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2019年09月25日
安倍政権 本気で経済政策に励め
安倍政権 本気で経済政策に励め!!
管理人・・・安倍政権は、歴代で最低な政治を永い期間続けた。日本の経済は先進国で最低にランクされ、国民の窮乏が激しい。これは、一重に彼を支持し彼に政権を預けた私達国民・有権者の責任だ。俺は、彼は支持し無かったと言っても遅いのである。
メディアがその様な民意を盛り上げ〈アベノミクスのお蔭で豊かに為った〉と散々ブチアゲ、その結果の様なのである。安倍外交は全て失敗し、拉致家族は帰らず北方領土も諦め、日米貿易には煮え湯を飲まされ高価な武器を買わされ続けた。そして、昨今は韓国とも史上最悪の関係へと落ち込んだ。
安倍氏には外交のセンスを期待しても全てダメなのだ。彼には、日本経済をここ迄ダメにした責任を取って貰いたいのだが、残りの任期期間はジックリと経済政策に取り組んで、責めてデフレの克服位は成し遂げて頂きたい。
「批判してばかりでは経済は良く為ら無い」と云う話が大嘘であるこれだけの理由
経済評論家 加谷珪一氏
〜ニューズウィーク日本版 9/25(水) 16:53配信〜
日本はどの政権でも経済成長出来て居ない
〜人手不足・貧困・女性の社会進出・・・もう少し早い段階で手を打って居れば違った、と思う人は少なく無い筈だ。しかし面白い事に、こうした主張をすると「過去を批判するだけではダメだ！」「対案を出せ」と言ったお決まりの反論が遣って来る。嫌々、対案等議論する迄も無く、既に全部出揃って居るではないか〜
日本経済が袋小路に入り込み、先が見通せ無い状況と為って居る事は、多くの人に取って共通認識と為って居る。一部の論者は、日本経済は力強く成長して居ると主張して居るが、賃金が増えず物価だけがジワジワと上がる状況では、大半の国民が豊かさを感じられ無いのも当然だろう。
日本人は予め答が一意的に決まって居る受験勉強型の思考回路に慣れ切って居り、状況を一発で解決出来る（と期待させて呉れる）安易で分かり易い手法を求め勝ちである。だが現実社会は複雑で混沌として居り、一つの方策で問題を解決出来る様なものでは無い。
アベノミクス以降、民主党政権時代の失策によって日本経済がダメに為ったと云う認識が標準的に為って居る。そうだからコソ、アベノミクスには大きな期待が集まり、日本経済を復活させるには「これしか無い」と云った言い回しが多用された。
だが筆者に言わせれば民主党時代もアベノミクスも大した違いは無い。民主党政権が経済政策に付いてホボ無策だったのは事実だが、だからと云ってアベノミクスで日本経済が復活した訳でも無いからだ。無策だった民主党時代においても政策を総動員したアベノミクスにおいても、十分な経済成長を実現出来無かったと云う現実を考えると、経済政策の違いは日本の成長に余り寄与して居ないと考えるのが合理的だろう。
この話は、数字にも確り表われて居る
アベノミクスと民主党政権時代、そして小泉政権時代を比較すると、アベノミクスにおける年平均の実質GDP（国内総生産）成長率は1.2％で2番目に高いが（四半期ベースのGDPを元に年率換算）、もっとも経済が成長したのは意外にも民主党政権で1.6％だった。小泉政権はアベノミクスより少し悪く1.0％である。只、民主党時代にはリーマンショック後の反動によるGDPの大幅増と云うボーナスが有った事を考えると、結局の処どの政権も似たり寄ったりである。
民主党時代に目立った経済政策は行われず、小泉政権では規制緩和が行われ、アベノミクスでは量的緩和策が行われたが、成長率に大きな違いは見られ無かった。ちなみに巨額の公共事業と云う財政政策が行われた橋本政権・小渕政権の平均成長率もほぼ1.0％なので矢張り大きな違いは無い。
各政権が行った経済政策は全くの別ものであり、経済学的には対極ですらあるが、この結果を見ても分かる様に、過去20年において経済政策の違いは殆ど成長率に影響を与えて居ないのだ。これは経済政策以前の話であり、日本経済には、もっと深刻で根本的な問題が横たわって居ると認識すべきだろう。
