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2019年09月26日
東浩紀 エッセイ AERA 歴史的事件の加害側が害を記憶し続け無ければ悪循環は断ち切れ無い・・・
東浩紀「歴史的事件の加害側が害を記憶し続け無ければ悪循環は断ち切れ無い」
～〈AERA〉AERA dot. 9/26(木) 16:00配信 ～
東浩紀（あずま・ひろき）氏
1971年 東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想・表象文化論・情報社会論 1993年に批評家としてデビュー・東京工業大学特任教授・早稲田大学教授など歴任の上現職 著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』等多数
～批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします～
米国で奴隷の子孫への補償を求める声が高まって居るとの記事を読んだ。アフリカから強制連行された奴隷が独立前の米国に足を踏み入れたのは1619年。今年で400年と為り、節目を期に議論が高まって居ると云う。
奴隷制は忌まわしい過去である。リンカーンによる奴隷解放宣言から1世紀半、公民権運動からも半世紀が経つが、今も米国には様々な格差や差別が残り、その原因は遡（さかのぼ）れば奴隷制に帰着する。社会全体としてその過去に直面すべきだとの訴えは正当だろう。トランプ政権下での白人至上主義の復権も背景にある。
とは言え、個別補償が解決に為るかと言えば、判断は難しい。奴隷制は1世紀以上前に廃止されて居り、生存者は居らず遺族の確定は困難だ。拙速な議論は分断を深めるだけにも思われる。
近年、歴史的事件に付いて、被害側（被害者だけで無くその遺族や子孫等）による責任追及や補償の要求が世界的に強まって居る。グローバリズムや多文化主義の進展、SNSの普及等がそれ等の声を後押しして居る。日本も又韓国との間に論争を抱えて居る。
人間は悪を犯す。それを記憶し未来に生かす事は不可欠である。加害者の反省と被害者の救済は絶対に必要だ。
けれども、その追求は何処まで遡行出来るだろうか。世紀単位の過去に付いて、先祖が如何なる加害にも関わって居ない集団等有るだろうか。人々を加害側と被害側に分け、後者の訴えを無条件に支持する事が今の「リベラル知識人」の流行だが、それは時に思考の怠惰にも見える。被害側の権利要求は新たな憎悪に繋がる事もある。歴史はそんな皮肉に満ちて居る。
加害側は加害を忘れる。或は忘れた振りをする。被害側はその忘却を阻止する為、要求を次々と過激化させる。今世界中で起きて居るのはその様な悪循環だが、そこで本当に求められて居るのは「加害側が害の存在を記憶し続けて居る事」だ。加害側がその責務を果たさ無い限り、悪循環は止ら無い。知識人はその記憶の道コソを考えねば為ら無い。
※AERA 2019年9月30日号 以上
【関連記事1】
東浩紀 「韓国には韓国の歴史が有り韓国の神が居る」
～連載「eyes 東浩紀」東浩紀2019.2.14 16:00AERA#東浩紀～
～安重根が初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したのは、黒竜江省ハルビンのハルビン駅ホーム。同駅には安重根の記念館がある～
正月に旅順を訪問した。中国・遼東半島先端の軍港都市で、戦前は関東州として日本の植民地だった所だ。旅順は日本では日露戦争の激戦地として知られる。けれども韓国では別の理由で知られて居る。旅順には、安重根が処刑された刑務所が在るのだ。
安重根は日本では、1909年に伊藤博文を襲撃した暗殺者として知られる人物である。しかし韓国では独立運動に身を捧げた義士であり、国民的敬愛を受けて居る。刑務所は今は博物館として公開されて居り、安が最期を過ごした独房や刑が執行された絞首台を見学する事が出来る。
肖像写真を掲げた特別室には、韓国人観光客が残したものなのだろうか、多くの花が手向けられて居た。それは恰も聖人を祀る教会の様に見えた。
その光景を見て、日韓の歴史論争は今や宗教戦争に似つつ有るとの感覚を抱いた。歴史認識問題の解決の為には、事実の検証と冷静な話し合いが必要だと言われる。けれどもそれだけでは届か無い感情がある。日本には安を犯罪者として扱った100年の歴史があり、韓国には安を義士として称えた100年の歴史が有る。
その溝は幾ら事実を積み上げても早々には埋まら無い。今の韓国人に安がテロリストである事を認めろと迫るのは、聖人を捨てろと要求する事に近い。
現在、日韓関係は再び悪化して居る。元徴用工訴訟問題とレーダー照射事件が相次いで起き、日本の世論は過つて無く硬化して居る。ネットでは「断交」の様な過激な言葉が躍って居る。僕は日本に住む日本国民であり、苛立ちは理解出来る。
けれども心配なのは、そこで、韓国はソモソモ論理が通用し無い国であり、付き合っても無意味だと言った侮蔑入りの諦めが台頭して居る事である。
それコソが敗北である。韓国には韓国の歴史が有り韓国の神が居る。日本に日本の神が居る様に。異なった神と歴史を信じて居る以上、不毛な対話も有るだろう。けれども人類はその不毛さを乗り越え、多文化共生の国際社会を作り挙げて来たのだ。東アジアでもその可能性を諦めては為ら無い。
※AERA 2019年2月18日号 以上
【関連記事2】 もし尖閣周辺で武力衝突が始まったら、ドッちが勝つ？
～2012.9.24 07:00週刊朝日 中国・尖閣・自衛隊～
～尖閣諸島周辺で、中国公船の領海侵入が続いて居る。中国側の挑発行為がエスカレートし、両軍の激突と為った場合、ドチラが勝つのだろうか？ 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が本格的な戦争に為る事を想定してシミュレーションした～
中国海軍
中国海軍からは浙江省寧波を司令部とする東海艦隊が、海上自衛隊からは4個護衛隊群の内、恐らく佐世保の第2護衛隊群が出動するだろう。東海艦隊は駆逐艦とフリゲートを30隻以上、潜水艦・揚陸艦を夫々20隻以上も擁して居り、その内3分の1を振り分けるとしても、優に20隻以上の大艦隊と為る。
他方、海自の方は水上艦艇が8隻。他に潜水艦が数隻参加する事に為る。数では圧倒的に不利な海自だが、艦艇の性能は上だから、一方的に負けると云う事は無いだろう。但し、潜水艦戦力の差は日本側に非常に厳しい。
中国側の潜水艦は海自よりも可なり旧式のものばかりで、対潜哨戒能力も海自の圧勝だが、海中に潜む潜水艦を実戦で見付けるのは実際には非常に難しく、数の多い方が有利に為る。海自の護衛艦も無防備に動き回る事は出来無い。
しかし、この程度の戦力の差は、現実には殆ど意味が無い。イザと為れば日中双方共援軍を短時間で投入出来るが、自衛隊も中国軍も、戦闘機や艦艇から発射する長射程ミサイルを大量に持つ強力な軍隊であり、総力で戦うにはこの海域は狭過ぎるのだ。
これ程の戦力同士が戦えば、戦域は尖閣周辺海域だけには収まらず、上海や沖縄本島まで必然的に広がる事に為る。しかし、そこ迄戦域を拡大すれば国家同士の全面戦争だ。当然ながら米軍も参戦する。中国軍もよもやそこ迄出来まい。詰まり、尖閣海戦と云う局地戦で、ドチラかが完全に勝利を収める事は無いのである。
※週刊朝日 2012年10月5日号 以上
【関連記事3】中国初の強襲揚陸艦が進水 海軍力増強を誇示
～CNN.co.jp 9/26(木) 16:45配信～
中国海軍が初の強襲揚陸艦「075型」の進水式を実施した
香港（CNN） 中国人民解放軍の公式サイト（英語版）は25日、同国海軍が同日、初の強襲揚陸艦「075型」の進水式を上海で実施したと伝えた。 船体の大きさや性能は不明だが、竜骨建設の画像は５カ月前に出回って居り、進水式迄の期間の短さも関心を集めて居る。
ハワイ太平洋大学講師の元米海軍将校は「中国の海軍力の増強、強襲揚陸作戦やその兵力の拡大を誇示するもの」と指摘。中国は最終的に３隻の075型を建造するとも予想した。
米国防総省は今年５月、米議会へ向けた中国の軍事力に関する年次報告書で075型はより小型の071型の艦隊に合流するだろうと分析。071型は甲板の広さが限られ、搭載可能なヘリコプターは４機のみと説明して居た。
強襲揚陸艦は、島嶼(とうしょ)若しくは沿岸部の作戦に用いられる小型空母とも評される。通常は数十機の航空機やヘリコプター、数百人規模の地上部隊・車両や装備品の搭載が可能。只、中国は米国と違い、強襲揚陸艦に積める短距離離陸・垂直着陸が可能なF35B型機の様な戦闘機を保持して居ない。中国はこの種の艦載機を開発中で075型はその搭載が可能な大きさを持つとの見方もある。
中国軍は進水式の発表に伴い、075型が艦隊に実際に組み込まれる前に遣るべき作業が未だ有ると指摘。次段階では装備品の据え付けや円滑な運用に取り組み、停泊試験や試験航行に移ると述べた。
太平洋海域では日米が強襲揚陸艦を運用。米海軍の報道発表文によると、強襲揚陸艦「ワスプ」は今月、日本を拠点にした18カ月間以上の作戦遂行を終え、アジア太平洋地域を離れた。年内に新型でより大きい「アメリカ」がワスプの任務を引き継ぐとした。
