個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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会社員の夫が亡くなるとぼうぜんとしますね。

さらに、専業主婦であればお金の不安も

一気に押し寄せてきます。

その上、子どもがいないと遺族年金はもらえない

ということを聞いたことがある人もおられるでしょう。

こういったお金の不安を解消するため

子どものいない妻が夫の死後に受け取れる

給付について書きます。

★遺族厚生年金

遺族年金という言葉は聞いたことがある

と思います。遺族年金は大きく分けて

「遺族基礎年金」
「遺族厚生年金」

とに分かれます。

どちらも夫を亡くしたときに受給

できるものですが

遺族基礎年金は、子どものいる人が

対象になるので、ここでは

「遺族厚生年金」

についてのみ書きます。

（1）受給要件
亡くなった夫が、会社員か公務員
もしくは過去に会社員か公務員だった
という人は受け取れます。


（2）受給できる人（受給対象者）
優先順位があり、以下の順番で受給できます。

a　妻（30歳未満で子どもがいない場合は
　　　　5年間のみ。）
b　子（18歳未満、または20歳未満で障害年金
　　　　の障害等級1級または2級の人。）
c　夫（55歳以上の人のみ。なお、遺族基礎年金を
　　　受給している人は合わせて遺族厚生年金を
　　　受給できる可能性が高い。）
d　父母（55歳以上の人のみ。なお、受給開始は60歳から）
e　孫（18歳未満、または20歳未満で障害年金
　　　　の障害等級1級または2級の人。）
f　祖父母（55歳以上の人のみ。なお
　　　　　受給開始は60歳から。）

（3）受給できる金額（年金額）

亡くなった夫の報酬比例部分の4分の3と

されています。金額については計算方法が

難しいのでここでは説明を控えます。

（4）中高齢寡婦加算

40歳以上65歳未満の妻で18歳未満の子ども

のいない人には、40歳から65歳までの間

58万5700円（年額）が受給できます。

（5）経過的寡婦加算

中高齢寡婦加算を受給していて65歳になると

中高齢寡婦加算がなくなります。

その代わりに一定額を受給できるのが

経過的寡婦加算です。

遺族厚生年金は、夫が亡くなると自動的に

受給できるわけではなく、手続きが必要に

なるので、忘れないようにしましょう。

なお、遺族厚生年金の詳細は

お近くの年金事務所にご相談ください。

★死亡退職金や弔慰金

亡くなった夫が会社員や公務員であれば

会社の規程により、死亡退職金や弔慰金を

受け取ることができるかもしれません。

夫の会社に確認してみてください。

なお、個人事業主の人は、小規模企業共済や

倒産防止共済に加入しているのであれば

死亡退職金のようにまとまったお金が

入ってくる場合があるので

事前に確認しておきましょう。

★葬祭費や埋葬料

健康保険に加入している人が亡くなると

自治体（国民健康保険に加入している人）や

健康保険組合（会社員や公務員等）から

数万円程度の給付があります。

こちらも手続きが必要になるので忘れないよう

にしましょう。

★住宅ローンの保障

住宅ローンの名義人が亡くなると、大抵の場合

団体信用生命保険に加入しているので

その保険金により住宅ローンはなくなります。

まれに加入していない人がいるので

今すぐ加入しているかどうかの確認は

しておきましょう。

★何よりも手続きをする必要があることに注意が必要

夫が亡くなるとぼうぜんとし、月日だけが経過しがちです。

今回のお話はすべて手続きが必要なものです。

お金のことに限らず、人が亡くなると

その亡くなったときからさまざまな手続きに

追われることになります。

夫が亡くなることを想定したくはありませんが

「もしものとき」のために備えておきましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：


内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

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どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

