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熱中症に注意と気象庁が呼びかければ呼びかけるほど、熱中症を利用した完全犯罪である、熱中症殺人は増える。
事故として扱われるからだ。
学校、会社、アルバイトで気に入らない人間が教師や上司などに暑いさなかに運動、イベント、仕事を強いられて、気を失い倒れる。場合によってはそのまま亡くなるというのが熱中症による死亡のパターン。
意図的か意図的でないかについて、これまで問われたことはなく、ただ、熱中症で亡くなったという事故扱いがほとんどだろう。
今後、悪意をもって炎天下で熱中症を引き起こして死亡させたという判例が出れば、熱中症殺人というものが広く知られるようになるかもしれない。
天気は自然だが、熱中症になりうる環境で何かをするのは人為だ。

Yahoo!より、
きょうも猛暑日ラッシュに 厳しい暑さと天気急変に注意 激しい雷雨も
7/30(火) 5:32配信ウェザーマップ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010000-wmap-soci
記事より、
　きょう30日（火）も全国的に気温が高く35℃以上の猛暑日が続出する　
　気温上昇によって大気の状態が不安定になるため、午後は内陸部を中心にあちらこちらで雷雨がありそう
　局地的には非常に激しい雨や雷雨になるおそれがあるため、きょうも厳しい暑さと天気の急変に注意が必要

　30日（火）全国天気と予想最高気温
　猛暑日続出 熱中症に注意
　こまめな水分補給をし、意識的に日陰を選んで歩くなど、万全な熱中症対策が必要となる。

〈きょう30日の予想最高気温〉
36℃ 福島・甲府・日田（大分県）
35℃ 山形・前橋・熊谷・名古屋・岐阜・京都・大阪・広島・鳥取・山口など。

熱中症殺人には格好の天気、猛暑予想だ。
こんな天気で・・・というようなことを強いられそうになったら、殺人未遂とならなければ、学校や職場などでの熱中症殺人はなくならないだろう。

日本は公務員の数が少ない。
人手は足りないのだ。

池田信夫ブログより、
日本政府は「小さな規模で大きな負担」
2019/07/28 16:03
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52030594.html
記事より、
世界的に金融政策がきかなくなり、これからは財政政策の出番だというのが常識になりつつあるが、問題は財政支出を何に使うかだ
短期的には財政で失業を減らして効率を上げる効果もあるが、長期的には「大きな政府」の浪費で効率が落ち、潜在成長率が下がるというのも常識
国民負担率（税・社会保険料）でみるとGDPの43.9％、政府債務を含めると約50％だ。これが超高齢化で2040年ごろには60％を超えると予想され、日本は今のフランス並みの世界最大規模の政府になるだろう。
しかし公務員数（特殊法人などの準公務員を含む）は436万人。人口の3.67％で、先進国で最小である。つまり日本政府は「規模は小さいが負担の大きな政府」なのだ。これはなぜだろうか？

これからは保育所ではICレコーダーを持ち込んでいないかチェックすることになるだろう。

Yahoo!より、
「パチン」園児に体罰か　認可保育所 市が監査へ　山口・下関市
7/29(月) 21:03配信 FNN.jpプライムオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00010024-houdoukvq-soci
記事より、
山口・下関市の認可保育所で、保育士が園児に体罰を加えた疑いがあるとして、市が監査に乗り出した。
保育士「おしゃべりが多い」、「もう泣くのをやめて、泣くのをやめてよ、泣いたら外よ」、「ねえ、きのうから何回言いよったね。トイレ行けるでしょ、起きてるのに」
下関市の認可保育所「新生保育園」で、7月に録音された音声。
長男の腕には、母親には心当たりのないあざも見つかったが、園側は、体罰を否定したという。
園長「体罰という言葉で1つにしてしまうと、わたしはないと思います」、「何度も注意をしても、まだ投げる。まだ投げるというときには、『危ないよ』っていうのはあります。これを体罰と言われたら、あの...、体罰って...、なるんですかね」

