訪問看護の制度

(１) 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料の注に掲げる「在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法」とは、末期の悪性腫瘍又は筋萎縮性側索硬化症若しくは筋ジストロフィーの 患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないため注射に よる鎮痛剤注入が必要なもの又は注射による抗悪性腫瘍剤の注入が必要なものが、在宅 において自ら実施する鎮痛療法又は化学療法をいう。

(２) 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料の注に掲げる「悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法」 とは、末期の悪性腫瘍の患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛 が改善しないため注射による鎮痛剤注入が必要なもの又は注射による抗悪性腫瘍剤の注 入が必要なものが、在宅において自ら実施する鎮痛療法又は化学療法をいう。

(３) (１)及び(２)の鎮痛療法とは、ブプレノルフィン製剤、モルヒネ塩酸塩製剤、フェンタ ニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、フルルビプロフ ェンアキセチル製剤又はヒドロモルフォン塩酸塩製剤を注射又は携帯型ディスポーザブル 注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて注入する療法をいう。なお、モルヒネ塩酸塩製剤、 フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤又はヒド ロモルフォン塩酸塩製剤を使用できるのは、以下の条件を満たすバルーン式ディスポーザ ブルタイプの連続注入器等に必要に応じて生理食塩水等で希釈の上充填して交付した場合

に限る。

ア 薬液が取り出せない構造であること

イ 患者等が注入速度を変えることができないものであること また、(１)及び(２)の化学療法とは、携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは

輸液ポンプを用いて中心静脈注射若しくは植込型カテーテルアクセスにより抗悪性腫 瘍剤を注入する療法又はインターフェロンアルファ製剤を多発性骨髄腫、慢性骨髄性 白血病、ヘアリー細胞白血病又は腎癌の患者に注射する療法をいう。

(４) 対象となる患者が末期であるかどうかは在宅での療養を行っている患者の診療を担う 保険医の判断によるものとする。なお、化学療法の適応については、末期でない悪性腫 瘍の患者も末期の悪性腫瘍の患者に準じて取り扱う。

(５) 外来と在宅において化学療法を行うものについては、主に在宅において化学療法を行 う場合は在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定し、主に外来で行う場合には在宅悪性腫 瘍等患者指導管理料は算定せず、注射手技料及び基準を満たす場合には外来化学療法加 算等を算定する。なお、外来で抗悪性腫瘍剤の注射を行い、注入ポンプなどを用いてそ の後も連続して自宅で抗悪性腫瘍剤の注入を行う等の治療法のみを行う場合は当該指導 管理料の対象には該当しない。

(６) 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する月は、区分番号「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤 局所持続注入の費用は算定できない。ただし、抗悪性腫瘍剤局所持続注入に用いる薬剤 に係る費用は算定できる。

(７) 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する月は第６部通則６に規定する外来化学療法 加算は算定できない。

(８) 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定している患者の外来受診時に、当該在宅悪性腫 瘍等患者指導管理料に係る区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号

「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」中心 静脈注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合 の手技料、注射薬（在宅で使用していない抗悪性腫瘍剤も含む。）及び特定保険医療材 料の費用は算定できない。ただし、当該在宅悪性腫瘍等患者指導管理料に係らない区分 番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分 番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射及び区分番号「Ｇ００ ６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬及び特定保険 医療材料の費用は算定できる。

(９) 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関に おいて区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(�T)又は区分番号「Ｃ００１−２」在 宅患者訪問診療料(�U)を算定する日に行った区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉 内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号

「Ｇ００５」中心静脈注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈 注射の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できない。

(10) 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料は、在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導 管理を受けている患者に対し、当該保険医療機関の保険医と、在宅悪性腫瘍等患者指導 管理料を算定する保険医療機関の保険医とが連携して、同一日に当該患者に対する悪性

腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

(11) 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定する医師は、以下のいずれかの緩和ケアに関 する研修を修了している者であること。

ア 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成 29 年 12

月１日付け健発 1201 第２号厚生労働省健康局長通知）に準拠した緩和ケア研修会（平

成 29 年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研 修会の開催指針」に準拠したものを含む。）

イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催） 等