障害厚生年金は、年金の中でも

「手厚い年金」

といわれることがあります。

なぜ手厚い年金といわれるのか？

障害厚生年金の概要や保障の内容とともに

その理由について書きます。

★障害厚生年金の概要

障害厚生年金とは、厚生年金に加入している方が

被保険者期間に初診日があるケガや病気によって

所定の障害状態になった場合に受け取れる年金で

障害基礎年金
（国民年金に加入している方が受け取る障害年金）

に上乗せして支給されるものです。

障害の状態によって該当する1級から3級までの

年金に加え、それらよりも軽度の障害が残った方が

受け取れる障害手当金（一時金）があり

それぞれ厚生年金の報酬比例部分に応じた

給付を受け取ることができます。

障害厚生年金を受け取るためには、所定の障害状態

に該当しているほか、初診日の前日において

下記のいずれかの条件を満たすことが必要です。

・初診日がある月の前々月までの公的年金の
　加入期間のうち、3分の2以上の期間について
　保険料が納付または免除されている
・初診日に65歳未満であり、初診日がある月の
　前々月までの1年間に保険料の未納がない

障害厚生年金を受給するには、年金事務所や

街角の年金センターでの手続きが必要です。

★厚生年金が手厚い年金といわれる理由

厚生年金が手厚い年金といわれるのは

支給される額や対象となる障害の範囲が

広い点です。

★障害厚生年金は上乗せ支給である

障害厚生年金は障害基礎年金に上乗せして

支給されるものであり、障害1級・2級に

該当する方は、障害基礎年金と合わせて

受け取ることができます。

同じ障害の状態であっても、障害基礎年金

のみの方と比べて障害年金を多く受けられ

給付の面で手厚い内容となっています。

障害厚生年金の金額は、厚生年金の報酬比例部分

の年金額によって変化します。

報酬比例部分の年金額は、厚生年金の加入期間や

収入などに基づきますが、加入月数が300月（25年）

に満たない場合は300月として計算されます。

★対象となる障害の範囲が広い

障害基礎年金の対象となる障害等級は1級と2級ですが

障害によって活動範囲が病院や自宅内に

限られるような、日常生活を送ることが極めて

困難であり、また働くことができないような

状態にある方しか該当しません。

対して障害厚生年金は、上記の1級・2級の障害

より軽度の状態でも対象となる3級のほか

障害手当金という一時金の支給があります。

日常生活に支障がなくても、労働については

制限が必要となる場合は3級に該当して

障害厚生年金の対象となったり

障害手当金を受けられることがあります。

例えば、視力の障害でいうと障害基礎年金のみの場合

視力のいい方の眼の視力が0.03以下（1級）

または0.07以下（2級）でなければ障害年金を

受け取れません。

障害厚生年金は、上記の視力が0.1以下でも

3級の障害年金を受けられる可能性がありますし

障害手当金は視力が0.6以下に減じた場合でも

対象となります。

このように、障害基礎年金よりも障害厚生年金の方が

給付対象となる範囲が広くなっています。

★障害厚生年金は保障が手厚く、対象も広くなっている

障害厚生年金は、障害基礎年金に上乗せして

給付されるもので、保障が手厚い年金と

なっています。対象となる障害の範囲も広く

障害の状態によっては日常生活自体には

支障がなくても何らかの給付が受けられる

こともあります。

長い人生、いつけがや病気によって障害状態と

なるか分かりません。

厚生年金に加入している方は、万が一に

備えて障害年金がどのような制度なのか

調べておくといいでしょう。

国保の方は社保（厚生年金・健康保険）に加入しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：


内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

もし、貯蓄がないまま失業することに

なってしまったら・・・

収入がないまま、国民年金保険料や

住民税の支払いや、生活費は発生し続けます。

しかし、国民年金保険料は、条件付きで

納付が猶予または免除されます。

★国民年金の免除・納付猶予制度とは

国民年金は、収入が激減したなどの事情で

国民年金保険料の支払いが困難となったとき

納付が免除または猶予されます。

免除は

・年金支払額の全額
・4分の3
・半額
・4分の1

の4種類の免除があります。

なお、納付猶予とは、国民年金保険料の

支払いを引き延ばしてくれる制度です。

免除や納付猶予を利用した期間分は

国民年金の受給額が減少するため

国民年金保険料を追納することを

おすすめします。

★免除・納付猶予制度を利用するための条件

国民年金保険料の免除・納付猶予制度を

利用する場合には、以下の条件が必要です。


●20歳以上50歳未満であること
●本人、配偶者の前年所得が一定水準以下
　であること。免除の場合は、世帯主の
　前年の所得も対象です。
●日本年金機構の審査を受けること

