個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

新型コロナウイルスが世界中のいたる

ところで様々な影響を及ぼしています。

人類が経験した事ない不況かもしれません。

住宅ローンはその返済が家計支出に占める

割合も高くなりがちで、不安を感じる人も

多いでしょう。今後の住宅ローン金利や

返済に困ったときの対応などを確認しておきましょう。

★金利について

2020年4月の住宅ローン金利は月の最初に

数値が発表されたこともあり

新型コロナウイルスの影響を大きく

感じさせるものではありませんでした。

新型コロナウイルスがまだ猛威を

振るっていなかった2020年1月の

金利との比較をしてみましょう。

変動金利型（優遇）

銀行　　　　2020年1月　2020年4月
みずほ銀行 　0.625%　　 0.625%
三菱UFJ銀行　 0.625% 　0.625%
三井住友銀行 　0.625% 　0.575%
りそな銀行 　0.470%　　 0.470%

10年固定型（優遇）


銀行　　　　2020年1月　2020年4月
みずほ銀行　 0.850%　 0.800%
三菱UFJ銀行　 0.790% 　0.650%
三井住友銀行　 1.100% 　0.950%
りそな銀行 　0.700%　 0.645%

フラット35最頻金利（融資率9割以下／新機構団信付き）


返済期間　　2020年1月　2020年4月
21年以上　　 1.270%　　 1.300%
20年以下　　 1.220% 　　1.230%

この間の日経平均は2020年1月

23,000円〜24,000円に対し

同2020年4月、18,000円〜19,000円程度

で推移しています。

新型コロナウイルスが株価に及ぼした

動きに対して、現時点の数値を見る限りでは

住宅ローン金利への影響は大きくない

と言えるでしょう。

住宅ローンの固定金利期間選択型や

長期固定型と相関関係にある

円金利スワップレートや10年国債は

3月上旬から中旬にかけて上下に

大きく揺れましたが、4月になってから

はどちらも安定しています。

変動金利は無担保コールレート（オーバーナイト物）

の影響下にありますが、3月16日に

行われた日銀の金融政策決定会合では

新型コロナウイルスの影響が主要な

議題となったものの

無担保コールレート（オーバーナイト物）

については特に言及がありませんでした。

緊急事態宣言が最初に出たのが4月7日。

4月16日には全国へ措置が拡大されました。

5月の金利はこのことをふまえて

決定されますので、まずは5月の金利の

動きに注目すべきでしょう。

今後、住宅ローン金利についてもっとも

影響が懸念されるのは、現在住宅ローンを

借り入れている人が、新型コロナウイルスの

影響で返済できなくなる事態が増えて

いくことです。このような債務不履行が

増えると、金融機関は貸しだしに慎重になり

金利を上げざるを得ません。

新型コロナウイルスの問題が長引くと

その可能性は高まるでしょう。

★住宅ローンが払えない場合の措置について

住宅ローンの返済が難しくなったときの

セーフティネットの整備は、今後の大きな課題です。

アメリカでは住宅ローンの支払いについて

全米で約300万世帯が何らかの減免措置を

得たとの調査結果が米抵当銀行協会から

発表されています。

イギリスでは一部の地域で住宅ローンの

支払いを3ヵ月間猶予するという救済策を

講じることがすでに発表されています。

では、日本はどうでしょうか。

現時点では、住宅ローンの返済で大規模な

救済がなされたという声や、国が主導して

何らかの政策を行うという動きはありません。

全国銀行協会から

「新型コロナウイルスの影響でお困りの皆さまへ」

というアナウンスも出ていますが

中身を見る限りどこまで具体的な救済を

得られるかは不透明です。

実効性のある策は、個別の金融機関等に

委ねられているのが現状です。

いくつか例をあげてみましょう。

★返済期間の延長

住宅金融支援機構（フラット35）では

すでにある仕組みをベースに返済期間の

延長に対応します。

条件を満たせば返済期間の延長（最大15年）が

でき毎月の返済額を減らすことです。

また、現に失業している場合などは

元金据置期間（利息のみを支払う期間）

が最長3年間設定できます。

いずれの方法も毎月の返済額は減少しますが

総返済額は増えてしまう点は注意が必要です。

★条件変更の手数料免除

返済条件を変更するときは、通常であれば

数千円から1万円程度の変更手数料が生じますが

それを免除する取り組みです。

京葉銀行や、滋賀銀行、広島銀行、南日本銀行、沖縄銀行

などが行っています。

★融資実行日の延期

新型コロナウイルスの影響で住宅の着工や

引き渡しが遅れるケースが出てきています。

そのため、入居できていない状態で融資が行われ

金利負担だけが生じることを避けるため

融資実行を延期する取り組みが

北陸銀行や北海道銀行などで

行われています。

★住宅ローンが払えないとどうなる？

もし、住宅ローンの返済が厳しくなりそう

ならすぐに金融機関に相談しましょう。

金融機関も消費者の相談を積極的に

受けるようにしています。

まずは電話をすることです。

相談なく住宅ローンを延滞してしまう

リスクには次のようなものがあります。

★遅延損害金が発生する可能性がある。

★クレジットカードや各種ローン等の
　利用ができなくなる可能性がある。

★優遇金利で借り入れている場合
　適用金利が引き上げられる可能性がある。


金融機関は延滞に対して上のような

措置を講じることができます。

最初の1ヵ月の延滞でいきなりこうした

ペナルティが科せられるとは限りませんが

相談があるかないかで金融機関の対応

も大きく変わります。

金融機関に相談することで、返済プランの

見直しや期間延長などにも応じて

もらえるかもしれません。

先に紹介したように、今は返済条件の

変更手数料がかからない銀行もあります。

どうしても返済が難しく、住宅を手放す

可能性があるなら、早めに決断するほうが

よい結果をもたらす可能性が高くなります。

返済が滞り保証会社の申し立てによって

行われる「競売」は、市場で売却する

価格の6〜７割まで下がると言われています。

通常、売却によって住宅ローンが完済で

きないとき、その家を売りに出すことは

できませんが、金融機関等の了承を取り付けた

「任意売却」

という方法を使えば売却も可能です。

借入額を大きく減らし、返済への道筋が

つけられるかもしれません。

★住宅ローン減税の適用条件の弾力化

最後に、住宅ローン減税の対応についても

確認しておきましょう。

新型コロナウイルスの影響によって

変更された住宅ローン減税の要件変更

は次の2点です。

★入居期限を令和2年12月31日から
　令和3年12月31日まで延期。

★既存住宅を購入し増改築を行っている場合は
　入居期限を住宅取得の日から6ヶ月以内から
　増改築等完了の日から6ヶ月以内に延期。


いずれも、一定の要件を満たした条件で

適用されますので、該当しそうな場合は

国土交通省のホームページなどで詳細を

確認するようにしましょう。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井