以上
【関連記事4】吊るされ火炙り 母は目の前で処刑・・・壮絶な収容所体験
～2014.3.19 11:30AERA 北朝鮮関連～
「ヒッソリ暮らしたいが、収容所を無くす為、辛い思いに耐えて経験を話し続けて居る」
申氏は現在、ソウルで一人暮らし。創設したNGO「InsideNK」の活動等で、１年の半分程は欧米に滞在して居ると云う（撮影 編集部・田村栄治）
目の前で母が絞首刑に、続けて兄が銃殺刑に処された。その時申東赫（シンドンヒョク）氏（31）を襲ったのは、悲しみでも絶望でも無く、2人に対する「怒り」だったと云う。14歳に為って10日後の事だ。
「母と兄が脱走を企てた事で（拷問等）酷い目に遭った。2人をとても恨んで居た」
「罪を犯したのだから、死ぬのは当然だと思って居た」
彼の半生を振り返ったドキュメンタリー映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」で、申氏はトツトツと語る。その言葉は、肉親に対する愛情の獲得すら許され無い閉鎖空間の凄まじさを知らしめる。この映画や彼の著書等によると、申氏は1982年北朝鮮中部の价川（ケチョン）市に有る政治犯の強制収容所「14号管理所」で生まれた。両親は模範的な収容者同士として「表彰結婚」をした。
物心着いた時、申氏に執って母は「生存競争の相手」だった。食事は僅かな配給だけで、申氏は何時も空腹だった。或る朝、母が働きに出た後、昼食にと作って在ったトウモロコシの粥を母の分迄平らげた。母は激怒し、申氏を激しく殴打した。しかし彼はその後も、機会を狙っては母の食べ物を奪い、折檻に耐え続けたと云う。
学校に入ると、自分は両親の罪を受け継いだ人間だと教師から叩き込まれた。収容所で生まれた子供は他にも居たが、経歴に付いて話す事は禁じられて居た為、どの位の人数だったのかは知ら無い。他人は勿論、友人や家族も常に監視し、話の内容や行動に可笑しい点があれば、教師等に報告する様教育された。
そんな申氏に取って、彼が13歳の春に執った行動は、直感的で自然なものだった。その日偶々、教師の指示で学校の寄宿舎から自宅に帰ると、居る筈の無い兄が家に居た。セメント工場の労働から逃げ出し、見付かれば銃殺は確実だった。夜、申氏が話し声に目を覚ますと、母と兄が収容所からの脱出を話し合って居た。母は、普段食べられ無い白米を、兄の為に炊いて居た。
申氏は午前1時に学校に行き、見たママを警備員に密告した。見返りに、食べ物と学年リーダーの地位を求めた。申氏が次に母と兄の姿を見たのは、7カ月後の2人の公開処刑の場だった。この間、申氏と父も脱出計画への関与を疑われて監禁され、天井から吊るされ火で炙られる等の拷問を受けた。
22歳の時、収容所を脱出。中国経由で韓国に渡った。申氏は現在、唯一の収容所生まれの脱北者とされる。
※AERA 2014年3月24日号より抜粋 以上
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闇に葬り去られた徴用工とは何か
闇に葬り去られた徴用工とは何か
～
株式会社全国新聞ネット 2019/9/18 08:00 (JST)9/26 11:46 (JST)updated ～47NEWS編集部 共同通信編集委員 佐々木央氏
大間鉄道・二枚橋橋梁の跡（青森県むつ市大畑町）下北文化社・竹浪和夫さん提供
日韓関係が悪化して居る。殊の発端は徴用工訴訟だと云う。日本の報道の多くは、1965年の日韓請求権協定で「決着済み」と云う日本政府の主張を当然とし前提として居る様だ。徴用工とは何か。それを知る事が、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントも殆ど見無い。（47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央）
私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がソコココに残る。津軽海峡に面した海岸線のホボ中央、大畑駅迄の鉄路を、半島の西北端・大間迄延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争最中の1939年に着工、戦況が悪化して1943年に建設中止と為った。
捨てられた地域史
大間は今ではマグロで有名だが、北海道迄20キロ足らず、津軽海峡を航行する船舶を睨んで戦略的に重要な拠点である。大間鉄道は軍事路線であり、だからコソ戦時中にも過河原ず着工されたのだ。子供の頃大人から聞かされたのは「アノ鉄道が完成して居れば…」と云う繰り言めいた言葉。そして「アソこにはタコ部屋があった」と云う囁(ささや)きであった。
もし開通して居れば、地域が発展して居ただろう。繰り言の意味は、子供にも分かったが「タコ部屋」が理解出来たとは言え無い。突いては行け無い・知ら無い方が好い事の様に思われた。だが、それこそが「徴用工の現場」だった。
地域史研究者・鳴海健太郎は中学時代の恩師でもある。昨年、86歳で他界されたが、タコ部屋で強いた労働を「捨てられた地域史」と言い、史実発掘の意欲を燃やし続けた。それには自らの原体験があった。
「私は少年時代に、朝鮮人の働いて居る姿をマザザマと見て居ます。大間鉄道のトンネル工事の時、タコ部屋と云う拘禁の飯場があり、下風呂甲峠（しもふろかぶととうげ）で働いて居るのを見たのです。
髪はボウボウで、裸・・・顔の眉間の辺りが茶色がか゚って居て、草鞋（わらじ）を履いて居ました。歩いて居る人が珍しいらしくモッコを脇へ置き、茫然と、二、三人が当方を見て居ました」（地域誌「はまなす」創刊号、1994年）表記は原文のママ、一部の読みはかっこで補った。引用については以下も同じ扱いとした。
鳴海は1931年生まれであるから、当時８歳から12歳の間。その光景は恐らく、抑圧と差別の風景として、幼い心に深く刻印され、逃れられぬ使命を彼に課した。
「タコ労働の成立・存続は、是非とも史実として下北地域史に残さねば為りません」（同上）「どうしても下北の地域史に、キチンと明記して置かねば為ら無い事がある」（「はまなす」21号）等と再三、書いて居る。
飢えると自分の体を食うタコ
大間鉄道のタコ部屋に関する資料は少ない。鳴海がシバシバ示すのは、当時、大間鉄道の木野部（きのっぷ）・下風呂間の工区担当だった二松慶彦・下風呂出張所長の記録である。それを収めた「鉄道建設物語 盛岡工事局60年の歩み」（編集・発行 日本国有鉄道盛岡工事局 1978年刊）をこの度、さいたま市の鉄道博物館で確認した。タイトルは「下風呂出張所と、タコ部屋」タコ部屋の仕組みを次の様に説明する。
・・・僅かの前借金を方に監禁同様に現場に居住させ、過酷な労働をさせる雇傭組織で、監獄部屋とも称して居たものである。（中略）労働の代償として支払われる賃金は、部屋代・食費・衣服費等と差引かれるので、前借金の返済処か、時には借金が増加して約定の時限迄に解放される見込みが少無く為るのが実状であった。その事が、餓えて来ると足等身体の一部を食べると言われる蛸に似て居ると言うので「たこ部屋」と呼ばれて居た・・・
人身売買同様の強制労働である。大間鉄道の木野部に在ったタコ部屋に付いて二松は「労働者は日本や朝鮮（現在の韓国）の各地から募集に応じた人々」とする。宿舎や労働実態はどうだったのか。
・・・飯場は棟割長屋で、一棟に30人程収容し、窓には物々しく鉄格子を入れ、周囲の人夫頭の住居等も監視に役立つ様な配置であった。就労以外の外出は禁止して居たらしく、労働基準法等は無い時代で、労働時間は朝早くから夜暗く為るまで時間一杯働かせて居た。その為能率は良かったと思う・・・
「飛びっちょ」には死のリンチ
二松は「能率は良かった」と言い、他の処で「盛土、掘削共に人力で、機械力は殆ど使用され無かった。コンクリートも手練りで打設された」とサラリと書く。だが、海岸線に山が迫る地形で平地が殆ど無く、山中に隧道(ずいどう)を掘り、陸橋を掛ける難工事だった。
厳冬期の下北の寒さは凄まじく風雪が容赦無く見舞う。満足な防寒具も無しに終日、原生林の山をツルハシやスコップで穿(うが)ち、山中の道無き道を辿って重い土砂を運んだ。夜、飯場で暖は取れたのだろうか。燃料費も惜しんだ筈だ。皆凍傷に苦しんだに違い無い。当然、事故は頻発する。動け無く為る者、病気に為る者、逃亡する者が続出する。二松の記述に戻る。
・・・作業に出る人夫には、20人に一人の割合で棒頭（ぼうがしら）と呼ばれる監視兼人夫頭が着いて、一列に為って現場に行き、現場の作業監督員の指揮によって作業するが、棒頭は棍棒を持って作業監視に当り、動作の鈍い者、怠けて居る者は容赦無くブッ叩いた。
作業中でも、逃亡した人夫が出ると「飛びっちょが出ました！」と言って作業を放棄し全員が追跡した。もし捕らえられれば、その場で殴る蹴るの暴行を加えた。即ち私刑（リンチ）である。それで死亡した例もあったらしい。唯、不思議な事に、警察が介入して犯罪捜査と為った事は聞か無かった・・・