1月から6月までに猶予の申請を行う場合は

前々年度の所得が審査対象です。

免除または猶予の申請を行い審査を経て

承認を受ける手続きが必要です。

★免除・納付猶予が受給資格に与える影響

国民年金保険料の納付が免除されると

年金額に反映されます。

保険料全額を納付した場合と比べ

免除された期間の年金額は

以下の割合で少なくなります。

●全額免除の場合、全額納付したときに比べ
　年金受給金額が2分の1になります。
●4分の3免除の場合、全額納付したときに比べ
　年金受給金額が8分の5になります。
●半額免除の場合、全額納付したときに比べ
　年金受給金額が8分の6になります。
●4分の1免除の場合、全額納付したときに比べ
　年金受給金額が8分の7になります。

国民年金保険料の支払い猶予期間は

受給資格期間に算入されます。

ただし、全額納付したときと同じ額を

受給するためには保険料の追納が必要です。

追納とは、国民年金保険料の猶予や免除を

受けた期間から10年以内であれば

国民年金保険料をさかのぼって

納めることができる制度です。

なお、この納付猶予は2025年6月までの特例です。

猶予や免除を認められた期間の保険料

については、追納することにより年金額を

全額納付し支給される金額に戻すことが

できます。また、追納することで社会保険料控除

が増えるため、確定申告を行えば所得税・住民税

が軽減されます。そのため、生活に余裕が

出た場合は国民年金保険料の追納を

おすすめします。

★失業などの免除特例の条件

このほか、国民年金保険料の免除には

特例があります。失業や事業の休業・廃業

自然災害などで被災した場合などに

国民年金を納めることが困難な場合は

申請者の所得の審査を行わずに免除が

認められることがあります。

ただし、配偶者や世帯主の所得が高いと

認められないこともあります。

★納付猶予や免除の手続き方法

国民年金保険料の猶予や免除手続きは

住民票がある市区町村の年金事務所で

行います。

提出書類は、国民年金保険料免除申請書

もしくは猶予申請書です。

提出書類は、日本年金機構の「ねんきんネット」

で作成できます。失業時などに適用される

特例を利用する場合は、申請書に加えて

離職票が必要になります。

失業などにより、収入が途絶えたときの

国民年金保険料の支払いは大変です。

納付猶予や免除申請を行わずに2年以上納付

を怠ると、未納扱いとなり、年金受給期間に

算入されません。

将来、年金を受給できなくなることや

もしものときの障害年金や遺族年金も

受給できなくなってしまう恐れがあります。

国民年金保険料が納付できない場合は

年金事務所に今後どのようにしていったら

良いか相談しましょう。

年金が受給できないということだけは

避けなくてはいけません。

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例：事業所得／320万
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と当社社保加入した時の差額が

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
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フリーターとして働いていても

