これは株価の不正な操作であり、明らかに詐欺だ。
騙された郵政民営化委員会の責任は極めて重い。
こうしたかんぽ生命保険や日本郵便の詐欺行為を糾弾しない郵政民営化委員会。
本部長の安倍総理は、かんぽ生命保険の詐欺契約で食い物にされた高齢者や被害者の方々に、直接謝罪をして土下座をする必要がある。
Yahoo!より、
かんぽ株売却時、個別の不適切事案を経営陣把握 民営化委会合 投資家裏切る行為か
7/29(月) 14:58配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000520-san-bus_all
記事より、
政府の郵政民営化委員会は２９日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を協議した。会合では、日本郵政が４月に、保有するかんぽ生命株の２次売却を行った際、かんぽ生命の幹部が「個別の苦情についてある程度把握していた」と回答していた
重大な経営問題を認識しながら株を売り出したのであれば、投資家を裏切る行為
日本郵政は４月にかんぽ生命の株式を売却し、株の保有比率を８９％から６４％程度に引き下げた
今月１０日の会見では、かんぽ生命の植平光彦社長は「不利益が発生している状況は直近の調査で判明した」と説明
だが、郵政民営化委では委員から株式売り出し時に不適切販売問題を把握していたかを問われ、かんぽ生命幹部は「個別事案は把握しており、規模がどの程度あるかは把握していなかった」と答えた
市場に対する背任行為
３１日に開催される日本郵政の長門正貢社長らの会見でも、４月のかんぽ株の売り出しが適正だったかが焦点
民営化委の岩田一政委員長は会合後に会見で、経営責任について「マーケットが評価しない経営なら問題がある」と
かんぽ生命で顧客の不利益になる多数の契約が発覚したことの受け止めについて、岩田氏は「信頼を裏切る事例が出て大変遺憾だ」と
民営化委としての今後の対応については、日本郵政グループや関係省庁が現在行っている調査や改善策の検討結果を見守り、「その結果を受け止めて、どうするかを考えていく」と
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