本来、大切な労働力だ。激しいリンチを加える事は、その労働力を失う事を意味する。怪我をした人に医療的措置が用意されて居たとは思え無い。それでも徹底的なリンチを加えたのは、見せしめだったろう。警察沙汰に為ら無いのは、癒着や取引を窺わせる。では監督役の工区職員はどうして居たのか。
子供が子供を撲殺した
・・・終日、人権を無視した労働を強いられ、逃亡、リンチを眼の当たりにして、監督に立つ所員が、度々困惑させられたものである。（中略）工区側の監督、業者の監督等が作業上の不手際等に付いて注意すると、棒頭は「貴様等の仕事がノロイからご注意を受ける！」と人夫を叱咤し棍棒を振るうので、工事区職員はその激しさに恐れを為して、現場に就く事を老練の工手長でも好ま無かった・・・
「困惑させられ」「現場に就く事を好ま無かった」が、救おうとはし無い。それ処か棒頭を恐れ、竦んでいる。二松は次の様なエピソードも紹介する。
・・・或る時、家族で飯場で生活して居る棒頭の子供が、自分より幼い他の子供を「ヤキを入れる」と言って、親がリンチを行うのを真似し、棒で叩いて殺した事件が起きた。私達はその無残さを耳にするだけで慄然とした事を覚えて居る。又、逃亡した人夫が山の中で行き倒れと為った。その死体の浮かんで居る渓流の水を、知らずに数日間飲んで居た珍事があり、気持ちが悪いと大騒ぎした事もあった・・・
工事が中止されたのは1943年12月。タコ部屋の労働者は要約解放されたのか。嫌、待って居たのは余りにも悲惨な運命だった。
下北半島の未成線「大間鉄道」の現場に在った強制労働の「タコ部屋」地域史研究者の鳴海健太郎（1931～2018年）は次の様に書く。
「大間鉄道の労働者は、日本全国からと朝鮮半島（当時、日本の植民地）から募集され、人身売買と差程変りなく連行、重労働を課したのである」（「ウィークしもきた」2002年8月17日号「下北史点描」第197回）
前回述べた様に、幼い鳴海少年が目撃したのは朝鮮人労働者の惨状だったが、日本人も多かった様だ。（47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央）
焼却された証拠
鳴海はおよそ近代の事とは思え無い恐ろしい話も紹介する。引用文中「棒頭」（地元の言葉で「ボガシラ」）は、作業現場の監視兼人夫頭である。
「二枚橋のトンネル・釣屋浜のトンネル・甲下風呂（かぶとしもふろ）のトンネル・桑畑（焼山）のトンネル等、難航工事で多くの犠牲者が出たと言われて居ます。ボガシラ（棒頭）による暴力と拘禁とで維持したタゴ部屋には人柱伝説が生まれました。人柱は土固まると言い、トンネル等の構築には神の心を柔らげる為と、生き埋めをしたと云うのです」（1994年８月、地域誌「はまなす」創刊号）
だが、徹底的な調査を身上とする鳴海も、その伝説の真偽は確定出来無かった様だ。鳴海は同じ文章で、地元の二本柳市太郎と云う当時85歳の男性から木野部（きのっぷ）トンネルに纏わる秘話を５年前に聞いたとして、そのメモを紹介する。（以下の引用中「瀬崎組」は大間鉄道・木野部～下風呂間の工区を請け負い、タコ部屋を運営した業者である）
「私（二本柳氏）は、瀬崎組で働いて居た朝鮮人をチャッカー船に乗せ、ムシロを被せて函館まで行き、逃がして遣りました。・・・食料に飢え、重労働を強いられて居たからです」この様な人が居た事を、同じ下北半島の出身者として誇りに思う。更に鳴海による二本柳取材メモから。
「朝鮮人の無縁仏は、戦時中には大畑町（現むつ市）の大安寺で供養して居たそうです。敗戦と為ってそれ等に関する書類の焼却命令があり、慌ててそれ等を燃やしてしまったので、寺にも役場にも今は証拠と為る書類が残って居ない模様です」
人の死の記録そのものを焼却してしまって居た。伝説は伝説のママと為る。その命令は誰から誰に出されたのか。焼却を実行したのは誰か。大切な事は闇に葬られた。
強制労働条約に違反
工事を監督する立場だった人達はどうして居たのか。前回も引用した盛岡工事事務所（当時）の下風呂出張所長、二松慶彦の回想の一部を再掲する。
「就労以外の外出は禁止して居たらしく、労働基準法等は無い時代で、労働時間は朝早くから夜暗く為るまで時間一杯働かせて居た」「終日、人権を無視した労働を強いられ、逃亡、リンチを眼の当たりにして、監督に立つ所員が、度々困惑させられたものである」（「鉄道建設物語 盛岡工事局60年の歩み」）
労働基準法も無い時代だから、超長時間労働の強制やリンチを見ても何も言え無かったと読める。鳴海はこのタコ部屋労働に付いて次の様に述べて居る。
「これは日本がILO強制労働条約に1932年批准登録し、翌年効力を発生して居るから完全に条約違反である」（前掲「下北史点描」第197回）
国際労働機関（ILO）は1919年、ベルサイユ条約に基づいて創設された。今年は創設100周年。ILO駐日事務所のホームページによると、日本は創設以来の原加盟国であり、長く常任理事国を務める。
傍論だが、驚くべき事に日本は、ILOの第１号条約に批准して居ない。労働時間を１日８時間週48時間に限定する条約だが、日本の労働法制には抜け道が有るので批准出来無いのだ。これが「過労死」「過労自殺」の今に繋がって居るのではないか。
もっと傍論に為るが、ILO条約で日本が批准して居るのは49で、全条約の４分の１程に過ぎ無い。この国際標準からの脱落（後進性）が、今「働き方改革」を迫られる日本の労働問題の根幹に有るだろう。
発注者が黙認したタコ労働
さて、鳴海の挙げる強制労働条約（29号）は1930年に採択され、今も有効な基本条約の一つだ。ILO駐日事務所ホームページが説明する29号の「概要」から冒頭を引用する。
「全ての強制労働の使用を、出来る限り短い期間の内に廃止する事を目的とした条約。この条約で、強制労働と云うのは、処罰の脅威によって強制され、又、自らが任意に申し出たもので無い全ての労働の事である」
鳴海が指摘する通り、タコ部屋の強制労働はILO29号条約に照らして、完全にアウトであろう。しかし、国際法を持ち出すまでも無く、人を欺罔（ぎもう）してタコ部屋に送り込み、命を削る労働を強制する事は、明らかな犯罪である。
二松等下風呂工事事務所の人達は工事を発注した側で、業者を指揮・監督する立場に在った。加害行為の前で「度々困惑」して居ないで、自らの尊厳に掛けて、労働条件を少しでも改善したり、救出したりする事は出来なかったのか。だが、そう出来無い事情があったのかも知れない。当時の権力の実態に切り込む鳴海の言葉を引く。
「大間鉄道工事の目的は、本土決戦に備え軍需品輸送を最優先する事でした。その為に軍部政府と土建資本との癒着も在ったと思われます。工事の発注者である国鉄が、タコ労働を黙認したとも考えられます。又、警察関係の取り締まり関係機関は、逃亡したタコを詐欺罪として捕らえ、タコ労働を保護する立場を執って居ました」（「はまなす」創刊号、原文は「タゴ」、ここでは表記を統一した）
大間鉄道のタコ部屋を含め、下北半島には当時、4千人とも、7千人とも言われる朝鮮人が居た。何故、それ程の沢山の人達が、本州北端の半島に来て居たのか。植民地支配が終わった時、彼等は自由の身に為れたのか。
続く
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実は怖く無い！「人口減少社会」の「希望の未来」
実は怖く無い！「人口減少社会」の「希望の未来」
～東洋経済オンライン 9/26(木) 5:30配信～
～人口減少問題を抱えながら、これ迄の拡大・成長路線のママ突き進むと日本は崩壊の道を進む事に。日本に生き残る方法は有るのだろうか？
1000兆円を超える借金、格差の拡大、社会的孤立の進行。「人口減少」を続ける日本は、これ等の問題にどの様に対処すべきか。そして、国として生き残る事が出来るのか。
読書・対話コミュニティ「大人の教養大学」代表の市野美怜氏が、ツイ目を逸らしてしまい勝ちな人口減少問題に付いて前向きに捉え直す為の糸口を、広井良典氏が上梓した新刊『人口減少社会のデザイン』から導き出す～
著者 広井良典氏
日本を優しさで処方する
・・・青々とした樹々の間から、木洩れ陽が差して居る。風がソヨギ、ハラハラと葉が地面に落ちると、そこには木立の光と影。私達は、空と大地の中に在るのだ・・・マルで松任谷由実の「やさしさに包まれたなら」が流れて来る様な読後感を持った。新しい未来が待って居り、悲観し無くても好いのかも知れない、と云う希望が訪れる。
「人口減少社会」と云う言葉を目にした時、暗雲垂れ込める様なイメージを抱く人の方が多いだろう。最近は、人口減少に対して、解決策の提示も無く警鐘を鳴らすだけ鳴らして、私達の不安を過度に煽る文物も多い。そんな時、何処か我が身を責められて居る気がして、そっとページを閉じてしまう。
どうしてこんなに苦しいのだろう。そんな痛みとも嘆きとも着かぬものが去来し、途方に暮れる私達に、広井氏は「処方」を差し出して呉れた。
決して誰かを怖がらせたり、不当に責めたりするのでは無い物言いで、的確に日本の進むべき道筋を示す。「処方」だから現状分析やその治療法には、一寸だけ傷の痛みや薬の苦みを感じる場面があるかも知れないが、定量・定性的な科学的データを基に、中長期的なスパンで見通した、極めて現実的で地に足の着いた10の提言である。