収入などの条件を満たせば親の扶養に

入ることができます。

扶養に入る本人だけでなく親にも

メリットがあるため、年収次第では

積極的に活用したいものですね。

今日は年収がどれぐらいであれば

フリーターとして働きながら

親の扶養に入ることができるか

について、社会保険と税金の両方から

書きます。

★税金面で考える扶養範囲内の年収とは

扶養に入って税金面での優遇を受ける

ためには年収はどれぐらいに収めるべきか？

・所得税の場合
フリーターの人は年収103万円以内であれば
親の扶養に入ることができ、親は所得税に
対する扶養控除を受けることができます。

所得税の扶養控除を受けられる

ボーダーラインが年収103万円である理由は

年間48万円の基礎控除と年間55万円の

給与所得控除にあります。

所得税は、年収から所得控除を差し引いた

所得に対して課税されるものであり

基礎控除と給与所得控除は給与所得を

得ている人が一様に差し引くことが

できる所得控除です。

年収103万円から基礎控除48万円と

給与所得控除55万円を引くと

所得は0円になるため、所得税は

かからないことになります。

こうした理由から年収103万円以内

というラインが定められています。

この際の年収には、非課税の交通費や

通勤手当は含まれません。

・住民税の場合

税制上の扶養に入っている状態であれば

所得税は課せられませんが、住民税を

払わなければならないケースがあります。

それは年収が100万円を超える場合です。

住民税の非課税限度額が45万円と

定められているためで、給与所得控除55万円

と合計すると年収100万円となるからです。

自治体によっては非課税限度額が

異なるケースがあるため、100万円以下で

あっても住民税がかかる場合もあります。

★社会保険面で考える扶養範囲内の年収とは

親の扶養に入らずにフリーターとして

働いている場合、自分で保険料を負担して

国民健康保険に加入しなければなりません。

一方で、年収130万円未満であれば

被扶養者として認められ、親の勤務先から

受けた健康保険証を使うことができます。

被扶養者が何人いても親が支払う

保険料は変わらないため、扶養に入る

ことのメリットは大きいといえるでしょう。

社会保険上の扶養のボーダーラインである

年収130万円には、交通費や各種手当が

すべて含まれます。

また、年収130万円であれば月収がいくら

でもよいわけではなく、年収130万円を

12カ月で割った1ヶ月平均10万8333円を

基準に考えなければなりません。

年収130万円であっても、1年のうち3カ月の

収入の1ヶ月平均が10万8333円を超えると

扶養から外れることになるため注意が

必要です。

また、配偶者の扶養に入る場合は

国民年金の優遇措置もありますが

親の扶養に入る場合は対象ではありません。

★税金面では年収103万円
　社会保険面では年収130万円が
　扶養のボーダーライン

フリーターが親の扶養に入ると税金と

社会保険の両面でメリットがあります。

税金面では年収103万円以内を

社会保険面では年収130万円以内を

基本的な扶養のボーダーラインとして

考えておくとよいでしょう。

一方で、これらの金額を大きく上回るほど

稼げる場合は、無理に収入を抑えて

扶養に入らないほうが良いケースもあります。

自分の年収の目安を確認して、メリットを

最大限に享受できる方法を選びましょう。

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うっかり国民年金保険料を未納のまま

放置している人は多いのではないでしょうか？

年金はすぐにもらえるわけではないので

その有難みをなかなか実感しにくいものです。

しかし、あまりにも未納状態が続いていると

思わぬときに後悔しかねません。

今日は国民年金を未納することで起こる

問題について書きます。

★強制徴収により財産が差し押さえられることも

若い世代にとって、国民年金未納によって

起こりやすい問題が

「強制徴収」

です。

★年金保険料の納付は逃げ続けられるわけではない

そもそも、国民年金とは

「自分はいらないから納付しなくてもいい」

というものではありません。

なぜなら、現在納付されている国民年金は

年金受給者に支払われるお金となっている

からです。

つまり、国民年金制度を維持させるためには

加入者全員から正常に年金が納付されなくて

はなりません。

こうした理由から、日本年金機構は民間組織に

業務委託し、年金の催促を行っています。

★どうやって強制徴収がなされるか

まず、未納者には「催告状」が郵送されます。

そこには、未納額と納付期日が書かれています。

期日までに支払われなければ、再び催告状が

送られてきます。

そして、強制徴収の予告として最終催告状が

送付されます。

最終催告状に記載されている指定された

期日までに納付が確認されないと

銀行口座から強制的に未納額が

徴収されてしまいます。

過去の未納額がまとめて徴収されるので

経済的に大きな負担となるでしょう。

また、最終催告から2年が経過すると

財産が差し押さえられる可能性も出てきます。

★年金がもらえないとは一体どういう状態なのか

将来的に、未納者は年金がもらえなくて

後悔することにもなりかねません。

以下で年金が受給されないことを具体的に書きます。

★老齢基礎年金の受給額が減る

国民年金保険料を納めるべき主な理由は

老齢基礎年金を将来的に受給するためです。

老齢基礎年金とは、高齢になってからの生活の支え

