個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

2022年4月から、年金の家族手当

ともいえる加給年金の支給停止ルール

が見直しされました。

支給停止ルールの見直しにより

これまで加給年金の支給対象だった方が

支給停止の対象になる場合があります。

加給年金額は小さくないため

どのような点が変更になったのか？

早い段階で知っておくことが大切ですね。

今日は加給年金の受給条件や年金額

支給停止ルールの見直された内容など

につい書きます。

★加給年金とは

加給年金とは、厚生年金加入者に扶養する

配偶者や子どもがいる場合に

支給される年金のことです。

厚生年金保険の被保険者期間が

20年以上ある方が65歳になったときに

その方に生計を維持されている

配偶者や子どもがいる場合は

加給年金が加算されます。

給年金額は、配偶者や子どもなど

対象者で異なります。

ただし、加給年金を受け取るためには

受給者や配偶者、子どもが要件を

満たしておかなければいけません。

★加給年金の支給停止規定の見直しで変わったこと

2022年4月から、年金制度の改正に伴い

加給年金の支給停止規定の見直しが

行われました。

改正前は、配偶者が

老齢厚生年金
退職共済年金
障害年金

を受け取る権利があり、一部でも

支給されている場合では加給年金は

支給停止となり、配偶者の年金が

全額支給停止されている場合

加給年金は支給されていました。

しかし、改正後は

配偶者の老齢厚生年金または

退職共済年金が全額支給停止

されていても、受け取る権利（在職で支給停止など）

がある場合は、加給年金は支給停止

となります。

●改正前
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が全額停止：加給年金支給
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が一部でも支給：加給年金支給停止

●改正後
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が全額停止：加給年金支給停止
配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金が一部でも支給：加給年金支給停止

ただし、以下の要件をすべて満たす場合は

加給年金が継続となる経過措置が

設けられています。

・2022年3月時点で本人の老齢厚生年金
　もしくは障害厚生年金に加給年金が
　加算されている
・2022年3月時点で配偶者に
　厚生年金保険被保険者期間20年（240月以上）
　の老齢厚生年金を受け取る権利が
　あり全額支給停止されている

★加給年金の受給条件

加給年金額を受け取るには、次のような条件があります。

・65歳以上で厚生年金を受給している
・65歳未満で定額部分を受給している
・厚生年金の被保険者期間が20年以上ある
・厚生年金の被保険者期間が20年未満の場合は
　男性は40歳、女性は35歳以降で
　被保険者期間が15〜19年ある
・生計を維持している配偶者もしくは子どもがいる

また、配偶者や子どもには、次のような条件があります。

・配偶者は65歳未満である
・子どもは18歳到達年度の末日まで
　（1・2級の障害状態にある子どもは20歳未満）
・配偶者が被保険者期間20年以上の
　厚生年金を受け取る権利がない
・年収850万円未満（所得655万5000円未満）である

このような条件を満たす場合に

年金に加給年金が加算されます。

★配偶者が年金を受け取る権利が
　ある場合は支給停止となる

加給年金の支給停止規定が見直されたことで

加給年金の対象者である配偶者の

老齢厚生年金または退職共済年金が

全額支給停止されていても

受け取る権利（在職で支給停止など）が

ある場合は加給年金が支給停止となります。

対象となる場合は、加給年金が支給停止となり

年金収入が減ることになるため注意が必要です。

経過措置も設けられていますので

要件を満たすか確認してみてください。

ちなみに国保の方には加給年金はありません。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：


内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井