日本では何十年も前から同じテーマが議論され続けて居る
では日本経済に横たわる根本的な問題とは何だろうか。それコソ学校のテストの様に簡単に解ける話では無いのだが、雇用・労働環境・教育・グローバル化・ネガティブな社会風潮等、昨今、日常的に議論されて居るテーマは全て該当すると考える事も出来る。
夫々の局面で課題とされて居る事を一つずつ、そして着実に解決して行けば、その分だけ状況が改善する可能性は高く、逆に言えば、こうした個別の問題をお座なりにして来た事コソが、マクロ的な成長を阻害して居る。
例えば日本では30年以上も前から女性の社会進出が議論の的と為って居り、女性の就労を阻む諸制度や労働環境の是正が必要であると指摘されて来た。日本における女性の社会進出の遅れを象徴して居るのが「M字カーブ」と呼ばれるグラフである。
女性の年齢別の就業率をグラフにすると、日本の場合、子育ての時期と重なる25歳から35歳の部分で顕著な数字の低下が観察される。40代に為るとパート等、非正規労働者として再び働き始める人が多い事から、就業率は再び上昇するので、グラフの形は30代の部分を中心に窪んだ形（詰まりM字型）に為る。
この特殊な就業形態が経済全体にマイナスの影響を及ぼして居るのは明らかであり、Mカーブの解消が必要だと云う話は20年以上も前からズッと議論され続けて来たが、保育施設の問題ひとつトッテモ一向に改善される気配は無い。処が近年、M字カーブは別の理由によって急速に解消が進んで居る。それは極端な人手不足と労働者の実質賃金の低下である。
2017年における、女性（30〜34歳）の労働力人口は264万人となり、全人口に占める割合も75.2％と過去最高を記録。長年の課題だったM字カーブはアッと言う間に解消されてしまった。
説明する迄も無く、M字カーブが解消した理由は、政府の子育て支援が充実した事では無く、出産しても働き続け無いと生活を維持出来無い程、世帯が貧しく為ったからである。これに加えて、高齢化の進展による人手不足問題を放置し、労働者の確保が極めて困難に為った事も影響して居るだろう。
目の前の課題に対処する事コソが最大の「経済政策」であり「対案」だ！
女性の社会進出も高齢化による人手不足も、20年以上も前から議論され続けて来たテーマである。抜き差し為ら無い状況に為ってから対処するのでは無く、もう少し早い段階で手を打って置けば、今の日本経済は全く違う姿に為って居た筈だ。
こうした主張をすると「過去を批判するだけではダメだ！」「対案を出せ」と云ったお決まりの反論が遣って来るのだが、対案等議論する迄も無く、既に全部、出揃って居る。諸問題をお座なりにした結果、日本経済が低迷して居るのであれば、今、課題とされて居るテーマに付いて確りと対処すれば、それだけでも相応の効果が期待出来る筈だ。
壮大で目眩がする様なマクロ経済政策をブチ上げる必要等サラサラ無く、今、目の前にあるミクロな問題に確り対処する事コソが、最大の経済政策なのである。
女性の就業率は上昇し、M字カーブは解消されたが、お世辞にも日本の子育て環境は充実して居るとは言い難い。保育施設の充実等、僅かな予算を手当すれば実現可能な話であり、必要なのは本気で実行する意思のみである。（詰まり、どの様な利権によって、この政策が邪魔されて居るのか、正面から議論する事である）
日本社会が先進諸外国と比較してIT化が遅れて居ると云うのも、以前からズッと指摘されて来た事実である。だが、9月11日の内閣改造でIT担当相に就任したのは、行政の電子化に待ったを掛け、印鑑存続を強く求めて来た印章業界との関係が深い竹本直一議員であった。（竹本氏は就任早々、記者会見で印鑑を残す方針を表明して居る）
遣るべき事は幾らでもある
