マンション管理と法律の基礎知識

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続きましては、管理組合の役員の任期についてでありますが、

標準管理規約の第36条に役員の任期は〇年とする。　ただし、
再任を妨げない。

2.補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3.人気の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員
　が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

4.役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位
　を失う。


と記されています。 ここで重要なポイントは、第4項の「役
員が組合員でなくなった場合は地位を失う」という文面にあ
りますが、

当然、管理組合の役員は、そのマンションで暮らしている住
人でなければならないという意味の内容となっていますね。

以下次号

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続きましては 標準管理規約 第 36条のコメントの紹介と
なります。

�@役員の任期については、組合の実情に応じて1〜2年で
　設定することとし、

　選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確
　にする。

�A業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするの
　もよい。　この場合には、役員の任期は2年とする。

�B役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠け
　た場合、

　補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、
　規約に規定することもできる。

と記されています。


なお 今回お伝えした 標準管理規約 第36条のコメントの
内容で重要となる文面は、

コメント�Bの補欠の役員の選任の際は、 理事会の決議と
記載されている部分と言えるでしょう。

完

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標準管理規約３６条は、第４項に「外部専門家を役員と
して選任できることとする場合」に関する内容が新設さ
れています。

４　役員が組合員でなくなった場合には、　その役員は
　　その地位を失う。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

４　選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が
　組合員でなくなった場合には、その役員は地位を失う。


尚、続くコメント欄に関しましても�B以降改正がありま
したが、

従来と変わっていない�@、�Aと共に全て掲載しておきま
す。

�@役員の任期については、組合の実情に応じて1〜2年で
　設定することとし、

　選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確
　にする。

�A業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするの
　もよい。　この場合には、役員の任期は２年とする。

�B第４項は、組合員から選任された役員が組合員でなく
　なった場合の役員の地位についての規定である。

　第３５条第２項において組合員要件を外した場合には、

「外部専門家を役員として選任できることとする場合」
　のような規定とすべきである。

　それは、例えば、外部の専門家として選任された役員
　は、専門家としての地位に着目して役員に選任された
　ものであるから、

　当該役員が役員に選任された後に組合員となった場合
　にまで、

　組合員でなくなれば当然に役員としての地位も失うと
　するのは相当でないためである。

以下次号

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�C役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により
　新たな役員を選任することが可能であるが、

　外部の専門家の役員就任の可能性や災害時等緊急
　時の迅速な対応の必要性を踏まえると、

　規約において、あらかじめ補欠を定めておくこと
　ができる旨規定するなど、

　補欠の役員の選任方法について定めておくことが
　望ましい。


　また、組合員である役員が転出、死亡その他の事
　情より任期途中で欠けた場合には、

　組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任する
　ことができると、規約に規定することもできる。

　なお、理事や監事の員数を、〇〜〇名という枠に
　より定めている場合には、

　その下限の員数を満たさなくなったときに、補欠
　を選任することが必要となる。


以上がコメント�Cの内容となっていますが、前半部
分は特に問題ないと思います。

しかし、後半部分では補欠の役員の選任方法につい
て「理事会の決議」と記載されていますので、

総会等、他の決議で選任しないよう配慮が必要とな
りますね。