先ず冒頭では「2050年、日本は持続可能か？」と云う問題設定の下、3つの観点
(1) 財政或は世代間継承性
(2) 格差拡大と人口
(3) コミュニティ乃至「繋がり」
に関する持続可能性と「幸福度」と言った主観的な要素も視野に入れたAI技術による将来シミュレーションが提示される。
日本社会の現状そして今後において重要と考えられる149個の社会的要因を抽出すると共にそれ等から為る因果連関モデルを作成し、それを基にしてAIを活用したシミュレーションによって2018年から2052年迄の35年間の期間に渉る約2万通りの未来シナリオ予測を行い、それらを先ず23のシナリオ・グループに分類した上で、最終的に6つの代表的なシナリオ・グループに分類した。
分類に当たっては、①人口②財政・社会保障、③都市・地域④環境・資源と云う4つの局面の持続可能性と、(a)雇用(b)格差(c)健康(d)幸福と云う4つの領域に注目した。(p 22)
ここから明らかにされたのは、日本全体の持続可能性を図って行く上で「都市集中」か「地方分散」かが、最も本質的な分岐点であると云う事だ。
今から8～10年後の間に両シナリオの分岐が発生するが、持続可能性の観点から望ましいのは「地方分散型」又、約17～20年後迄継続的な政策実行が必要で、その間に地域内の経済循環が十分に機能し無ければ、持続不能と為る可能性が有ると云う。
詰まり、日本は「地方分散型」を前提に、不断の努力を続けるべきだと云うのである。地方から上京し都内に住む私には少し耳の痛い話である。
「大人の教養大学」代表の市野美怜氏
しかし、広井氏の描く今後の地方都市の「デザイン」は、魅力的に見え、寧ろ都会暮らしに疲れた心が癒やされ、満たされるかも知れないとも思えた。ドイツのニュルンベルク郊外にあるエアランゲンの様な、緑豊かで空間が広く、適度な賑わいと、緩やかなコミュニティの繋がりが感じられる「人間の顔をした」地方都市が例示されて居るからである。
エアランゲンの若者達ドイツは人口約8000万人で、面積は日本とホボ同じ。2100年に日本の人口が約8000万人で定常化すると予測されて居る事と照らし合わせると、人口が或る程度減少しても日本は国として遣って行ける事が実証されて居ると言える。但し、そこに必要なのは、生活の基盤として効果的に機能し、人間の身体に心地好くフィットする社会の「デザイン」だと広井氏は云う。
私達はポスト資本主義社会を求めて居る
地方出身の人なら経験があると思うが、田舎のシガラミに嫌気が指し、強い憧れを抱いて上京した内は、それ為りに都会の暮らしを謳歌する(中世当時の本来の意味とは異なるが「都市の空気は自由にする」とは好く言ったものだ)だが生産者として働き始めると、兎に角毎日大量のタスク処理が求められ、その目まグルしさに気後れし、心を乱される日も増える。
又、新しいモデル(流行)を切れ目無く作り続け、自己否定を繰り返す事で自己増殖して行く消費社会(或はそこで見せられる「こうで無ければ人で無い」と言わんばかりの広告が象徴する情報社会)と云うものに、都会の消費者として付き合っても、偶に振り回され過ぎて生き辛い。
こうした大量生産・大量消費の回転を、情報の力で加速し、モッと速く、モッとモッと速く、モッとモッとモッと・・・(ハムスターの回し車を想像して欲しい)と為ると、その内遠心力で何処かに吹き飛ばされてしまうのではないかと不安に為る。
広井氏によると、このアメリカ的な資本主義を基調とした「限り無い拡大・成長」志向が日本に根強いのは、高度経済成長期に味わった「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の成功体験を未だ引き摺って居るからである。
又、社会保障を初めとした日本全体のシステムが「分配の問題は成長によって解決出来る」と言った前提で組まれて居るので、この発想を捨てられ無い。
だが「地球資源の有限性と言った物質的・外面的な意味」でも「幸福と言った精神的な充足の面」でも「或る種の飽和点乃至限界に達しつつ在る」と広井氏は続ける。ホモ・エコノミクス的な思考のママ、大量のエネルギー消費や不当な人的搾取を続ければ、資源の枯渇や紛争の契機をもたらし兼ねず、実は自分達で自分達を奪って居ると云う事だろう。
そして面白いのが、こう言った問題が認識されて来た帰結として「人間の利他性」「協調行動」「関係性」に関心が集まり、脳研究や行動経済学、ソーシャル・キャピタル論、幸福研究等が湧き起こって来たのではないかと云う見立てだ。
広井氏は、過つて狩猟採集社会や農耕社会の成熟・定常期に起こった「物質的生産の量的拡大から文化的・精神的発展へ」移行した歴史に準(なざら)えて「人間の行動や価値の力点を変容させて行かなければ、人間の生存が危ういと云う状況に現在の経済社会が為りつつある」と推論する。
詰まり、遠心力で吹き飛ばされる前に、高速回転以外の道が模索され、より好い世界へ辿り着けるかも知れないと云う事だ。少し安堵する。
日本は「第3の定常期」へ進めるか
広井氏が、従来より高次の価値観が希求され、今まさに時代が変わろうとして居ると述べるのには科学的な根拠がある。それは、アメリカの生態学者ディーヴェイが「世界人口の超長期推移」で示した、世界人口は大きく3回の増加と成熟化・定常化のサイクルを繰り返して居り、現在は3回目の定常期への移行期と捉えられると云う理論だ。
しかし、現在の日本では、アメリカの影響を受けた強い拡大・成長路線が推し進められて居り、この価値観のママでは日本は崩壊の道を歩んで行く事に為るのかも知れない。
小泉政権時代の構造改革で非正規雇用労働者が増え、若者世代は奨学金を返せ無いで居る。大規模小売店舗立地法(大店立地法)の施行によって大規模店舗が進出し、地方の商店街はシャッター通りと化して居る。又、現在の都会に人が吸い寄せられる構造では地方から人が離れ農業従事者も減るだろう・・・
こう云った事から、広井氏はヨーロッパの「環境志向+相対的に大きな政府」型を好ましいと考えて居り、現時点では若者・地方・農業向けのベーシック・インカム等によって富の再配分を考え直す提言もする。調和が取れた社会モデルを目指そうとする公平性と優しさが、主張の端々に立ち現れて居る。
人類はポスト・ヒューマンの夢を見続けるか
そして、最も目から鱗だったのが「シンギュラリティ(技術的特異点)」或は「ポスト・ヒューマン」論が「一見非常に新たな方向である様に見えて、実は近代社会のパラダイム、詰まり個人が利潤を極大化し人間が自然を支配すると云う世界観を言わば極限迄伸ばして行ったものに過ぎ無い」と云う点だ。
人工知能が人間の能力を超えるとされる2045年問題、テクノロジーによって身体を操作・改造したり、人間の意識を機械へ移植したりする現代版「不老不死」の夢等が盛り上がりを見せて居る現代に、私は予てより薄っすらとした違和感を持って来た。
勿論、テクノロジーの発展によって大いに恩恵を受けて居ると思う。しかし、その内に「『人間』より『データ』の方が価値が高いんです」等と言われそうで、人間の為のデータなのか、データの為の人間なのか判ら無い。今でさえ、高速なデータ通信に身体が着いて行け無い時があり、どうしてボウッと生きて居ては行け無いのかと悲しく為るのに。
ものごとの適正なサイズから、膨張し過ぎて自縄自縛(じじょうじばく)に陥って居ないか
広井氏が、果たして人間の「生」を無限に引き延ばす事が幸福な事なのか、倫理無き「拡大・成長」路線は破綻が来ないかと述べて呉れた事が嬉しかった。とは言え、残念ながらサンクコストが惜しくて、これ迄歩んで来た道をナカナカ引き返せ無いのが人間の性である。
今後更に人口が少無く為って行く中で、国や様々な組織・個人が、どの様に欲望を昇華させ、どの様に幸福を捉えて行くかが問われて行くだろう。又、生存戦略として人間の欲望は尽きる事無く、名誉欲から中国でゲノム編集された双子が生み出されたり、支配・反発・防衛・・・と云った理由で核武装や貿易戦争が起こったりする。
世界や日本の「定常化」を阻む不測の因子は無数に有り、日本がグローバル社会から切っても切り離せ無い立場であると云う理由から、日本国内のみ為らず、国外の状況と各国との適切な関係性構築に付いても引き続き注視したい。
書籍『人口減少社会のデザイン』は、木洩れ陽を感じるべく、私達に渡された、世界を見詰め直す為の「種子(たね)」でもある。
市野 美怜 編集者「大人の教養大学」代表
以上
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「最低賃金引き上げ＝中小企業倒産」の図式が神話に過ぎ無い理由
「最低賃金引き上げ＝中小企業倒産」の図式が神話に過ぎ無い理由
～ダイヤモンド・オンライン 9/26(木) 6:01配信～
最低賃金引き上げの議論で必ず出る「中小企業の倒産誘発論」だが、実は何処にもエビデンスは無い
ノンフィクションライター 窪田順生氏
～最低賃金引き上げを巡る論争が本格化し、様々な意見が飛び交って居る。相変わらず「中小企業の経営が厳しく為る」と難色を示す人も多いが、実はイギリスでは最低賃金を引き上げても廃業率は上がらず、寧ろ労働生産性が上がったとする調査結果が明らかに為って居る（ノンフィクションライター 窪田順生）～