危ないよって平手打ちはあるのだそうだ。まあ、それぞれ。

厚生労働省は相変わらず隠蔽体質。
ぶっつぶすしかない。

Yahoo!より、
抑留者遺骨「日本人でない」＝シベリアで収集、公表せず−厚労省
7/29(月) 21:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000127-jij-soci
　終戦後に旧ソ連のシベリアに抑留され、死亡した日本兵の遺骨について、厚生労働省は29日、派遣団が2014年に収集し日本に持ち帰った16人分を専門家がDNA型鑑定した結果、「日本人ではない」との結果が出ていたことを明らかにした。

　同省は昨年8月に非公開会議で報告書の提出を受けたが、公表していなかった。

　厚労省は遺骨の返還を含め、ロシア側と早期に協議に入る方針。同省は「ロシア側とどう交渉するべきか検討してきたため、公表が遅れてしまった」と釈明した。

地球に小惑星がニアミス。
これは映画の世界ではなく現実に起きた事。
だが、天文学者もだんまりを決め込んだ。
このように、知らぬ間に一般人は死んでいくのだ。安倍総理はこの小惑星について知っていただろう。

Yahoo!より、
天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた
7/29(月) 15:31配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000004-binsider-int
記事より、
　直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。
　小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。
　アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。
　今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。
　直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。
　遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この距離は地球と月の距離の5分の1以下なのだ。今回の小惑星の接近は、少なくともここ2、3年で最も『アルマゲドン』的なシナリオに近いものだった。
　天文学のコミュニティーで、この小惑星を追跡している者は誰もいなかった。オーストラリアの天文学者マイケル・ブラウン（Michael Brown）氏は、この小惑星が「どこからともなく現れた」ようだと、ワシントン・ポストに語った。小惑星は地球に向かって、時速5万4000マイル（時速約8万7000キロメートル）で迫っていた。

政府の方針は、統計不正はバレなきゃいい、だろう。

Yahoo!より、
統計不正、「身内」が監視　識者「官邸の意向効く恐れ」
7/29(月) 22:44配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000117-asahi-pol
　厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。

内閣府は各省庁からのよ寄せ集め
厚労省からの内閣府出向者が厚労省の統計をチェックするだけの話だ。
問題のある統計はなかったことにする眼底の意向を徹底させるためのものだ。

嘘の報告で株価をつり上げたかんぽ生命保険。
これは株価の不正な操作であり、明らかに詐欺だ。
騙された郵政民営化委員会の責任は極めて重い。
こうしたかんぽ生命保険や日本郵便の詐欺行為を糾弾しない郵政民営化委員会。
本部長の安倍総理は、かんぽ生命保険の詐欺契約で食い物にされた高齢者や被害者の方々に、直接謝罪をして土下座をする必要がある。

Yahoo!より、
かんぽ株売却時、個別の不適切事案を経営陣把握　民営化委会合　投資家裏切る行為か
7/29(月) 14:58配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000520-san-bus_all
記事より、
　政府の郵政民営化委員会は２９日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を協議した。会合では、日本郵政が４月に、保有するかんぽ生命株の２次売却を行った際、かんぽ生命の幹部が「個別の苦情についてある程度把握していた」と回答していた
　重大な経営問題を認識しながら株を売り出したのであれば、投資家を裏切る行為
　日本郵政は４月にかんぽ生命の株式を売却し、株の保有比率を８９％から６４％程度に引き下げた
　今月１０日の会見では、かんぽ生命の植平光彦社長は「不利益が発生している状況は直近の調査で判明した」と説明
　だが、郵政民営化委では委員から株式売り出し時に不適切販売問題を把握していたかを問われ、かんぽ生命幹部は「個別事案は把握しており、規模がどの程度あるかは把握していなかった」と答えた
　市場に対する背任行為
　３１日に開催される日本郵政の長門正貢社長らの会見でも、４月のかんぽ株の売り出しが適正だったかが焦点
　民営化委の岩田一政委員長は会合後に会見で、経営責任について「マーケットが評価しない経営なら問題がある」と
　かんぽ生命で顧客の不利益になる多数の契約が発覚したことの受け止めについて、岩田氏は「信頼を裏切る事例が出て大変遺憾だ」と
　民営化委としての今後の対応については、日本郵政グループや関係省庁が現在行っている調査や改善策の検討結果を見守り、「その結果を受け止めて、どうするかを考えていく」と