になるお金です。65歳になれば、偶数月に

前月と前々月の2ヶ月分、日本年金機構から

振り込まれます。

65歳といえば、体力面が衰えている年代です。

さらに、若いころと比べると思考力や記憶力が

低下している可能性もあるでしょう。

仕事をしたくても、健康上の理由でできない人

もいます。

本来、国民年金とは、こうした高齢者の生活を

助けるために設けられたものです。

いざ自分が高齢者になったとき

「これまで年金を納めてこなかった」

という理由で受給できる老齢基礎年金が

減ってしまうと、後悔に襲われるのでは

ないでしょうか。

★障害年金や遺族年金にも影響する国民年金の未納

国民年金保険料の未納は、老齢基礎年金以外に

障害年金や遺族年金に対しても影響します。

★加入期間の3分の2納めなくてはならない

年金保険料の納付者に一定以上の心身の障害が

認められた場合、障害年金が支払われます。

また、年金保険加入者が死亡したときに

受け取れるお金が遺族年金です。

ただし、これらの制度は

「国民年金の加入期間中
　3分の2以上で納付を続けている」

ことが最低条件です。

この条件を満たしていなければ、障害年金や

遺族年金を申請しても受給できないケースが

あります。

★年金はさかのぼって納付できる

注意点として、年金は過去の未納分を

さかのぼって納入可能です。

日本年金機構に問い合わせれば

未納期間と未納額を教えてくれます。

納付書の取り寄せもできるので

延滞してもしっかり納入するように

しましょう。

国民年金保険料を未納していると、将来的に

必ずといっていいほど後悔します。

健康が損なわれたり、高齢者になってから

後悔しても、手遅れといえるでしょう。

そうならないためにも、月々、しっかり年金を

納付していきましょう。万が一、年金を未納

してしまった期間があるなら、さかのぼって

納付することが大切です。

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日本では誰もが気軽に医療を受ける

ことができますね。

医療費の負担割合が原則3割で済むからです。

それを支えているのが国民皆保険制度であり

公的医療保険として個人事業主なら国民健康保険

会社勤めなら社会保険(健康保険組合、協会けんぽなど)

に加入しているはずです。

ただ、このふたつの医療保険。

負担割合が同じでも、中身はかなり違います。

★国民健康保険と社会保険の根本的な違い

国民健康保険の保険者（運営主体）は

都道府県と特別区を含む市町村になります。

被保険者(その保険の給付を受けることができる人)

の年齢層はこどもから74歳まで。

保険料の算出方法は運営主体の財政に

影響を受け、市町村ごとに異なります。

社会保険の保険者は、大企業なら健康保険組合

中小企業は協会けんぽのケースが多く

被保険者は働き世代とその家族になります。

★国民健康保険と社会保険は重複して加入できない

国民健康保険制度は

「他の医療保険制度に加入していない
　全ての人を対象」

にしています。つまり、国民は医療保険に

必ず入ることになるわけです。

重複して加入することはできないので

退職や転職などでどちらかの医療保険の

資格を失った時は、切り替えの手続きを

しなければなりません。

★国民健康保険と社会保険は負担額が違う

両者に共通しているのは前年度の収入により

保険料が変わること。

仮に保険料が20万円だとしたら

国民健康保険の被保険者は、当然のことながら

全額の20万円を払うことになります。

一方、社会保険は所属している会社が

50％負担してくれます。

つまり、被保険は10万円で済むわけです。

社会保険は給料から無条件に天引きされるため

イメージ的に「高い」と感じている声も

聞きますが、実際はかなりお得なのです。

★国民健康保険と社会保険の、扶養と控除の考え方

社会保険は被保険者の同一の世帯で

配偶者や子、孫など被保険者によって生計を

維持している人を被扶養者として認定し

病気やケガ、死亡、出産について保険給付が

受けられます。

ただし、認定には原則、年間収入130万円未満

といった条件がつきます。

国民健康保険に扶養という考え方はなく

住民票が同一世帯であれば一緒に加入となり

保険料は世帯主あてに一緒に請求されます。

医療保険は控除を受けることができます。

国民健康保険ならその人が支払った保険料の

全額が対象となり、確定申告により控除されます。

社会保険は年末調整で控除が適用されるので

原則、自分から何かアクションを起こす

必要はありません。

★国民健康保険の社会保険料控除証明書は必要か

国民健康保険被保険者は確定申告を行うことで

その保険料の控除を受けることができ

年間どのくらい払ったか証明する書類の

添付は不要です。

ただし、いくら払ったかわからない時は

役所の窓口で納付額がわかる書類を

発行してもらえます。

★国民健康保険と社会保険の切り替え方法と
　二重払いの可能性

転職や退職に伴い、医療保険の切り替えが

必要になることがあり、期限内に届出を

行う必要があります。

とくに国民健康保険は資格の取得・喪失の日

から14日以内と決められています。

できるだけ早めに行ない、医療保険が

途切れないようにすることが大切です。

会社から会社への転職で、途中に空白期間が

ある時は、原則、国民健康保険への加入が

必要です。ただし加入期間が数日の場合

保険料がかからないケースもあるので

まずは役場の窓口で確認しましょう。

保険料の二重払いは、同月得喪(どうげつとくそう)