最低賃金労働者は 「無能」なのか？
イヨイヨ「最低賃金引き上げ」を巡る論争が本格化して来た。様々な専門家の方が夫々の立場で意見をブツけ合うと云う事は、社会に取っても良い事なので、是非侃々諤々(かんかんがくがく)で遣って頂きたい処だが、頭の上をビュンビュンと飛び交う意見の中には、思わず二度見してしまう様なダイナミックなものも散見される。
例えば最低賃金引き上げ慎重派の、と或る著名な評論家の方。ザックリまとめると、こんな事を仰って居たのだ。
～最低賃金で働いて居る人と云うのは、スキルが低いので一度職を失うと再就職が出来無い。最低賃金を上げる事は結果として、こう云う人を苦しめる事に為る。だから、最低賃金を引き上げて中小企業を倒産させる様な愚かな事はするな、生産性向上の為には、低スキル労働者の教育に力を入れるべきだ～
「ん？」と引っ掛かった人も多いのでは無いか。そう、確か日本は「深刻な人手不足」だった筈なのだ。コンビニはバイト確保が出来ず24時間営業もママ為ら無い。物流も深刻なドライバー不足で現場が疲弊して居る。建築や介護の現場に至っては、外国人労働者に頼ら無いと回ら無い――と云う話に為って居なかったか。
一方、平成27年の内閣府の資料には「最低賃金程度の時給で働く労働者は300万～500万人程度」と有り、もっと多いと云う指摘もある。詰まり、この専門家の方は、日本人労働者の数％を「人手不足でもう限界だ！」と悲鳴を上げる事業者でさえも採用を見送る程「使え無い人材」だと仰って居るのだ。
そんな考えをベースにして、最低賃金の引き上げは慎重にすべきと主張すると云うのは、中小企業は何処にも行く宛ての無い無能の人を雇って挙げて居る篤志家なんだから「時給1000円」ナンて無理難題を押し付けず、自分達のペースでノンビリ遣らせてやれよ、と言わんばかりなのだ。
勿論、立派な専門家センセイなので当然、我々素人には計り知れ無い深いお考えがあるのかも知れないが、素直に受け取れば「労働者ディスり」にしか聞こえ無い。ナカナカ痺(しび)れる発言ではある。
最低賃金引き上げは 中小企業倒産に繋がら無い
その一方で、ダイナミックと云うよりも、日本人にはナカナカ受け入れ難いショッキングな提言をして居る御仁も居る。元ゴールドマン・サックスのアナリストで、山本七平賞受賞の「新・観光立国論」（東洋経済新報社）等で政府の観光推進政策にも多大な影響を与えて来たデービッド・アトキンソン氏である。
来日から30年に渉って日本経済を分析し、過つて日本の大手銀行が17も有って群雄割拠して居たバブル期に「日本の主要銀行は2～4行しか必要無い」と云うレポートを出した事もある「慧眼」で知られて居るアトキンソン氏は、今の日本の低成長・低生産性を解決するには、最低賃金を年5％程度引き上げて行くべきだと予てから主張して居たのだが、この度発売された新著「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」（講談社+α新書）で更に驚くべき分析をして居るのだ。
日本の現在の低成長は、国が成長出来無い小さな企業を手厚く保護する政策をスタートさせた「1964年体制」に在るとして、この古い体制を改革しないで放置して居ると、人口減少と自然災害と云うリスクの中で、日本経済が弱体化して、中国資本の支配力が強まって行くと云うのだ。
この辺りに付いて興味の有る方は是非本をお読み頂くとして、実は同書の中には、現在の「最低賃金引き上げ」を巡る議論に一石投じる様な記述があるのでご紹介したい。それは、冒頭の専門家の方の主張にも通じるが「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況に為る」と云う言説に対してものだ。以下に少し長いが、引用しよう。
～この20年間、最低賃金を引き上げ続けて来たイギリスでは、政府が大学に依頼して、賃金引き上げの影響を詳しく分析をして居ます。具体的には、最低賃金若しくはそれに近い賃金で雇用して居る割合の高い企業を対象にして、最低賃金を引き上げる前と、後の決算書を継続的に分析して居るのです。
そこで判明して居るのは、最も影響を受けた企業群でも廃業率が上昇する事は無く、単価を引き上げる事も余り無く、雇用を減らす事も無かったと云う事です。そしてここが極めて大事なポイントですが、経営の工夫と社員のモチベーション向上によって、労働生産性が上がった事が確認されて居るのです（P.193）～
要するに「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況に為る」と云うこの手の議論で必ず出て来る言説は、科学的根拠の無いデマだと云うのだ。
最低賃金引き上げに 猛反発する日本の産業界
と聞くと「イギリスは日本より格差が開いて、物価高で貧しい人が増えて居るぞ！そんな英政府の調査等信用出来るか！」と噛み付く人も居るが、アトキンソン氏は別にイギリスが素晴らしいから日本も真似しろ等と言って居る訳では無く、最低賃金引き上げの影響に付いて国家レベルで調査が行われ、そこでは倒産に繋がらず、労働生産性が向上すると云う結果が出て居ると示して居るだけに過ぎ無い。
「イギリスの貧しい人は日本より貧乏だぞ」ミタいな感覚ベースの議論では無く、科学的な議論をすべきだと言って居るのだ。
又、イギリスにおける格差や貧困が問題だと云うが、実は貧困率は日本の方がアメリカと並んで先進国で最悪レベルで、イギリスよりもダントツに高い。格差や貧困が有る国のエビデンス何て信用出来るか、と云う話に為るのなら、先進国の中で唯一成長して居らず、ダントツに生産性が低くダントツに貧困率の高い日本で生まれた経済理論等全て価値の無いゴミに為ってしまう。国の経済と、そこで得られたエビデンスは切り分けて考えるべきなのだ。
勿論、この話も人によって受け取り方は様々だが、個人的には腹落ちして居る。「最低賃金を引き上げたら倒産が増えて不況に為る」と云う話には以前から胡散臭(うさんくさ)さがプンプン漂って居るからだ。
例えば、今から12年前の2007年12月、改正最低賃金法が成立した。最低賃金が生活保護の受給額を下回ると云う事が問題と為って、流石に生活保護よりは高く為る様に徐々に引き上げて行きましょうや、と云う話に為った訳だが、中小企業は「それは我々に死ねと云う事か！」と大ブーイング。当時の日経産業新聞（07年12月3日）には以下の様な悲痛な声が紹介された。
「給与水準を人為的に底上げする事に為り、雇用維持が難しく為る」
「採用した人材は一人前の戦力に為る迄どうしても時間が掛かる。最低賃金の引き上げは企業の雇用意欲を低下させる」
日本でも最低賃金引き上げは 倒産に結び着か無かった
要するに、働く人達の賃金が生活保護を下回る事よりも「中小企業が雇用出来る」事の方が大事と云うのだ。何とも釈然とし無いものを感じて居た8ヵ月後、今度は中央最低賃金審議会が、時給687円の全国平均額を15円程度引き上げる事を決定すると、更にヒステリックな声が上がった。日本経済新聞（2008年8月6日）の「中小・零細、雇用に重し」と云う記事には、中小企業経営者達の声が紹介されて居る。
「中小企業の倒産を誘発し、雇用に悪影響が出る可能性が高い」
「賃上げが心理的な経営圧迫に繋がる」
だが、事実は全く逆だった。中小企業の倒産件数は2008年の1万5646件から減少が続き、2017年は8405件と云うレベルに迄為った。嫌、倒産は減ったが休廃業が増えて居ると云う人も居るが、別に顕著に増えて居る訳では無く、多くは後継者不足や販売不振が原因である。
日本においても「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況に為る」事を証明する客観的事実は何処にも無い。詰まり「神話」や「思い込み」の類である可能性が高いのだ。
何れにせよ、このアトキンソン氏が投じた問題提起に対して「そんな話は日本に当て嵌らん！」何て島国根性丸出しで耳を塞いで居るだけでは、日本はデフレ・低成長からは何時までも脱却出来無い気がする。この30年只管続けて来た「日本のやり方」を続けて居るだけだからだ。
最低賃金を引き上げたら倒産が続出する。最低賃金で働く人はスキルが無いので、一度職を失うと失業したママだ・・・この様な主張をされる専門家の皆さんは是非とも、感覚的な話で我々素人の恐怖心を煽るのでは無く、科学的根拠を示して建設的な議論をお願いしたい。
窪田順生氏
以上
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軽減税率が「平成最悪の経済政策」と評される訳
軽減税率が 「平成最悪の経済政策」と評される訳
～プレジデントオンライン 9/26(木) 11:15配信～
～10月1日からの消費増税に合わせて導入される「軽減税率」中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は「平成以降最悪の経済政策だ。政治の介入により安易に軽減税率の適用範囲が拡大される様な事があれば、経済の歪みや、国民のアンチ消費税の感情を増幅し兼ね無い」と云う～