あり得ない話。
犯罪被害者を一般に支援する枠組みに留める必要がある。
消費税増税だからと財政規律が緩んでいるとしか考えられない。
なぜ、京都アニメーションを支援する必要があるのか？
すでに海外から十分な支援金は集まっている。
政府広報を全て京都アニメーションに発注するというのか？

Yahoo!より、
京アニ支援「しっかり対処」　菅官房長官
7/29(月) 12:31配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000515-san-pol
記事より、
　菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、放火殺人事件が起きたアニメ制作会社「京都アニメーション」を支援する考えを示した。「死傷した従業員らへの補償や、経営再建について、よく事情を伺った上でしっかり関係省庁に対処させたい」と
　菅氏は「国内外から寄せられている義援金の受け入れに課題があると聞いており、経済産業省などを通じ、しっかりサポートしてほしい」と
　同社に寄せられた義援金への課税の優遇措置などが念頭にある
　同社への支援をめぐっては、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が２６日、菅氏に対し課税の優遇措置などを要望

令和おじさんが、花咲か爺と勘違い。
悪質なのは消費税増税で増税した金が京都アニメーションに渡ることだ。
超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」は一体、自分のポケットから幾ら、京都アニメーションの支援に支出したのか公開をした上で、支援内容を検討するなどと提案をしてもらいたいものだ。

京アニ放火大量殺人事件。
犯人が残したスマホには情報はないだろう。
現場で燃やしたのが普段使ってきたスマホだからだ。

NHKNEWSWEBより、
京アニ放火事件 容疑者宅からスマホも押収 動機など捜査
2019年7月28日 12時05分アニメ会社放火
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011611000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
記事より、
「京都アニメーション」のスタジオが放火され35人が死亡した事件で、警察が青葉真司容疑者の自宅アパートを捜索した際、スマートフォンを押収していたことが分かりました。警察は検索履歴などを分析し、動機などにつながる情報がないか調べることにしています。

今月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件では35人が死亡、33人が重軽傷を負いました。このうち10人は、今も入院して治療を受けています。

この事件で警察は、26日、放火や殺人などの疑いで逮捕状を取っている青葉真司容疑者（41）のさいたま市の自宅アパートを捜索しました。

この際、部屋から京都アニメーションの関連商品のほか、本人のものとみられるスマートフォンを押収していたことがわかりました。

関西に興味がある人は少ないだろう。
問題は首都圏の中古マンション価格が下落していることだ。

Yahoo!より、
中古マンション価格、近畿圏は最高値を更新
7/26(金) 10:20配信 SUUMOジャーナル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00166101-suumoj-life
記事より、
（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表
6月の首都圏中古マンション価格は、前月比−1.8%の3,672万円と再び下落
都県別では、東京都は同−2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ
埼玉県は同−1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。
近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。
中部圏は同−0.3%の1,933万円、愛知県は同−0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

中部圏はあまりバブルの影響も無かったところだ。
資産価値が安定していると評価できる。
問題は首都圏の下落だ。
日本の富は関東、首都圏で決まるからだ。
中古マンションの八割は個人間の売買で消費税増税は関係ない。
消費税非課税だからだ。
それでも売れない現実だ。

国会が開かれた国会ならバリアフリーにする必要はある。
そのコストを誰が払うかは議論があって良い。
国会議員が負担するというストーリーでもいいだろう。
れいわ維新の会のパフォーマンスはいただけないが、それとは別の考え方もあるだろう。