こう云った話はマダマダある。日本では、諸外国から事実上の奴隷制度であると厳しく批判されて居る外国人研修制度・技能実習制度を未だに継続して居り、一部の事業者は外国人を極めて劣悪な環境で働かせて居る。（先進諸外国でも悪徳企業が外国人を酷使するケースはあるが、政府自らがこうした制度を運用して居る国は例が無い）
この制度が人権上、大問題であるのは当然の事だが、不当に安く外国人を雇用する事で、国内の雇用を奪い、日本人の賃金を引き下げて居る事は明白である。日本人労働者に対しても労働法制を無視した雇用を行って居る業界が幾つかあり、政府も何故かこれを黙認して居る。
この様な状況を放置して置いて、賃金上昇や潜在成長率等に付いて小難しい議論をしても何の意味も無い。 筆者の現在の職業は経済評論家だが、自ら会社を立ち上げ経営して来た経験を持って居る。ミクロ的な取り組みの重要性に付いて強く認識して居り、民主国家として遣るべき事に確り対処するだけで、一定の効果は確実に得られると確信して居る。
その先の高い成長を実現する為のマクロ経済政策に付いては、最低限の事が実現されてから議論すれば好いだけの話だ。
加谷珪一（経済評論家） 以上
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中国が日本を「豊かさ」で抜く その時起きる戦慄すべき事態
中国が日本を「豊かさ」で抜く
その時起きる戦慄すべき事態 それは2046年に遣って来る
野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 一橋大学名誉教授
〜中国と日本の豊かさ（１人当たりGDP）の差は、急速に縮まって居る。この傾向は将来も続く。従って、何処かの時点で中国は日本より豊か国に為る。これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものに為る事を意味する。それは、様々な面で、日本人に取って受け入れ難い大変化をもたらすだろう〜
2040年代に中国は日本より豊かな国に為る
世界経済の長期予測が幾つか為されて居る。日本経済研究センターが行なった2060年迄の長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。「2030年展望と改革」（内閣府）によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%はアメリカの20.2%より高く為る。
これ以外にも幾つかの長期推計があるが、それ等の殆どは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大に為ると予測して居る。中国の人口は巨大だから、経済規模が世界最大に為るのは、指して驚くべき事では無いかも知れない。
日本との関係でより重要な意味を持つのは「豊かさ」だ。以下では、ドル表示で見た1人当たりGDPに付いて、日本と中国を比較してみよう。
図１ 日中の1人当たりGDPの推移 （単位：ドル、資料：IMF）
図１に見る様に、2010年には、中国の値は日本のホボ10分の１であった。その後、2012年から15年に円安が進んだ為日本の値は低下した。この間においても中国は成長を続けたので、2018年において、中国の一人当たりGDPは日本の4分の１程度に為った。
図表１の2019年以降の値は、IMFによる推計である。これによると、2023年に中国は日本の3分の１程度に為る。更に将来の時点ではどう為るだろうか？以下では、過去の傾向が将来も継続するとしたらどう為るかを計算してみよう。
上で見た円安による影響を取り除く為に、2014年から2023年迄の年平均成長率を見ると、日本は2.6％中国は7.8％だ。
図２ 日中の1人当たりGDPの予測（単位ドル・筆者試算）
図２は、この成長率が将来も続くとした場合の結果だ。中国の1人当たりGDPは、2032年に日本のホボ2分の１に為る。そして、中国が日本と同じ豊かさに為る「Xデイ」が訪れる。図２によれは、それは2046年だ。