東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹氏
軽減税率導入の裏には政治的事情がある
2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げを目前に、連日消費者や小売店の「混乱」振りが報道されて居る。その原因は、消費税率の引き上げと云うより「酒類・外食を除く飲食料品と新聞購読料(週2回以上発行)」に対して導入される軽減税率である。
更に、増税に伴う経済への悪影響の緩和とキャッシュレス推進の一石二鳥を狙って導入されるポイント還元策が、混乱に拍車を掛けて居る。
筆者は軽減税率制度は、平成(適用されるのは令和だが)最悪の経済政策だとこれ迄批判して来た。現在の混乱振りを見るに着け、改めて軽減税率の導入と云う政府の政策の意義や問題点、数少ないメリット等を検証してみたい。
導入決定時の経緯を振り返ると、社会保障・税一体改革、三党合意を経て自民党に再び政権交代して3年目の、平成28年度税制改正に遡(さかのぼ)る。自民党と公明党の幹事長レベルでの話し合いが進まず、最終的に安倍総理が、当時の自民党税制調査会長であった野田毅氏を更迭して、10％引き上げ時の導入を決めたものである。
当時安倍政権最大の課題であった安保法制協力への「お礼」として、軽減税率を主張して来た公明党の主張を取り入れたものと言われて居る。この様な極めて政治色の強い政策決定の為、軽減税率の導入の是非、代替案との比較等、国民的な議論は殆ど行われて居ない。その証拠に、新聞に軽減税率が適用されると云う事を未だ多くの国民は知ら無い。
金持ち程得をすると云う奇妙なカラクリ
この制度の問題点を指摘すると以下の通りである。
第1に、軽減税率の導入により、消費税の持つ、広い課税ベースで経済への影響(ゆがみ)を最小限に抑えつつ税収を調達すると云う機能・長所が失われる事である。
OECD(経済協力開発機構)は、先進国が消費税により如何に効率的に税収を調達して居るかと云う事を数値化して公表して居る。C-Efficiencyと称される指標で「消費税収をその課税対象と為る消費支出額で割ったもの(実際の消費税負担割合)」と「標準税率」とを比べたものである。OECDはこの指標を公表し、各国の消費税率の効率性を高める様に求めて来た。
軽減税率や非課税品目が多く設けられたり、事業者免税点制度の範囲が広かったりするとこの数値は悪化する。我が国の消費税の有効度は、ニュージーランド、ルクセンブルク、エストニア、スイス、イスラエルに次いで世界で6番目に高いと云う評価が為されて来た。しかし今回の軽減税率の導入により、経済に与える歪みが少無いと云う消費税の長所を損なう事に為る。
2番目は、軽減税率導入の政策意義が不明であると云う点だ。消費税は高所得者程所得に対する負担割合が低く為ると云う逆進性を持って居る。しかし飲食は、高所得者程支出額が大きいので、軽減税率の導入により金額ベースで利益を受けるのは、圧倒的に高所得者である。
高級ステーキ肉を購入する金持ちは軽減税率(8％)牛丼を食べる低所得者は標準税率(10％)と、本末転倒の事が生じ、金持ち優遇税制と云う批判さえ受け兼ね無い。逆進性を軽減する為の政策としては、低所得者に限定した給付や給付付き税額控除を行う方がより効率的である。
消費者・事業者・税務当局に多大なコストが
第3に、連日話題に為って居る様に、判り難い価格表示や複数の仕分け・記帳等、消費者・事業者・税務当局に多大なコストを掛ける事である。取り分け標準税率(10％)である外食と、軽減税率(8％)の適用を受ける飲食料品との区分は難しい。
外食の定義は「その場で飲食させるサービスの提供を行う事業を営む者が、テーブル・椅子その他のその場で飲食させる為の設備(飲食設備)を設置した場所で行う食事の提供」とされて居る。従ってイートインコーナーの設置されたコンビニ・スーパーで飲食料品を買う場合、お店はその都度お客にテークアウト(飲食料品・軽減税率)かイートイン(外食・標準税率)かを確認する必要が出て来る。
更には、事後的に、事業者の申告が正しいかどうか税務当局が調査する必要が生じる。軽減税率の適用されるテークアウトの比率を実際より多くすれば納税額は少なくて済むからである。ドイツでは、ファストフード店に、テークアウトとイートインの比率が申告通りかどうか抜き打ちの税務調査が行われて居る。
周知の様に、外食か食料品(軽減税率)かの区分を巡っては欧州諸国でも長年議論が続いて居り、英国の様に温度(温かいものは食料品)で判断したり、カナダの様に個数(ドーナツ6個以上の購入は食料品、5個以下は外食)で判断したりと、極めて煩雑なものと為って居る。
この様な消費者・事業者・税務当局の追加的なコストは、最終的には国民負担と為って跳ね返って繰る訳で、事前にその事が判って居たにも関わらず軽減税率制度を導入した我が国の政策決定には大いに問題ありと言え様。
適用拡大を巡って利権型政治が復活する可能性も
4番目は、財源の問題である。軽減税率を導入すると毎年消費税収が1兆円少無く為る。今回この財源は、たばこ税と所得税の増税分(約3000億円)やインボイス導入により免税事業者の手元に残る「益税」の解消(約2000億円)で賄われるが、インボイス導入による増収は、後述の様に4年後以降の話であり、言わば見切り発車によるものと為って居る。
又軽減税率による減収は恒久的に続く訳で、今後必要財源を消費税で賄う場合には、その分税率が高く為らざるを得無いと云う問題が生じる。
最後に、今後軽減税率の適用拡大を巡って、利権型政治が復活する可能性がある。英国等欧州では、選挙の度に軽減税率の範囲が拡大して来たと言われて居る。我が国でも、医師会等軽減税率の適用を政治家に働き掛ける動きが見受けられたが、今後様々な業界団体が軽減税率の導入を目指して政治家に接触する可能性があり、過つて見られた様な、業界の利害を汲んだ利権政治が復活する可能性がある。
では軽減税率に全くメリットは無いのだろうか。政府の立場に為って考えると、以下の点がメリットと言え様。
第1に、今後消費税率の引き上げが議論と為る際、軽減税率を据え置く事で、消費税率引き上げに対する国民の反対が緩和されると云う効果が期待出来る。ドイツでは、2007年、メルケル大連立政権の下で消費税の標準税率の16％から19％に引き上げられたが、スムーズに行われた理由の一つに、生活必需品の軽減税率を据え置いた事が指摘されて居る。
軽減税率は経済の歪みや反消費税感情を引き起こす
次に、軽減税率制度が始まるのに伴って2023年10月からインボイス(我が国では適格請求書)が導入されるので、消費税制度に対する信頼性が高く為ると云う事である。
インボイスとは、取引に際して発行される書類で、取引事業者の住所氏名、税率毎に合計した対価の額(税抜き又は税込み)、適用税率・消費税額が記された書類の事である。課税事業者だけが発行出来、今後はこれを保存して居なければ消費税の仕入れ税額控除は出来無い。
現在、免税事業者からの仕入れに突いても仕入税額控除が出来るので「益税」を発生させて居たが、これが出来無く為り「益税防止」に繋がるので、消費税制度の信頼を高める効果がある。更に大きな効果は、事業者間の取引が、インボイスにより消費税を別記して取引される事に為るので、事業者間の価格転嫁が容易に為ると云う点である。
3番目に、レジの普及により、小売り事業の生産性向上が見込まれると云う効果が期待出来る。我が国の小売業界は、小規模な小売事業者が多く、生産性が諸外国に比べて低い事が指摘されて来たが、レジの導入はその流れを変えて行くと予想されて居る。
消費税は、先進国で最も高齢化が進んで居る我が国の社会保障費を賄うには不可欠な税制である。更には財政健全化を進めて行く必要もあり、今後も更なる引き上げは不可避と言え様。
政治の介入により安易に軽減税率の適用範囲が拡大される様な事があれば、消費税の経済に与える歪みが拡大したり、国民のアンチ消費税感情に火を付けたりする事に為り兼ね無い。大きな役割の期待される消費税への信頼を失う事の無い様に政策運営して行く必要がある。
森信 茂樹（もりのぶ・しげき） 中央大学法科大学院 特任教授
法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事 主税局税制第二課長 総務課長 東京税関長 2004年プリンストン大学で教鞭を執り、財務省財務総合研究所長を最後に06年退官。
大阪大学教授 東京大学客員教授 コロンビアロースクール客員研究員等を歴任。ジャパン・タックス・インスティチュート所長。著書に『デジタル経済と税』『税で日本はよみがえる』（以上、日本経済新聞出版社）など
法学博士（租税法） 中央大学法科大学院特任教授 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 以上
【管理人のひとこと】
消費税とその軽減税率の問題点に付いて、その欠点と利点を確かに詳細に説明頂いた。しかし、氏の目線は、飽く迄も為政者側・執行官僚側に立った一方的な解釈で終わって居る。逆進性が高いと欠点を指摘するだけで素通りし、利点へと話を摩り替えてしまう。