アゴラより、
日本中を「バリアフリー」にするのは不合理だ
2019年07月29日 15:00
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2040624.html


アゴラは自由な言論の場である。明らかな事実誤認などの不適切な発言を除いて、どんな意見を表明するのも自由だし、それは編集部の見解でもない。早川忠孝さんの「国会議員の介助の費用は、れいわが持つべきじゃないかな」という意見は、最近の国会で行われている議席改修の工事を見た素直な感想だろう。


舩後靖彦氏、木村英子氏（れいわ新選組サイトより：編集部）

それを批判するのも自由だが、山田肇さんの「早川氏の主張は障害者差別」という決めつけには根拠がない。「障害者差別解消法は障害者への合理的配慮を求めている」というが、その合理性の基準は誰が決めるのか。

国会の議席に人工呼吸器を設置する工事が合理的なら、駅やデパートはどうするのか。日本中のすべての公共空間に人工呼吸器用の設備を設けるのか。その費用は、今回のようにすべて税金で負担するのか。

総務省の行政指導に従って減収、減益で配当も低下するという自体のドコモ。
これは株主代表訴訟のネタになるのは必死だ。
なぜ、総務省と戦わなかったかということが問われる時代だ。

Yahoo!より、
減収減益スタートのドコモ　新料金プランは順調？　解約金1000円の影響は？
7/27(土) 6:05配信ITmedia Mobile
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000015-zdn_m-sci&p=2
記事より、
　NTTドコモは7月26日に、2019年度第1四半期の決算を発表した。端末価格と通信料金が分離し、料金そのものを最大で4割程度値下げした「ギガホ」「ギガライト」の影響を受け、決算は前年同期比で減収減益
　新料金プランへの移行は今後、本格化する見通しで、減収幅も拡大する
　ドコモの第1四半期決算は、営業収益が1兆1593億円、営業利益が2787億円
　セグメント別に見ると、やはり通信料収入の落ち込みが大きい
　それを、非通信分野のスマートライフ領域で緩和する形が明確になった
　通信事業に絞ると、営業収益は9451億円、営業利益は2312億円で、それぞれ184億円、354億円の減収減益
　一方で、新料金プランは2019年6月に導入されたこともあり、第1四半期の決算に与えた影響は限定的だ。ドコモの吉澤和弘社長も「新料金プランの影響は当然出ているが、大きいのは昨年（2018年）、一昨年（2017年）に導入したdocomo withやシンプルプラン」と語る。「そういった還元が、フルで効いてきている」と
　新料金プランは月々サポートが付かない分離プランのため、移行もある程度緩やかに進むことが想定される。「値下げの影響はじわじわと大きくなってくる」（同）というわけだ。ドコモは、2019年度分の顧客還元額として2000億円を想定。「シンプルプランやdocomo withの影響も全て足し、月々サポートがなくなる分で打ち消すと、プラスマイナス合わせて2000億円いくと見ている」（同）という。
　金融・決済サービスは、取扱高が1兆1300億円に成長しており、ついに1兆円を超えた。コスト効率化も、2019年度は1300億円を予想。マーケティングやネットワーク、研究開発など、幅広い分野が対象になる
　6月1日にスタートした新料金プランの「ギガホ」「ギガライト」だが、移行はほぼ計画通りに推移しているという。7月23日時点での申し込み件数は375万にのぼり、30GBのギガホについては「加入率が3割弱」（吉澤氏）といった状況だ。ギガホ、ギガライトともに、家族3人で契約すると1000円の割引を受けられる「みんなドコモ割」を用意しているが、この適用率も「85％を占める」（同）という。
　ドコモのみんなドコモ割は、家族といいながらも適用範囲が広く、3親等以内が対象になる。同居などの条件はなく、割引を組む相手が新料金プランに移行している必要もないため、加入率は非常に高い。もともと、ドコモのユーザーは3人以上でファミリー割引を組んでいる割合が7割程度、2人以上まで含めた場合、8割台にのぼっていたが、適用率の85％という数値からは、こうしたユーザーがそのまま新料金プランに移行していることがうかがえる
　新料金プランが導入される5月には、駆け込みで「docomo withの加入が増えた」（同）という。「docomo withの1500円引きの方が、新料金プランより少し安くなることも一部であった」といい、こうしたユーザーがdocomo with端末を購入した結果、ミドルレンジモデルの比率が上がった格好
　一方で、新料金プランの移行計画に織り込まれていない要素もある。総務省が施行する省令がそれで、10月には、2年契約の解除料が1000円まで、通信契約にひも付かない端末割引が2万円までに制限される見通しだ。この影響は、「見極めきれない部分がある」（同）として、業績予想などには反映されていない。「10月のスタートに向け、どう対応していくのかを検討しているところ」