で起こることがあります。

これは同じ月に入社と退職を場合

社会保険の健康保険料は1か月分

納めるルールによるもので

退職後に国民健康保険に加入し月末を

迎えれば、その保険料も納める。

つまり二重払いが起こる珍しい例といえます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

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例：事業所得／320万
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１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

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担当：横井

2022年4月から、年金の家族手当

ともいえる加給年金の支給停止ルール

が見直しされました。

支給停止ルールの見直しにより

これまで加給年金の支給対象だった方が

支給停止の対象になる場合があります。

加給年金額は小さくないため

どのような点が変更になったのか？

早い段階で知っておくことが大切ですね。

今日は加給年金の受給条件や年金額

支給停止ルールの見直された内容など

につい書きます。

★加給年金とは

加給年金とは、厚生年金加入者に扶養する

配偶者や子どもがいる場合に

支給される年金のことです。

厚生年金保険の被保険者期間が

20年以上ある方が65歳になったときに

その方に生計を維持されている

配偶者や子どもがいる場合は

加給年金が加算されます。

給年金額は、配偶者や子どもなど

対象者で異なります。

ただし、加給年金を受け取るためには

受給者や配偶者、子どもが要件を

満たしておかなければいけません。

★加給年金の支給停止規定の見直しで変わったこと

2022年4月から、年金制度の改正に伴い

加給年金の支給停止規定の見直しが

行われました。

改正前は、配偶者が

老齢厚生年金
退職共済年金
障害年金

を受け取る権利があり、一部でも

支給されている場合では加給年金は

支給停止となり、配偶者の年金が

全額支給停止されている場合

加給年金は支給されていました。

しかし、改正後は

配偶者の老齢厚生年金または

退職共済年金が全額支給停止

されていても、受け取る権利（在職で支給停止など）

がある場合は、加給年金は支給停止

となります。

●改正前
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が全額停止：加給年金支給
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が一部でも支給：加給年金支給停止

●改正後
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が全額停止：加給年金支給停止
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が一部でも支給：加給年金支給停止

ただし、以下の要件をすべて満たす場合は

加給年金が継続となる経過措置が

設けられています。

・2022年3月時点で本人の老齢厚生年金
　もしくは障害厚生年金に加給年金が
　加算されている
・2022年3月時点で配偶者に
　厚生年金保険被保険者期間20年（240月以上）
　の老齢厚生年金を受け取る権利が
　あり全額支給停止されている

★加給年金の受給条件

加給年金額を受け取るには、次のような条件があります。

・65歳以上で厚生年金を受給している
・65歳未満で定額部分を受給している
・厚生年金の被保険者期間が20年以上ある
・厚生年金の被保険者期間が20年未満の場合は
　男性は40歳、女性は35歳以降で
　被保険者期間が15〜19年ある
・生計を維持している配偶者もしくは子どもがいる

また、配偶者や子どもには、次のような条件があります。

・配偶者は65歳未満である
・子どもは18歳到達年度の末日まで
　（1・2級の障害状態にある子どもは20歳未満）
・配偶者が被保険者期間20年以上の
　厚生年金を受け取る権利がない
・年収850万円未満（所得655万5000円未満）である

