2020年04月26日
遺族年金は非課税です
遺族年金は非課税なのはご存知ですか?
遺族年金は、亡くなった人に生活を
支えられていた遺族が受け取ります。
亡くなった方が
厚生年金加入の場合は遺族厚生年金
国民年金加入の場合は遺族基礎年金
を受け取れます。
ただし、遺族厚生年金は、妻、子や孫
55歳以上の夫、父母、祖父母
(支給開始は60歳から)
に支給され
遺族基礎年金は、子のある配偶者、子
に支給されます。
ここで、子とは18歳の3月末まで
障害等級1級2級の場合は20歳未満の子
をいい、年齢が経過すれば年金の支給
は終了します。
また、夫を亡くした場合、子がいない3
0歳未満の妻は5年間の有期年金で終了します。
厚生年金や国民年金に加入していた人や
受け取っていた人が亡くなったときは
遺族に対して遺族年金が支給されますが
その遺族年金は所得税も相続税も課税されません。
一方、確定給付企業年金や特定退職共済や
適格退職年金は、相続税の課税対象に
なりますが、毎年受け取る年金の
所得税は課税されません。
また、死亡したときに支給されてなかった
年金をご遺族が請求して支給を受けた場合
その遺族の一時所得となります。
相続税はかかりません。
65歳になり、遺族厚生年金を受け取っている
人が自分の老齢年金を受け取ることが
できるようになった場合は、遺族厚生年金
に加えて老齢厚生年金も受け取れるのでしょうか?
そのような場合、老齢基礎年金に上乗せされる
部分は、自分の老齢厚生年金が全額支給となり
遺族厚生年金のうち老齢厚生年金に
相当する額が停止されます。
遺族厚生年金の額は、
(1)亡くなった方の老齢厚生年金額×3/4
(2)亡くなった方の老齢厚生年金額×1/2
+ご自分の老齢厚生年金額1/2
の多いほうになります。
老齢厚生年金を超えた分が非課税です。
遺族厚生年金より老齢厚生年金のほうが
多い場合は非課税になりません。
その一方で、厚生年金に加入したことが
ない場合は、遺族厚生年金がそのまま
非課税となります。
よって、遺族厚生年金を受け取っている人が
老齢厚生年金、退職共済年金または
遺族共済年金を受け取る権利を
有するときは、これらの年金の
裁定請求をする必要があります。
ちなみに、平成19年4月1日前に65歳以上
である遺族厚生年金受給者の場合
厚生年金部分については、
(1)遺族厚生年金
(2)老齢厚生年金
(3)遺族厚生年金の2/3+老齢厚生年金1/2
(死亡した方の配偶者が受給する場合に限る)
の受け取り方を選ぶことができました。
自分が老齢厚生年金を受け取ることが
できても遺族厚生年金を受け取る場合
遺族厚生年金のうち自分の老齢厚生年金
の額が停止されることはなく受給できたのです。
同じように夫を亡くした妻でも
夫が自営業で妻が会社員の共働きの場合
は自分の老齢厚生年金を
夫が会社員で妻が専業主婦の場合は
夫の遺族厚生年金を受け取ることになります。
遺族厚生年金は非課税ですが、そもそも
遺族厚生年金は本来の老齢厚生年金を
丸々受け取ることはできません。
「非課税なのは不公平」
とは一概にはいえません。
扶養には所得税上の扶養と、健康保険上の
扶養があります。遺族年金の金額は
課税所得の計算には含みません。
遺族年金部分は非課税です。
遺族年金分はどれだけ高額でも
収入とされません。
一方、健康保険の扶養の収入要件には
非課税とされる遺族年金や障害年金
傷病手当金等も含みます。
扶養となる収入要件は年間収入130万円未満
60歳以上または障害年金を受けられる
場合は年間収入180万円未満です。
また、扶養となる収入要件を満たしたと
しても、75歳になると後期高齢者医療制度
に加入します。
そのため、健康保険の被扶養者の資格が
なくなり、加入者それぞれが保険料を納めます。
保険料の算出の際、遺族年金は計算に含めません。
国保で行くより社保の方が優れているかが
わかりますよね。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日:5月6日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中!!