この記事から、
docomo withの加入が増えた
という。これは、新料金プランはdocomo withと比較して魅力が薄いということでもある。
また、乗り換えのハードルが、２年縛りがなくなるに等しい、解約金１０００円の導入がされれば、どんどん、楽天に一旦乗り換える人が増えるだろう。
まさに、総務省という政府の動きで経営が左右される世界となっている。
官製相場といってもよく、これは情報を握る総務省が圧倒的に有利（もちろん総務省職員も）という状況。
ドコモの株主は一体、誰に損害賠償をすればいいのか？
今後の展開に注目することが必要だ。

政府が動かないと思っていたら、郵政民営化委員会が今回の不正というか詐欺事件の原因究明、再発防止を検討するという。
高齢者を中心に文書偽造など何でもありという状況の詐欺を働いたのは、
委託を受けて販売をする日本郵便
という構造。
郵便局員信用でならん、という状況。

Yahoo!より、
郵政民営化委、かんぽ不正を協議　原因究明や再発防止へ
7/29(月) 13:06配信　共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000069-kyodonews-bus_all
記事より、
　政府の郵政民営化委員会は29日の会合で、かんぽ生命保険の不正販売問題を協議した。かんぽ生命や委託を受けて保険を販売する日本郵便、持ち株会社の日本郵政から説明を受けて意見を交換。原因究明や再発防止につなげる考えだ。
　岩田一政委員長は会合後に記者会見し「信頼を裏切る事例が出て大変遺憾だ。民営化にとってもマイナスの材料だ」と述べた。かんぽ生命などは顧客対応を優先するために保険の営業を自粛するとともに、弁護士による特別調査委員会を設置して原因究明を進めている。
　不正販売は主に保険の乗り換え契約で行われており、顧客が不利益を被った事例は9万件超に及ぶ。

郵政民営化委員会のメンバーは以下、

委員長　　　岩田一政　公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長
委員長代理　米澤康博　早稲田大学大学院経営管理研究科教授
委員　　　　老川祥一　株式会社読売 新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理
委員　　　　清原慶子　前三鷹市長、ルーテル学院大学客員教授
委員　　　　三村優美子　青山学院大学経営学部教授

こんなメンバーではちょっと荷が重いだろう。
詐欺といった犯罪に詳しい特別委員を追加することが必要だ。

なお、
二十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

とあり、安倍総理の責任。

ちなみに、この郵政民営化委員会の開催状況は以下。
https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/kaisai.html

小規模宅地というけれど、その小規模とは？
実はいろんな場面で異なる面積に定義されているのが現実だ。

固定資産税の場合は、200�u。
正確には、小規模住宅用地
参考
https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/chiebukuro/tax/hoyuu-03.html/

相続税の場合は、330�u。
参考
https://chester-tax.com/

うーん、統一してほしい。

参考
タックスアンサーより、

No.4124相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
ここにでも、複雑で、
・被相続人等の居住の用に供されていた宅地等　３３０�uまで
・被相続人等の事業の用に供されていた宅地等　２００�u（一部４００�u）まで
となっています。通常は被相続人等の住宅を相続するケースで小規模宅地の特例を使うケースが多いと思うので、一般に、３３０�u。
以下も参考。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/souzoku/pdf/11.pdf