「大きな役割の期待される消費税への信頼を失う事の無い様に政策運営して行く必要がある」と最後に結んで居るが、今までの消費税の在り方を考えると、この話の何処迄を信用して好いのか・・・果たして消費税が多くの国民に期待されたのか、そしてその様な使われたのか、大きな効果が挙げられたのか・・・が一番に指摘するべきだろう。詳しく丁寧な解説なのだが、骨と為るべき根本的な思想が欠如して居る。
米国とイランは何故対立するのか？半世紀以上も続く「危うい構図」
米国とイランは何故対立するのか？ 半世紀以上も続く「危うい構図」
～ダイヤモンド・オンライン 9/26(木) 6:01配信～
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究主幹 鈴木明彦氏
～イランと米国は何故何時も対立するのか。背景には半世紀以上に渉るお互いの憎しみがあり、簡単に和解等出来るものでは無い～
半世紀以上も続く イランの反米感情
米国とイランの緊張が高まって居る。何故何時も対立するのかと云う印象もあろうが、背景には半世紀以上に渉るお互いの憎しみがあり、簡単に和解等出来るものでは無い。
イランの米国に対する憎しみの構図は、1950年代初めに迄さかのぼる事が出来る。当時、イランのモサッデク首相は、石油国有化政策を打ち出して英米と対立して居り、英国は原油を買い付けに来たタンカーの撃沈を表明して居た。
パフレヴィー2世
イランと英米との対立が続く中、1953年にモサッデク首相は皇帝派のクーデターで失脚してしまうが、その背後で動いたのが米CIA（中央情報局）だと言われて居る。クーデターによって石油国有化政策が頓挫する一方、実権を取り戻したパフレヴィー2世は米国の援助を受けながら近代化を推進する事に為る。
皇帝主導の急速な欧米化は、イスラム教シーア派の宗教指導者からの反発を生んだ。又同時にイラン国民の間では、背後でクーデターを工作しモサッデク首相を失脚させ、石油国有化政策を頓挫させた米国に対する反感も高まる事に為った。
ちなみに、英国による封鎖を掻い潜って、自社保有の日章丸でイランから原油を買い付けたのが出光興産の出光佐三社長だ。この一件が、その後の日本とイランの友好的な関係をもたらした背景の1つとされて居る。
出光佐三社長
イラン革命で対米関係が一変 米国の怒りに火を点けた大使館人質事件
パフレヴィー2世の専制的な政治と近代化政策に反発を強めた宗教勢力が起こしたのがイラン革命である。亡命して居た宗教指導者ホメイニ氏が帰国し、1979年にはイスラム法学者が統治するイラン・イスラム共和国が樹立された。
宗教指導者ホメイニ氏
パフレヴィー2世は国外に退出した後、米国への亡命が受け入れられたが、これに反発したイランの学生が1979年11月米国大使館に侵入し、大使館員等を人質にして立て篭った。これだけでも米国に取っては屈辱的な事であり、米国はイランとの国交断絶・経済制裁に踏み切ったが、その後実行した人質救出作戦が米国側に死者を出す形で失敗した事で、米国の怒りは倍増する。
米国では、人質救出作戦の失敗で弱いアメリカの象徴と為ったカーター大統領が再選出来ず、強いアメリカを取り戻すと云うレーガン大統領が誕生する事と為った。
大使館の人質は、パフレヴィー2世が、最終的な亡命先であるエジプトで死去した事もあって、1981年1月に解放される事に為った。しかしこの事件以降、米国に取ってイランは憎むべき相手であって、徹底的に叩くべき対象と為り、今もそれが続いて居る。
シーア派イランは中東の少数派 多数派スンナ派と連携して来た米国
米国とイランの対立は根深いものだが、これに更に根深いイスラム教のシーア派とスンナ派の対立が絡むことによって、中東情勢は一段と不安定なものに為る。
イランは人口8000万人と中東の中では大国であるが、民族はペルシャ人宗教はイスラム教シーア派であり、アラブ人、スンナ派が多数を占める中東の中では少数派である。イランを敵視する米国は、中東の多数派と連携する事によってイランを叩こうとした。
シーア派とスンナ派の対立は、イスラム教のカリフ（後継者・代理）の地位を巡る解釈の違いが背景にある様で、この2つの宗派が融和する事は先ず無い。シーア派の代表であるイランでは、イラン革命後にイスラム法学者が支配する国が誕生した。
イラン革命の考えに立てば、スンナ派の国を支配して居る国王は、その資格が無いと云う事に為る。それだけに、イラン革命が他国に広がることは、スンナ派の国々として何としても避けたかった。
1980年から1988年まで続いたイラン・イラク戦争は、ペルシャ湾岸の油田と輸送用河川を巡る経済的な争いであったが、スンナ派の国々に取っては、シーア派のイラン革命の広がりを抑えると云う政治的な目的もあった。
イラクはシーア派が国民の多数を占めるが、当時は少数派のスンナ派であるフセインが支配して居た。スンナ派のアラブ諸国は、イラクを支持し米国もイラクを支援した。
イラクの故・フセイン氏
長きにわたるイラン・イラク戦争は中東に取って重荷に為った事は勿論だが、ここで米国がイラクに供与した武器がイラン・イラク戦争後のクウェート侵攻に使われ、その後の湾岸戦争をもたらす事に為った。最終的に米国は、大量破壊兵器の保有（実際にはその様な兵器は発見出来無かったが）を理由にイラク戦争を起こし、過つて米国に代わってイランと戦ったイラクのフセイン政権を倒してしまう。
イラン憎しの米国の行動が、シーア派とスンナ派の対立を拡大させ、中東に大きな混乱を引き起こすことに為る。そして世界の原油供給を支える中東の混乱は、世界全体の不安定要因と為った。
シェール革命で米国は産油大国に 中東「地政学リスク」の高まり
米国が、イラクのフセイン政権を打倒した2000年代初め頃から、イランの核開発が国際的な問題に為って来る。2015年には、イランと米英仏独中ロの6ヵ国会議との間で核開発施設の縮小等の合意が成立し、中東情勢も安定するかに見えたが、他方で中東の地政学リスクを左右する新たな変化が生じて来た。
先ず、シェール革命によって米国が、サウジアラビア、ロシアを抜いて世界最大の産油国と為った事だ。米国は、未だ石油の純輸出国には為って居ないが、輸入依存度が低下して居り、米国に取っての中東の重要性が低下して居る。
又、トランプ大統領の政治スタンスにも影響されて居るが、米国に取っての中東の重要性が低下するのと軌を一にして、米国の政策がイスラエル寄りにシフトして居る。エルサレムへの米国駐イスラエル大使館の移転もその一例だが、イスラエルが反対して居たイラン核合意から離脱しイランへの制裁を一方的に再開した事は唐突であった。イランの反発を招き中東情勢を一気に不安定にしてしまった。
米国とイスラエルが対イランで協調する事は当然の様に思えるかも知れないが、イラン・イラク戦争の頃は、イスラエルはイラクと敵対し、イラク国内の原子炉を空爆したりして居た。詰まり、敵の敵は味方と云う事で、イスラエルはイラン側に立って居た。
更に、米国の中東離れに呼応する形で、ロシアと中東の関係が深まって居る。同じ産油国として、米国の増産に対抗する形で、OPECとロシアとの間での協調減産が行われる様に為った。
イランと米国の対立が 再びシーア派とスンナ派の対立に？
イランと米国の対立、そしてシーア派とスンナ派の対立が続く事は、どちらも中東における宿命の様なものだ。しかしイラン・イラク戦争の時の様に、この2つの対立が融合する恐れが出て来た事に注意が必要だ。
イラン・イラク戦争の時に比べて、シーア派の勢力は広がって居る。皮肉な事に米国がイラクのフセイン政権を打倒した事によって、イラクは多数派であるシーア派の国と為った。この結果、イラン、イラク、そして少数派であるがシーア派が支配して居るシリアとの3国で横の連携が出来て居る。
米国がイランを経済封鎖しようとしても、国境を接しているイラクとの間では様々な取引が行われ、シリアとの間ではイランのタンカーが一時拿捕された事からも推察出来る様に、原油を輸出する動きがありそうだ。
既に、シーア派とスンナ派の戦いは始まって居る。イエメンで続く内戦では、サウジアラビアを中心にスンナ派諸国が支援する大統領側と、イランが支援するシーア派の一派であるフーシ派が戦って居る。
先日のサウジアラビア石油施設の攻撃は、フーシ派が実行声明を出す一方で、米国とサウジアラビアはイランが関与したと主張して居る。何れにしても、シーア派によるスンナ派の盟主であるサウジアラビアに対する攻撃である。
イランと米国に対話の動きが出て来た処で起きた今回の事件は、イランと米国の対立をシーア派とスンナ派の対立に拡大させ、イランと米国の対立をエスカレートさせ様とする勢力が行ったとも考えられる。米国が迂闊に動くと又深みに嵌ってしまう。
米中の第二次冷戦が始まり イラン・イラク戦争時より状況は深刻
最近の米中の対立は貿易戦争に留まらず、ロシアも加わって米国と中・ロの間の第2次冷戦の様相を呈して来て居る。イランと米国の対立がシーア派とスンナ派の対立に広がる事も大きなリスクだが、そこに中ロも加わって大国同士の対立に為ると可なり深刻な状況に為る。