このような条件を満たす場合に

年金に加給年金が加算されます。

★配偶者が年金を受け取る権利が
　ある場合は支給停止となる

加給年金の支給停止規定が見直されたことで

加給年金の対象者である配偶者の

老齢厚生年金または退職共済年金が

全額支給停止されていても

受け取る権利（在職で支給停止など）が

ある場合は加給年金が支給停止となります。

対象となる場合は、加給年金が支給停止となり

年金収入が減ることになるため注意が必要です。

経過措置も設けられていますので

要件を満たすか確認してみてください。

ちなみに国保の方には加給年金はありません。

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担当：横井

令和2年5月29日に年金制度改正法が成立し

6月5日に公布されました。

そのことを受けて、令和4年4月に年金制度が

一部改正されました。

現在年金を支払っている人や

既に年金を受給している人は

どこがどう改正されたのか

しっかり把握しておいたほうがよいでしょう。

年金制度で改正されたこと）

★繰下げ受給する場合の上限年齢を引き上げ

これまで繰下げ受給する場合の上限年齢

は70歳でしたが、75歳まで引き上げられる

ことになりました。

繰下げ受給とは、年金の受給年齢を

遅らせることで受給額が月0.7％ずつ

増額するというものです。

これまでは上限が70歳で最大42％の増額

となっていましたが、75歳まで上限年齢が

引き上げられたことで最大84％の

増額になります。

対象者は昭和27年4月2日以降に生まれ

かつ受給権発生日が平成29年4月1日以降

の人です。

★繰上げ受給をした場合の減額率を引き下げ

年金の受給権が発生するのは65歳の誕生日月

からですが、繰上げ受給を請求することで

60歳から65歳になるまでの間に受給する

ことができます。

その場合、年金減額率はこれまで

1ヶ月あたり0.5％でしたが

令和4年4月からは0.4％に

改正されました。

その結果、仮に60歳で繰上げ受給をした

場合でも減額率は最大で24％になります。

対象者は昭和37年4月2日以降生まれの人です。

それ以前に生まれた人は現行の減額率

のままなので注意しましょう。

★在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金制度とは、60歳以降も働くことで

給与等に応じて老齢厚生年金の額が

減額調整される制度です。

ただし、この制度は賃金と年金額の合計に

応じて年金の一部、または全額が

支給停止になるという条件があります。

これまでは60〜64歳の間で賃金と

老齢厚生年金の基本月額の合計が

28万円以上だった場合

老齢年金の一部かまたは全額が

支給停止になっていました。

しかし、令和4年4月からは60〜64歳も

65歳以上の場合と同じように

賃金と年金額の合計が47万円以上の

場合に一部支給停止となるように

見直されました。

年金制度で新たに導入・廃止されたこと）

令和4年4月から改正された年金制度で

導入・廃止された点について書きます。

★在職定時改定制度の導入

老齢厚生年金の受給権者が働いて

賃金を得ている場合、これまでは

退職時か70歳到達時にのみ年金額が

改定されていました。

しかし、働きながら年金を受給している

高齢者の経済的基盤を強固にする

という観点から、令和4年4月以降は

在職中でも毎年10月分から年金額が

改定されるようになりました。

この制度の対象となるのは

65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者です。


★年金手帳を廃止し、基礎年金番号通知書を発行

これまでは国民年金や厚生年金に加入すると

年金手帳が交付されていました。

しかし、令和4年4月以降に年金制度に

加入する人には年金手帳は公布されません。

その代わりに基礎年金番号通知書が

発行されるようになりました。

既に年金手帳の交付を受けている人は

年金手帳を紛失したなどの理由で再発行を

希望しても再発行してもらえず

基礎年金番号通知書が発行されます。

令和4年4月の年金制度改正はすべての

年金加入者や受給者に当てはまるわけではありません。

しかし、年金の繰上げ・繰下げ受給を

検討している人や、現在在職老齢年金を

活用している人は改正の対象者である可能性が高いです。

年金は老後の暮らしにおける重要な収入源です。

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例：事業所得／320万
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加給年金上乗せとは？

厚生年金の受給権のある方に

生計を維持されている子がいれば

支給される年金について通常より

も上乗せして支給されることが

あります。

今日は、厚生年金の加給年金に

ついて解説します。

★厚生年金には加給年金がある

厚生年金を受給できるようになったとき

受給権者に子がいる場合、通常の

老齢厚生年金に上乗せして年金が

支給されることがあります。

このとき支給される年金を

「加給年金」

と呼びます。

知らない人が殆どだと思います。

★加給年金が支給される条件

加給年金を受け取るためには

次の４つの要件を満たすことが

必要です。

（1）老齢厚生年金の被保険者期間
　　が20年以上、または共済組合
　　などの加入期間を除いた
　　厚生年金の被保険者期間が
　　40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降
　　で15〜19年あること。
　　ただし、65歳に到達後
　（または定額部分支給開始年齢
　　に到達後）
　　被保険者期間の要件を満たすこと
　　となった場合、退職改定時に
　　生計を維持されている配偶者
　　または子がいるときに限る。

