国家公務員の中でも自衛官には

「若く機敏に動き回れる時期だけ
　隊員となってほしい」

として設定された職種があります。

期間限定で雇用される職員

「自衛官候補生」（特別職国家公務員）

です。陸上自衛官は1年9ヶ月
（一部技術系は2年9ヶ月）

海上・航空自衛官は2年9ヶ月を

1任期（2任期目 以降は各2年）

として勤務します。規定された回数

は再任が可能で、最長で7年程度

勤務できます。

定年まで自衛隊に残りたいと

希望する場合は昇任試験を

受けることができ、3曹に昇任すれば

常勤の自衛官として50代前半の

退官年齢まで働く職種に変更される

という道もあります。

ただ、大半の任期制自衛官は数回の

任期が終われば退職となります。

つまり、あらかじめ職を失うことが

決まっている職種です。

しかし、失業リスクがすでに

確定している職種であっても

失業保険には入れないのです。

任期制自衛官には退職時に任期満了金

と呼ばれる退職金が支給されます。

退職金は再就職するまでの失業保険の

代わりという位置付けではないはず

ですが、失業保険がなければそのよう

に使われるのは自然なことでしょう。

任期制自衛官は

「任期満了時にもらえる退職金は預貯金に回そう」

というような夢を持つかもしれませんが

その時には失業保険はないことを頭の隅に

入れておく必要があります。

任期満了後にそのことに気付いて

求職活動中に愕然とすることのないよう

退職後の生活設計のためには最初から

知っておく方がいいですね。

就職に有利な新卒の若者が任期制自衛官を

選ぶ理由の中には、受け取った任期満了金で

進学したり事業を起こしたりというような

夢や希望もあるかと思います。

志ある若者に報いるためにも失業手当が

一般の企業退職者と同等にもらえて

しかるべきかと思います。

さらに、自衛官は体力的にも危険が伴う

時には我が身を顧みず動かねばならない

職業です。ゆえに、訓練中や仕事中の

事故などで体に不調を起こすようなこと

も起こります。しかし、重大な事故や病気

になった場合、残念ながら自衛隊で仕事を

続けることは難しくなります。

さらに、自衛官は50代で定年を迎えます。

階級が上がるごとに定年年齢も少しずつ

加算されて上がっていきますが

大半の自衛官は50代前半で定年となります。

その他の仕事よりも早すぎる定年時にも

失業保険に入っていないために失業手当

は出ません。50代での就職はかなり

厳しいものがあります。

自衛隊から再就職先に提示される職種は

警備や運送など体にはキツイ仕事も

多いようです。

新しい仕事になじめず、一度の就職では

再雇用先が決まらない人もいます。

その間、自衛官にはその生活を支える

失業保険はありません。

預貯金や退職金や若年給付金を費やし

ながら仕事を探す苦労をさせている

ことに気づかなければなりません。

失業保険には限りがあり、ずっともらえる

わけではありませんが、自衛官は様々な

シーンで失業する可能性が高い特殊な

公務員です。失業保険に入るには

そのコストがかかりますから

その人の都合に合わせる必要はあるか

と思いますが、彼らに報いるために

それくらいは国がやってあげてもいい

のではないでしょうか。

年金受給まで働ける他の公務員と

年金受給前に確実に失業する

自衛官を同じ扱いにするのは

どうかと思います。

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

コロナの影響で先が見えない不安感。

見えないストレスからうつ病やガン等

の可能性もある意味高まって来ますね。

特にガンの発症率が年々上がっており

不安な方も多いのではないでしょうか。

今回は社保（厚生年金・健康保険）加入者

の手厚さの一部を紹介します・

医療技術の進歩により、がんの治癒率が

向上する一方で、がん患者の就労が問題に

なってきてます。

治療が長引いたときに、医療費の備えととも

に考えておきたいのが、休職や退職による

収入減少への対処方法ですね。

公的制度を活用すれば、健康保険の高額療養費制度

や傷病手当金のほか、介護保険、障害年金なども

利用できれば、実質的な支出を抑えられ

減収分を多少はカバーできます。

いずれも申請が必要ですので、どんな制度が

使えるのかを勤務先の総務課、病院の

ソーシャルワーカーなどに相談をしましょう。

それでも足りない場合は、早めに家計支出を

見直しましょう。

返済義務のない給付型の奨学金

授業料減免制度などを利用できます。

住宅ローンは、返済が滞る前に借入先の

金融機関に返済期間の延長や毎月返済額

の減額などを相談してみましょう。

金利は通常より0.3％程度高くなりますが

がんなど三大疾病で返済が免除される

タイプの住宅ローンもあります。

銀行ががん保障の保険料を負担する商品も

あったりします。

万一に備えるなら、借入時に検討してみましょう。

うつ病と診断された日から障害年金は３級となり

１年半後からですが、支給されます。

ただ、上記はあくまで社保加入の方が受けれる

恩恵でして、国保の方には傷病手当金等の制度は

ありませんし、障害年金は２級からしか

支給されませんし金額も少ないです。

ならば、社保加入したい！と思いますよね。

会社員という立場だけで様々な事から

守られるているという事です。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：５月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井