耐震診断結果が、悪いからということだけで建て替えを強引に進めるのは疑問。
日本のマンションで大地震で多くの人が死んだ事例がほとんどないからだ。
大地震で死ぬのは日本の場合は木造住宅。
古い木造の1階。
これが定番。
しかし、老朽化マンションの問題はある。管理ができないマンションという問題も。
これを解決するには建物が借地に建っているために借地権を定期借地権として、借地権の期限が切れると同時に建物を取り壊して土地オーナーに返却するという仕組みしか現実的な解はない。
そのためには、新築マンションは全て定期借地に建てるケースしか認めないことだろう。
Yahoo!より、
高齢住民「わたしが生きているあいだは壊さないで」…マンション住まいの全国1,500万人が直面する恐ろしい事態【マンション法改正】
1/23(火) 10:32配信
THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d968590a8c74f8799084abc9ef86a40a98fbc3b6
記事より、
2024年1月16日、法制審議会の区分所有法制部会は区分所有法の改正要綱案をまとめました。これは、マンション住民にとって、非常に重要な改正となります。本記事ではマンションの老朽化の現状と今後について、FP1級の川淵ゆかり氏が解説します。
東京都新宿区内に1930年代に建築されたマンションが、60年代になって建物の傾きや雨漏りの問題により建て替えの検討が始まりましたが、住民の合意形成ができずに難航し、やっと建て替え工事が完了したのは実に約40年後の2005年だった、というケースがあります。
高齢者の住民による「自分が生きているあいだは建て替えなくてもいい。壊さないでほしい」との声も多く、住まいへの思い入れも深いのでしょう。マンションの建て替えはそう簡単にはいかないようです。
現行法では建て替えにはハードルが高い内容であるため、マンションの建て替えが進むよう、このたび法制審議会による区分所有法の改正要綱案がまとめられました。これは実に20年ぶりの大改正となります。
内容は、
決議に必要な所有者の合意割合を現在の「5分の4以上」から次のような条件付きで「決議出席者での4分の3以上」に引き下げる
1.耐震性不足
2.火災への安全性不足（防火性）
3.外壁剥落等の危険性
4.給排水設備など衛生上の問題
5.バリアフリー不適合
ほかにも被災マンション法の改正で、大規模災害で被災したマンションの取り壊しや敷地売却について、合意要件を5分の4から3分の2への引き下げや、決議可能な期間も1年から3年への延長も
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