イラン・イラク戦争は米ソの冷戦下で起きたが、米国だけで無く中国もソ連もイラクを支援した。詰まり、米ソ2大国の代理戦争には為ら無かった。しかし、今は中国とロシアが米国に対抗してイランの側に立って居り、イランと米国の対立は中東における深刻な地政学リスクと為って居る。
イランもトランプ大統領もそれを望んで居る訳では無かろうが、偶発的な衝突が戦争に繋がるリスクは否定出来無い。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究主幹 鈴木明彦 以上
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アメリカを滅茶苦茶にしたトランプ それでも支持する労働者達の「思い込み」
アメリカを滅茶苦茶にしたトランプ それでも支持する労働者達の「思い込み」
グレン・カール氏
～ニューズウィーク日本版 9/25(水) 17:49配信～
サウスカロライナ州で開かれた集会でトランプの旗を振る支持者 RANDALL HILL-REUTERS
人口動態や経済の現状を見れば敗北は確実だが 選挙結果を左右するのは有権者の認知の歪だ
アメリカの民主主義は今血を流して居る。「トランプ大統領がアメリカを救う」と未だに信じて居る人達も居るが「アメリカを滅茶苦茶にした」と云うのが大方の見方だ。現実的に考えれば2020年の大統領選でトランプが再選される事は有り得無い。
だが、いかんせんその可能性は十分にある。この危機の最中に在っても、有権者は自分の暮らし向きと自分が属する集団への忠誠心から候補者を選ぶだろう。候補者選びでは、理性的な判断は常に後回しに為る。だからこそ2016年の大統領選ではトランプが勝った。加えて2016年にはロシアの情報機関の工作がトランプの勝利を助けたが、2020年にもロシアはトランプに肩入れするだろう。
ここ十数年、アメリカの有権者は社会的な階層や学歴によって共和党支持か民主党支持かに色分けされる様に為った。主に白人の比較的学歴の低い層が共和党とトランプを支持し、より高学歴の裕福な層が民主党支持に回った。
ブルーカラーの有権者はこの2年間に暮らし向きが良く為ったと思い込んで居る。「労働者の味方」を標榜するトランプと共和党が政権を握ったお蔭だと云うのだ。（ちなみに「労働者」と云う言葉は「低学歴の白人」を指す隠語と為った感もある）逆に、高学歴の富裕層は経済状況が改善されて居ないと思い込んで居る。
実際はどうか。データを見る限り、トランプの経済政策は人種を問わずブルーカラーに打撃を与え「1％」の富裕層に恩恵を与えた事が分かる。
公正で民主的な選挙なら
事実はどうあれ、トランプはグローバル化の進展や価値観の多様化に不安を抱く貧しい白人の味方を自任して居る。だからと言って選挙で勝てるとは限ら無い。反トランプ派（その多くは非白人）は数ではトランプ派より優勢だ。その証拠に2016年の大統領選ではヒラリー・クリントンが得票数でトランプを300万票近く上回った。
アメリカでは2044年迄に白人が少数派に転じる。トランプの白人労働者中心、白人至上主義的な立ち位置では劣勢に追い込まれ兼ね無いのだ。
只アメリカの選挙制度では、白人が多く住む農業州の比重が大きい。人口が最も少ないワイオミング州の1票の重みは人口最多のカリフォルニア州の約3.7倍だ。前回トランプが得票数でクリントンに負けながら勝利を収めたのはその為だ。だがそれを考慮しても、2020年の大統領選では人口動態の推移で民主党候補が有利に為るだろう。
トランプの支持基盤も遂に事態に気付き始めた
これに対し共和党の州知事や州当局者は、恥知らずにも非白人の投票を制限しようと画策して来た。ノースカロライナ等一部の州では投票時に身分証明書の提示を義務付ける州法等が制定され、身分証明書を持た無い人が投票出来無い事態が起きた。
こうした州法には相次いで違憲判決が下されて居るが、共和党はアノ手コノ手で同種の画策を続けるだろう。
アメリカ社会の分断を狙うロシアの情報機関は2020年にもトランプ陣営にテコ入れする可能性が高い。おまけにトランプは前回の大統領選で自分が勝た無ければ、選挙の正当性を認め無いと言い放った男だ。
一方で、米中貿易戦争や富裕層優遇の経済政策のツケがジワリと庶民の暮らしを締め付け始めても居る。トランプの支持基盤である農家、更には工場労働者も経済の先行きに不安を覚え始め、トランプ再選には黄色信号が灯って居る。
公正で民主的な選挙が行われれば、民主党候補が誰であれトランプに勝ち目は無い。共和党が投票制限をし、ロシアが選挙介入をしてもトランプが負ける確率は高い。
只問題は有権者の「思い込み」がシバシバ現実よりも強力に選挙結果を左右する事だ。そこにロシアが流すフェイクニュースが加われば、有り得無い事が起きる。2016年11月に起きた悪夢のように......。
＜本誌2019年10月1日号掲載＞ グレン・カール（本誌コラムニスト・元CIA工作員）
以上
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田原総一朗「衰える日本企業が『失敗の博物館』から抜け出すには」
田原総一朗 「衰える日本企業が『失敗の博物館』から抜け出すには」
～〈週刊朝日〉AERA dot. 9/25(水) 7:00配信～
ジャーナリストの田原総一朗氏は「失敗の時代」に付いて考察する
田原総一朗（たはら・そういちろう）1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て1977年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社
東京大学大学院情報学環教授 吉見俊哉氏
吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環教授）が『平成時代』（岩波新書）で「平成30年間は、失敗の時代で在った」と言い切って居る。1989（平成元）年、世界の企業の時価総額ランキングで、日本企業は上位50社の内32社を占めて居た。1位はNTT・2位が日本興業銀行・3位は住友銀行で在った。
処が、2018年には同じランキングで、上位50社の中に残って居るのは35位のトヨタ自動車だけで、他の31社は全て消えた。上位を占めて居るのは、アップルやアマゾン・グーグル・マイクロソフト・フェイスブック等米国のIT企業である。何故、日本の大手企業は壊滅してしまったのか。
吉見氏は、山一証券・北海道拓殖銀行・日本長期信用銀行等の金融大手が破綻した理由を判り易く解説して居る・・・バブルの崩壊である。金融業だけでは無い。NEC・東芝・富士通・パナソニック・シャープ等電機産業が、ドンドン衰退する事に為った。そして2010年代には、10年前の約半分の規模に縮んでしまった。
失敗の第一の要因は、日本の主要な電機産業が、テレビ時代の終焉とモバイル型ネット社会の到来を余り認識して居なかった事であり、もう一つの原因は、グローバルな規模で進んだ水平分業の仕組みに日本企業が適応出来無かった事だと指摘して居る。
そして、吉見氏は現在の日本の重大問題を、2000年代に為って日本社会が上流階級と下流階級に分断された事だと捉えて居る。詰まり、非正規雇用の人間が約4割に達し、特に就職氷河期以後の世代で急増したと云うのである。階級社会と為り、収入が少ない非正規雇用者は子供が産め無い。これが人口減少の要因に為って居ると云うのである。
吉見氏は「平成とは、失敗の博物館」だとも決め着けて居る。そして、9月18日付の朝日新聞で、出口治明氏（立命館アジア太平洋大学学長）が「失敗の博物館」を立て直すには「イノベーションが必要だ」と語って居る。
「平成の30年間に、日本の国際競争力は1位から30位に落ちた」それは「ユニコーン」詰まり評価額が10億ドル以上の未上場企業・・・要するに新たな事業を起こす企業が世界には380社あり、米国には200社弱・中国には100社弱あるのに、日本には3社しか無い為だと云う。
「製造業のウェートはGDPで2割、雇用は17％しか無い。そして、この割合はドンドン下がる。だから新しい産業を生み出す以外に無いのだが、日本の企業が求める人材は、協調性があって言う事を聞く人間で、これでは新しいアイデアは出て来ないし、新しい産業は生まれ無い」
私は過つて、ソニーの盛田昭夫氏やホンダの本田宗一郎氏に何度も会って話を聞いた。彼等は何れも「日本に無いモノをどう遣って作るのか。既に有るモノを作って居たのでは、より安く売るしか無い。これでは企業は遣って行けない。何とかして、日本に無いモノを作らねば為ら無いのだ」と強調して居た。
そして、本田氏は「失敗賞」為る賞を作った。失敗した事を表彰するのである。だが、残念ながら現在の多くの企業では失敗が許されず、守りの経営で、これではイノベーションが起きる筈が無い。出口氏は「人とは違う、多様な変態を育てて新たな産業で稼げ」と主張して居る。
※週刊朝日 2019年10月4日号 以上
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