これは、それ程遠い未来のこととは言え無い。現在の日本人の8割位の人々は、生きて居る間に、Xデイを経験する事に為るだろう。
同じ趨勢が続くとすれば、その後は、中国の方が豊かな国に為る。2060年には、日本のホボ2倍に為る。なお、この時点では、中国の値はアメリカの水準をも抜いて居る。
以上は過去のトレンドが続くとした場合のものだから、これとは違う結果に為る事は十分在り得る。実際、OECD予測では、2040年における中国の一人当たりGDPは、日本のそれの6割程度だ。2060年に為っても、未だ日本の方が高い。（Economic Outlook No 95 - May 2014 - Long-term baseline projections）
米中貿易戦争で中国の経済成長率が大幅に鈍化すれば、Xデイの実現は先に為る。日本が構造改革に成功し、新しい産業が登場して経済成長率が高まれば、矢張りXデイは先に為る。 （或は回避出来るかも知れ無い）しかし、これ迄のトレンドが続けばXデイは避けられ無い。
出稼ぎ労働の方向は逆転する
中国の成長率が高いことは広く認識されて居るが、飽く迄も「中国は日本より貧しい」と云う大前提の下のものだ。中国が日本より豊かに為ればこの大前提が覆えされる。2つの地点の高さが逆転すれば、水の流れの向きは逆に為る。それと同じ事が起きるのだ。Xデイの到来は、まさにパラダイムの転換であリ、様々な面で日中関係に大きな質的変化をもたらす。
第一は労働力の国際間移動だ。人口高齢化によって、将来の日本が深刻な労働力不足経済に突入することは好く知られて居る。これに対処する手段として、高齢者や女性の労働力率の引き上げが考えられる。こうした事は行われるべきだ。しかし、これ等の実現の為には様々な支援策等が必要であり、手放しで簡単に実現出来る訳では無い。
そこで、外国人労働者の受け入れ拡大が不可欠に為る。この必要性は認識されて居り、2018年には、出入国管理法が改正されて、新しい受け入れ枠が作られた。但し、多くの日本人は、日本が受け入れ枠を拡大すれば、外国人労働者が増えると考えて居る。しかし、これは甘い考え方だ。何故なら、日本の賃金が高いからコソ、外国人労働力を呼び寄せられるからだ。日本の賃金の方が低く為れば、外国人労働力は来無い。これ迄述べた様に、日中間においてこれは現実の問題と為る。
処で、現在、日本の外国人労働力の最大の供給源は中国である。
（2018年10月で外国人労働者数は 1,460,463 人。内、中国が389,117 人で、全体の 26.6％ 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）
従って、中国人労働者を得られ無く為る事の影響は大きい。ベトナム等東南アジアからの労働者が期待されるかも知れないが、そうした人々は中国に行くだろう。中国の方が豊かに為った時代には、日本人が中国に出稼ぎに行か無ければ為ら無い事態に為るかも知れない。
こう為った場合に、日本の労働力問題は、現在予想されて居るよりも更に厳しく為るだろう。若い人口が日本から居なく為れば、社会保障の維持も更に困難に為るだろう。
豊かさの逆転で日本国内の秩序が撹乱される
中国の方が賃金が高く為れば、中国に立地して居る日本の製造業は、低賃金労働を享受出来無い事に為る。寧ろ、日本が低賃金労働を提供する可能性がある。この結果、産業における日中間分業の姿は、現在とは可なり変わるだろう。貿易構造も変わる。
予想される第二の問題は、中国人の行動によって日本国内の秩序が撹乱される事だ。観光公害は、日本各地で既に危機的状態に為って居る。京都・北海道・富士山周辺等では、外国人旅行客が住民の日常生活圏にも入り込んで来て居ると言われる。東京都心では、目抜き通りに観光バスが駐車し、大量の観光客が通りを占拠して居る。中国人の購買力が高まれば、こうした傾向がもっと一般化する可能性がある。