参考）総務省のHPより、
固定資産税等について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000621175.pdf
小規模住宅用地　２００�u以内　特例１／６
一般住宅用地　住宅の床面積の１０倍まで　特例１／３＝１／６の２倍
なお、宅地については、地価公示価格等の７割を目途に評価（平成６年度評価替から導入）
これに対して、標準税率１．４％が年間かかる。
★例えば、１５００万円の土地×１．４％×１／６　（２００�u以内）　＝　３．５万円
　　　　同じ面積について、一般住宅用地なら、７万円
　　　　事業用ならば　２１万円
　というイメージ（個別によるので）。

農水省の税金の無駄遣いは続く。
ポテトチップスの次はジビエだ。
稼働率は１％も行かないだろう。

需要拡大につなげるため同省は、飲食店側が利用しやすい環境を整える必要があると判断

いやいや、そもそもジビエの消費者自体がごくわずかな段階であり、飲食店が乗り出すというレベルではない。
環境整備が仕事だというが、本当に必要なのは消費者が増えること。
だが、鹿や猪を食べたい人がそんなに増えるはずがない。
海外向けに富裕層を狙っての英語での発信に補助をするぐらいがせいぜいだろうし、効果が上がるだろう。
ジビエは普及品ではなく、高級品というのが多くの人からの見方であり、そんなものには国際化程度の理屈で税金を多少投じる程度で十分だ。

【ふるさと納税】ジビエ肉セット 価格:15,000円 (2019/7/29 08:58時点) 感想(8件)

大人気 6点セット！(スネ300g/15mmロース300g/挽肉500g/つみれ200g/ロース焼肉220g/しかまん3個)【エゾシカ肉ジビエ料理に！】[工場直販：北海道エゾ鹿肉使用] 価格:5,000円 (2019/7/29 08:58時点) 感想(12件)

【ふるさと納税】くまもと赤牛＋特選馬刺しセット・C　【お肉・牛肉・馬肉・熊本産・さくら肉・ジビエ・詰め合わせ】 価格:165,000円 (2019/7/29 08:59時点) 感想(0件)

Yahoo!より、
全国のジビエ　数量や品質　実需と共有　システム構築へ　農水省
7/28(日) 12:04配信 日本農業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00010001-agrinews-bus_all
記事より、
　農水省はジビエ（野生鳥獣の肉）の利用拡大に向け、捕獲者や処理加工施設、飲食業者ら関係者が情報共有できるシステムの構築に乗り出した
　インターネットを通じ、全国単位で捕獲・加工側の供給量や品質情報を実需側がリアルタイムで分かるようにして、取引量を増やすのが狙い。2020年度の概算要求に盛り込むことも視野に入れる
　野生鳥獣の捕獲頭数や食肉への加工量などの情報は、捕獲者や処理加工施設にとどまるケースが多い。猟師や加工施設とのつながりを持っていない限り、飲食店が仕入れの見通しを立てるのは難しい
　近年はジビエの認知度が高まり、17年度の利用量は前年度比27％増の1629トン。一方、捕獲頭数に対する利用率は低い。鹿とイノシシの合計で112万700頭に対し、ジビエへの利用率は8％にとどまる。
　需要拡大につなげるため同省は、飲食店側が利用しやすい環境を整える必要があると判断。課題だった数量、品質などの情報共有で全国単位のシステム構築に着手した。
　新たなシステムでは、飲食店側が食材として使う場合の必要な情報をカバーする予定だ。個体別に捕獲者や場所、方法などを把握。処理加工施設での解体日時、在庫なども分かるようにする。
　同省は「ジビエの品質や量が分かるようになれば利用も広がる。全国単位で情報共有できるようにして需要を増やし、鳥獣害対策につなげたい」（鳥獣対策・農村環境課）と展望