素敵な「自転車と家庭水族館」

　世界中で進む水道民営化! 　

　成功した国・ドイツ　の市場経済に偏り過ぎ無い政策とは？


　




　　　　　　　　　　　　　〜BEST TIMES　11/25(月) 17:01配信〜


　　　　　　　　　　

　〜此処、日本でも課題とされて居る「水道事業への民間参入」先立って、導入して居る国々の中でも、そのスタイルは国毎に違いがあり、それによって「水道民営化」の評価も分かれて来る。今回はドイツの「水道民営化」の事例を紹介する（日本の「水」が危ない　六辻彰二 著より）〜


　ドイツ・・・市場経済に偏り過ぎ無い民間参入

　先進国の中で「水道民営化」による問題が比較的少ないのがドイツだ。2011年のドイツ水道局の資料によると、上下水道の64％は民間事業者によって経営されて居る。又、ドイツにも水メジャーと呼べる大企業はあり、巨大エネルギー企業で世界屈指の水企業でもあるRWEは、ドイツ国内で630万人以上に給水して居る。（三井物産戦略研究所）
　しかし、ドイツでは水の安全が総じて保たれて居るだけで無く、水道料金の上昇率もインフレ率を下回り続けて来た。

　勿論、ドイツも水道事業の再公営化の波と無関係では無い。トランスナショナル研究所等の報告では、2000年から2014年迄の間に、世界全体での水道再公営化180件の内、ドイツのものは8件含まれる。この内1件は、首都ベルリンのものだった。
　ヨーロッパを代表する都市の一つベルリンでの再公営化は、パリのそれと並び、水道再公営化の波を象徴する。但し、上水道の30％下水道の24％が民間事業者によって経営されて居るフランスで49件の再公営化が発生した事に比べると、ドイツの8件は頻度が随分低い。

　何故、ドイツでは水道事業への民間参入が進みながらも、他の国より問題が少ないのか。結論から云えば、市場経済に偏り過ぎずに民間参入を進めて居るからである。その象徴は「ベルリン・モデル」と呼ばれる手法だ。
　これはベルリンの再公営化にも関わる事なので、先ずその名の由来に為ったベルリンの「水道民営化」に付いて見て置こう。







　ベルリン州は1998年、民間投資家との共同出資により、上下水道公社の経営を行うベルリン水道持ち株会社を設立した。ベルリン州と投資家の出資比率は、それぞれ50・1％と49・9％で、これによって民間企業に水道事業の経営を委託しながら、自治体がこれを監督する事が可能と期待された。
　これをベルリン・モデルと呼ぶ。フランスやアメリカの水道事業でコンセッション方式の導入が広がり始めた1990年代、ドイツでは単純な規制緩和への根強い反対意見があり、自治体の関与が強いベルリン・モデルはこれを反映したものだった。

　但し「本家」ベルリンではその後、ベルリン・モデルが衰退した。1999年、ベルリン水道持ち株会社の49・9％の株式がRWEとヴェオリアの企業連合に買収され、その後ベルリン当局との非公開の協定により経営権が企業連合に委託されたのだ。
　「ドイツ史上最大のPPP」と呼ばれたこの契約には、ベルリン州が民間投資家に8％の配当を28年間保証する内容も含まれて居た。この株主配当が重荷と為り、設備投資の不足と料金の高騰が発生した為、市民からの強い批判を受け、2011年には契約内容の公開を求める住民投票が実施される事態と為った。

　住民投票の結果、賛成多数でヴェオリアへの配当保証を含む契約内容が公開されると、抗議運動は更に加熱した。高まる批判に、ベルリン当局は翌2012年にRWEから、2013年にヴェオリアから、夫々株式を買い戻す事に合意せざるを得無く為ったが、この為に13億ユーロの負担を余儀無くされ、その分が再公営化後の水道料金に上乗せされる事に為ったのである。
　これが反面教師と為り、ベルリン・モデルは寧ろドイツの多くの地方都市で維持され、コンセッション方式は一部の大都市に限られて来た。ベルリン・モデルの最大のメリットは、当事者同士の間で情報格差が小さく、プリンシパル・エージェント問題が発生し難い事で、これによって安全面・コスト面での問題の発生が、全面的で無いにせよ抑えられて来たと云える。

　更に、民間の水道事業者が利用者から直接料金を徴収する場合は、連邦カルテル庁等公的機関の監督を受け無ければ為ら無い。但し、公的機関と民間企業の言わば共同経営だと、特定の地域での独占営業に為り易く、競争原理が働き難いと云う批判もあり得る。
　これは或る程度、ドイツの事例にも当て嵌る。ドイツの水道事業では純粋な企業間の競争も、或はイギリスで行われているヤードスティック規制（一定区域で独占的に事業を行う企業各社が相互にパフォーマンスを評価し、低パフォーマンスの企業にはペナルティを科す制度）も働か無い。

　その一方で、ドイツでは、水道事業に参入する民間事業者に、様々なレベルでの監査・監督が義務付けられて居る。先ず、民間事業者は当然、入札で競争に晒される。次に、民間事業者は自治体によって価格面のパフォーマンスも査定される。
　自治体が事業者の情報を常時把握して居るベルリン・モデルでの査定は、民間企業に事業を丸投げし易いコンセッション方式の基での査定より厳格なものに為る。又、自治体間で相互のパフォーマンスを比較するベンチマーキングも導入されて居る。こうした様々な制度を指して、ミュンヘン大学IFO経済調査研究所のヨハン・ワッカーバウアー上級研究員は、ドイツの水道事業で「半競争」が働いて居ると表現する。

　とは言え、ベルリン・モデルが民間事業者を実質的に監督し易く、プリンシパル・エージェント問題を発生させ難いとしても、これが何処にでも輸出出来るかは別問題だ。自治体が十分な能力と権限を備えて居なければ、ベルリン・モデルは成立し無いからである。
　言い換えると、ベルリン・モデルは市場経済に傾き過ぎ無いだけで無く、連邦制で自治体の独立性が高いドイツならではのものと言える。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　文　六辻彰二　　　　　以上







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