影響は以上で見た事に限られ無い。不動産市場が撹乱される可能性は大きい。既に東京のタワーマンション等で、そうした事態が生じて居ると言われる。又、北海道のニセコ等の不動産が買占められて居るとも言われる。これ等に限らず、日本国内の不動産が広く購入されて居る可能性がある。
中国人の富裕層は、資産を何とかして海外に持ちたいと考えて居る。中国国内では不動産の所有権を獲得する事が出来無いので、海外の不動産が標的と為る。だから、海外投資の傾向は今後も続くだろう。そして、中国人の購買力が増大に伴って、それが拡大する可能性がある。
金融面でも支配される可能性がある。仮に中国資本が日本国債を大量に購入すれば、日本の金融政策も影響を受ける。株式市場も、中国からの投資で動かされるだろう。
日本の直ぐ隣に、日本より豊かで10倍以上の経済規模を持つ国が出現すると云う事は、その一挙手一投足によって日本が振り回されると云う事なのだ。電子マネーアリペイが日本国内で広く使われる可能性もある。顔認証の為に顔情報を提供すれば、日本人の個人情報が中国に握られる。
支配され無い為には強い経済力を持つ必要
最近「日本は、我武者羅に成長し無くても好いではないか」と云う意見が聞かれる。「ソコソコの豊かさで満足すれば好いだろう」「世界の片隅であっても、静かに、自分達だけの社会を維持出来れば好い」と云う考えだ。そうした願望を理解出来無い訳では無い。
実際、不動産市場等が撹乱される可能性を考えると、 鎖国して殻に閉じ篭りたい気持ちに為ってしまう。しかし、現実の国際社会では、そうした願望を実現するのは不可能だ。支配されず撹乱され無い為に必要なのは、事態に積極的に立ち向かう事だ。
日本が自立を続けるには、強い経済力を持つ他は無い。
以上
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【経済思考】過つて中国は「株式会社」を持た無かったが故に没落した
【経済思考】過つて中国は「株式会社」を持た無かったが故に没落した
〜現代ビジネス 9/24(火) 6:01配信〜
野口 悠紀雄氏
〜中国は人類の長い歴史の中で、世界の先頭に在った。しかし、明朝の頃を境にして没落した。これは何故だろうか？「株式会社が無かったから」と云うのが私の考えだ。中国が日本を「豊かさ」で抜く、その時起きる戦慄すべき事態とは〜
改革開放後の中国の成長は株式会社による
現代世界で、経済活動を行ない、新しいフロンティアを開いて居るのは企業である。取り分け、株式会社と云う形態の組織だ。これが、大航海時代以降のヨーロッパ社会の成長を実現して来た。
処が、中国には、長い歴史の中で、企業、特に株式会社が存在し無かった。文化大革命後の改革開放政策によって、中国に始めて株式会社と云う形態の社会組織が誕生した。これが中国の驚異的な発展を実現したのだ。株式会社が誕生し無かったら、中国の経済成長は有り得無かった。最近では、中国企業の発展は目覚ましい。日本の企業よりズッと活力に溢れて居る。
株式会社の成長コソが、中国経済発展の本質なのである。従って、中国の経済発展を理解し、将来を予測するには、株式会社の役割を見る事が重要だ。
何故この様な変化が起きたのか？それはどの様な役割を果たしたか？中国の企業は西側諸国の企業と同じものか？或は、表面的に似て居るだけで異質のものなのか？今後の中国企業は、どの様な方向に発展して行くのか？中国経済の問題を理解するには、これ等を明確にする事が何よりも重要だ。
中世末期のイタリアで発明された会社組織
株式会社と云う組織は、中世末期のイタリアで発明された仕組みを元にして居る。この頃、イタリア諸都市で、船舶所有者と出資者が「コンメンダ」と呼ばれる契約を締結する様に為った。これは、事業者と出資者で利益を分け合う仕組みだ。ヴェネツィアやジェノバでは「ソキエタス・マリス」と云う名称で、同じ様な仕組みが始まった。
これ等の仕組みによると、多数の出資者を募る事が出来る為にリスクが分散される。コンメンダとソキエタスとは次第に結合されて、合資会社 (マグナ・ソキエタス) と云う形態に発展した。