（2）65歳到達時点
　（または定額部分支給開始年齢に到達時点）
　　で、生計を維持されている配偶者
　　または子がいること。
　（加給年金の支給条件となる子とは
　　18歳到達年度の末日までの間の子
　　または1級・2級の障害の状態に
　　ある20歳未満の子をいいます）

（3）加給年金加算の届け出を
　　　していること。これ重要。

（４）８５０万以上の収入が無いこと

★子がいることによる
　加給年金の支給額は？

子がいることによって上乗せされる

加給年金の額は次のようになります。

2人目まで：1人につき22万4900円
3人目以降：1人につき7万5000円

★加給年金を受け取るための手続きは？

加給年金を受け取るためには

年金事務所または街角の

年金相談センターにて手続きが

必要になります。

その際に必要となるのは下記の書類です。

・「老齢厚生年金・退職共済年金
　　加給年金額加算開始事由該当届」
　（日本年金機構のホームページや
　　年金事務所などで配布されています）
・年金を受ける方の戸籍抄本
　または戸籍謄本
・世帯全員の住民票の写し
　（続柄や筆頭者が記載されているもの）
・加給年金の対象者（妻や子）の
　所得証明書または非課税証明書
・診断書
（加給年金の対象となる子に
　障害がある場合）

★子が18歳の年度末で加給年金は
　支給停止となる

加給年金の支給条件となる子は

18歳（1級・2級障害状態にある子は20歳）

に達する年度の末日までの間の子

とされています。

そのため、子の年齢がこの期間を

過ぎると加給年金は支給停止となります。

★子は振替加算の対象ではない

加給年金の対象となっていた配偶者

が65歳に達すると加給年金は

打ち切られますが、その配偶者が

老齢基礎年金を受け取ることが

できる場合、一定の基準により

加給年金に代わって老齢基礎年金

に振替加算と呼ばれる上乗せ分が

支給されます。

しかし、子については振替加算の

対象となっておらず、振替加算分

は支給されません。

厚生年金の被保険者期間が一定以上

ある方が厚生年金を受け取る際

18歳（1級・2級障害の子は20歳）

となる年度の末日までの間の子を

扶養している場合、加給年金が

上乗せ支給されることがあります。

国保には無い制度。

ここにも格差がありますね。

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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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住民税通知が来ましたね。

一昨年までは確定申告が３月１５日

まででしたから、特に変更もなかったのですが

昨年からコロナ禍で申告時期が遅くなり

その分変更が多発し、納付額で混乱しました。

また、住民税以外にも国民健康保険料の

通知が来てため息をつく時期でもありますね。

これからの時期は自動車税やら、個人事業税

消費税等々・・

個人事業主・フリーランスさんには憂鬱な時期です。

さて、住民税通知額からおよその国民健康保険料

がわかります。

★横浜市在住・ご本人奥様共４０代・お子様２名
事業所得 所得税 住民税 国民健康保険料 計
150 　　\200　 \10,587 　\235,490 \246,277
200　　\19,000 \48,196 　\359,400 \426,596
300　　\60,800　\131,769 　\523,670 \716,239
400　\112,000　　\219,519　\646,170 \977,689
500　\199,700 \307,269　\768,670 \1,275,639
600　\343,900 \395,721　\884,150 \1,623,771
700　\524,700 \486,121 　\980,150 \1,990,971
800　\722,700 \585,136 　\990,000 \2,297,836

事業所得８００万の方でも

所得税より国民健康保険料の方が高い。

こう見ると保険証１枚の為に

もの凄い負担額である事がわかりますね。

個人事業主・フリーランスさんは

頑張って働いても沢山支払う割に

社会保障が少ないし、年金額は少ない。

パート・アルバイトには社保加入させる

のに個人事業主・フリーランスさんには

加入させない。

同じ国民なのに

「不公平」

だなと思いますね。

所得税を下げる為に躍起になっている方は

多いと思いますが、国民健康保険料下げる

事を考えた方が良いのではないでしょうか。

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