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得300万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
遺族年金は、亡くなった人に生活を
支えられていた遺族が受け取ります。
亡くなった方が
厚生年金加入の場合は遺族厚生年金
国民年金加入の場合は遺族基礎年金
を受け取れます。
ただし、遺族厚生年金は、妻、子や孫
55歳以上の夫、父母、祖父母
(支給開始は60歳から)
に支給され
遺族基礎年金は、子のある配偶者、子
に支給されます。
ここで、子とは18歳の3月末まで
障害等級1級2級の場合は20歳未満の子
をいい、年齢が経過すれば年金の支給
は終了します。
また、夫を亡くした場合、子がいない3
0歳未満の妻は5年間の有期年金で終了します。
厚生年金や国民年金に加入していた人や
受け取っていた人が亡くなったときは
遺族に対して遺族年金が支給されますが
その遺族年金は所得税も相続税も課税されません。
一方、確定給付企業年金や特定退職共済や
適格退職年金は、相続税の課税対象に
なりますが、毎年受け取る年金の
所得税は課税されません。
また、死亡したときに支給されてなかった
年金をご遺族が請求して支給を受けた場合
その遺族の一時所得となります。
相続税はかかりません。
65歳になり、遺族厚生年金を受け取っている
人が自分の老齢年金を受け取ることが
できるようになった場合は、遺族厚生年金
に加えて老齢厚生年金も受け取れるのでしょうか?
そのような場合、老齢基礎年金に上乗せされる
部分は、自分の老齢厚生年金が全額支給となり
遺族厚生年金のうち老齢厚生年金に
相当する額が停止されます。
遺族厚生年金の額は、
(1)亡くなった方の老齢厚生年金額×3/4
(2)亡くなった方の老齢厚生年金額×1/2
+ご自分の老齢厚生年金額1/2
の多いほうになります。
老齢厚生年金を超えた分が非課税です。
遺族厚生年金より老齢厚生年金のほうが
多い場合は非課税になりません。
その一方で、厚生年金に加入したことが
ない場合は、遺族厚生年金がそのまま
非課税となります。
よって、遺族厚生年金を受け取っている人が
老齢厚生年金、退職共済年金または
遺族共済年金を受け取る権利を
有するときは、これらの年金の
裁定請求をする必要があります。
ちなみに、平成19年4月1日前に65歳以上
である遺族厚生年金受給者の場合
厚生年金部分については、
(1)遺族厚生年金
(2)老齢厚生年金
(3)遺族厚生年金の2/3+老齢厚生年金1/2
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の受け取り方を選ぶことができました。
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できても遺族厚生年金を受け取る場合
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同じように夫を亡くした妻でも
夫が自営業で妻が会社員の共働きの場合
は自分の老齢厚生年金を
夫が会社員で妻が専業主婦の場合は
夫の遺族厚生年金を受け取ることになります。
遺族厚生年金は非課税ですが、そもそも
遺族厚生年金は本来の老齢厚生年金を
丸々受け取ることはできません。
「非課税なのは不公平」
とは一概にはいえません。
扶養には所得税上の扶養と、健康保険上の
扶養があります。遺族年金の金額は
課税所得の計算には含みません。
遺族年金部分は非課税です。
遺族年金分はどれだけ高額でも
収入とされません。
一方、健康保険の扶養の収入要件には
非課税とされる遺族年金や障害年金
傷病手当金等も含みます。
扶養となる収入要件は年間収入130万円未満
60歳以上または障害年金を受けられる
場合は年間収入180万円未満です。
また、扶養となる収入要件を満たしたと
しても、75歳になると後期高齢者医療制度
に加入します。
そのため、健康保険の被扶養者の資格が
なくなり、加入者それぞれが保険料を納めます。
保険料の算出の際、遺族年金は計算に含めません。
国保で行くより社保の方が優れているかが
わかりますよね。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日:5月6日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得300万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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