こうして、商人達が危険な航海に出資出来る様に為った。15世紀の末から始まるヨーロッパの大航海を可能にしたのは商人達の出資だ。歴史の教科書には、コロンブスの場合にはスペインのイサベラ女王が、マゼランの場合はスペイン王カルロス1世が、航海のパトロンに為ったと書いて有る。しかし、王室だけで航海費用を賄えた訳では無い。
大航海時代の最初の頃、王室のサポートは、多分に「お墨付き」の性格が強かったと思われる。シュテファン・ツヴァイクの『マゼラン』 (みすず書房1998年)によると、マゼランは、スペイン王室に対して「私が必要とするのは資金では無いのです。スペインの国旗の下に航海しても好いと云う栄誉だけを頂きたい」と言って居る。
マゼランの航海を資金面で支えたのは、セビーリャの回漕問屋クリストファ・デ・アロだった。スペインの御前会議は「アロの様な老獪(ろうかい)な事業家が私財を継ぎ込む事を見れば、利益が特別多いに違い無い」と考えて王室財産の投資を決めたのだ。
16世紀初頭に為っても、ポルトガル王室はインドに送る船団の費用の4分の1未満しか準備出来ず、残りはジェノバや南ドイツの商人から借りた。大航海は、地中海貿易に比べて遥かに危険な企てだった。最初は目的地迄のルートが在るかどうかさえ分から無い航海だったのだから、信じられ無い程リスクが高かった。これ程大きなリスクから出資者を守るには、これ迄述べた様な仕組みが不可欠だったのだ。
ヨーロッパ型国家の原型はローマ共和国
以上で見た様に、ヨーロッパ型の国家と中国では、社会の基本的な仕組みが違う。では、株式会社を生み出したヨーロッパ型国家の基本的な性格とは、具体的にはどの様なものか？ヨーロッパの中世を支配したのはカトリック教会であり。これは、或る種の官僚組織だ。
しかし、ルネサンス以降のヨーロッパ国家の原型と為ったのは、カトリック教会では無く、古代のローマ帝国だ。その基本形は、帝国に為る以前のローマ共和国に見られる。これは、小さな官僚機構しか持た無い分権国家であり、商業的な利益を守るのがその基本的な性格だ。アウグストゥスが築いたローマ帝国は、この理念を現実化したものだ。「帝国」と云う名とは裏腹に分権国家だったのだ。(アウグストゥス自身は、「帝国」という言葉を避けている)
ローマ帝国は滅びたが、その後のヨーロッパに誕生した国家は、フランスやスペインを除けば、基本的にはローマ共和国的な性格の国家であり経済的利益を重視した。取り分け、イングランド・オランダがそうである。神聖ローマ帝国(ドイツ)も極めて分権的な国家だ。又、国家では無いが、ハンザ同盟の様な商業都市の連合体もあった。この様なヨーロッパ型国家が、株式会社を作り大航海を実現したのだ。
ヨーロッパの大航海は、新しいフロンティアを求めた。それは商業的利益の追求に導かれたものではあったが・・・と云うよりは、商業的利益に導かれたものであった為に世界を大きく変えた。この流れが産業革命をもたらしたのだ。
産業革命以降の時代は、株式会社によって切り開かれた。 株式会社が無ければ、産業革命が世界を変える事は無かっただろう。この様に、大航海時代以降の世界史をリードして来たのは、中国的な理念では無くローマ共和国的理念だった。
この為、ローマ共和国の理念は、単にヨーロッパ社会やアメリカだけでは無く、人類的な普遍性を持つものに為った。アメリカ建国の父達は、ローマ共和国を理想国家像とした。アメリカ合衆国は、ローマ共和国の再現を目的とした。だから、アメリカの基本思想と中国の基本思想は本来は決して相容れ無いものだ。
では、改革開放後の中国に登場した株式会社は、中国社会の基本的性格が、長い歴史を持つ「中国的」なものから変質して居る事を意味するのか？それとも、それは、ヨーロッパで生まれた株式会社とは表面的に似て居るだけで、本質的には異質のものなのか？これコソが、人類の未来を決める重要なポイントだ。
野口 悠紀雄 以上
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