ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　SAMURAIから連絡がありました。

　ソーシャルレンディング業界では初の自主ルール制定であり、他の事業者のお手本となるものです。
　このような動きが他の事業者にも広まってくれることを願い、記事で紹介させていただきます。

　　・匿名組合契約及び契約締結前交付書面の文言の追加

このたび匿名組合契約書及び契約締結前交付書面の文言を追加する事と致しましたのでお知らせいたします。

匿名組合というファンド形態については、匿名組合出資者は匿名組合の事業から利益が出た場合にその配当を受け取る権利と、匿名組合契約が終了した場合に出資価額の返還を請求する権利を有するのみで､営業者の事業そのものに対する執行権は持たない仕組みです。

しかしながら、昨今貸付型クラウドファンディング業界において、営業者の判断で貸付債権を簿価に対してかなり低い価格で譲渡を実行するというケースが多々見られるように聞いており、貸付型クラウドファンディングにおいては、貸付債権の譲渡について一定の規律が必要であると考えております。

よって2018年12月7日以降、新しく募集するSAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となる貸付型の匿名組合（注）については、匿名組合契約書及び契約締結前交付書面に以下の文言を追加する事と致しました。

　もちろん具体名は出しませんが、時期的にラッキーバンクの件を言っているのは間違いないでしょう。
　（さらに過去には、債権譲渡で元本が97%削れたみんクレ問題もあったわけですが）。

　上の説明でも言及している通り、匿名組合への出資者は営業者（≒事業者）の事業に口出しをする権利を
　持っていません。
　例え投資家にとってより良い手段があったとしても、債権譲渡を決定するのは事業者。
　ここに、事業者と投資家の利害相反が発生しています。


　これに対してSAMURAIが今回決めた自主ルールは、ソーシャルレンディングにとって画期的です。

　

（匿名組合契約）
第7条の３に以下の文言を加えております。

前項にかかわらず、営業者が本事業に係る営業者の貸付先に対する貸付債権を当該貸付債権の簿価の80％未満の価格で債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号、その後の改正を含む）第２条第３項に定義する債権回収会社をいう）に売却しようとするときは、予め本匿名組合員及び他の匿名組合員に対し、当該売却についての同意するか否かを確認するものとし、（1）同意した他の匿名組合員からの出資に係る営業者出資金の残高及び（2）本匿名組合員が同意したときは本出資金残高の合計額が、出資金合計残高の50％を超える場合に限り、当該売却を行うことができるものとする。本項に定める同意の確認は、電子メール、SAMURAI証券の運営する取引サイトのマイページ内の通信、又はその他SAMURAI証券の指定する電磁的方法により行うものとする。

（契約締結前交付書面）
重要事項のリスク説明の部分に以下の文言を加えております。

二．【本事業に関する指図】
本匿名組合契約において本事業の遂行は営業者のみが営業者自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指図等を行うことはできません。
但し、営業者が本事業に係る営業者の貸付先に対する貸付債権を当該貸付債権の簿価の80％未満の価格で債権回収会社（サービサー）に売却しようとするときは、予め各出資者に対し、当該売却についての同意するか否かを確認し、同意した出資者の出資金残高の合計額が全出資者の出資金残高の50％を超えた場合に限り、売却できるものとされています。また、出資者は、本匿名組合契約に基づき会計書類の交付を受け、本事業及び本事業にかかる資産の状況につき調査することができます。

つまり、営業者がサービサーにその貸金債権を売却する場合、簿価の80％以下で売却するには匿名組合出資者の金額ベースでの過半数の賛同が必要になります。

こちらの文言の追加により、弊社としては営業者の貸付債権の低廉価値での売却について制限される事により一定の規律が守られ、投資家保護に資すると考えております。

　重要なのは赤字部分です。

　簿価の80%以下の価格でサービサーへの売却（つまり、債権譲渡）を行うには、投資家が金額ベースで
　過半数の賛成が必要になります。
　もしも賛成されなかった場合、当然債権譲渡は行われず、競売や任意売却などの方法で担保を回収しないと
　いけない、ということになります。

　競売や任意売却などの方法でも、簿価の8割以下しか回収できなかった、ということはあり得るでしょう。
　しかし、少なくとも勝手な債権譲渡を行う事は難しくなり、担保価値は「適正な価格」で売却できることが
　できるようになるわけです。


　繰り返しますが、このようなルールはソーシャルレンディング業界で初の自主ルールとなります。
　金融機関は投資家の利益を最大化することにより、自分も利益を得るのが筋である（受託者責任）ことから
　こういった自主ルールの制定が、他の事業者にも広まってくれることを強く望みます。


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　さて、SAMURAIでは現在、クリスマスキャンペーンを実施中です。


　


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　という内容で、もらえるものがAmazonギフトに変わっていますが（前回はQUOカード）、プレゼントの
　金額自体はパワーアップしています。

　実際に投資をするかどうかはさておき、会員登録だけなら少しの手間だけでリスクはありません。
　SAMURAIでは、他のソーシャルレンディング事業者ではあまりないようなファンドが募集されることが
　ありますし、今回の債権譲渡に関する自己ルールの設定は他事業者のお手本にもなり得るものでしょう。

　こんな状況だけに、事業者の安定性は重視したいもの。
　一部上場企業が経営母体であるSAMURAIは、考慮の一つに入れても良い事業者だと思います。


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