2019年11月26日
水道民営化は世界でトラブル続出 日本は英国の成功例に学べ
水道民営化は世界でトラブル続出 日本は英国の成功例に学べ
〜政治・経済 News&Analysis 福田晃広 清談社 2018.10.23 5:00〜
グローバルウォータ・ジャパン代表 吉村和就氏
〜2018年7月5日、衆議院で可決した水道法改正案。この先、水道事業も民営化を進めて行くと云う政府の方針に、ネット上では「国民の命に関わる水を民間に委ねるなんて馬鹿気て居る」との声も目立つが、実際はどうなのか。グローバルウォータ・ジャパン代表で国連環境テクニカルアドバイザーの吉村和就氏に聞いた〜
モノ・ヒト・カネ無しの三重苦に 喘ぐ日本の水道事業
安易な水道民営化は、深刻な副作用を持たらします。世界では民営化を進めた結果、水道料金が跳ね上がったり、水質やサービス低下によって死者が出る等、深刻な副作用が出て居る。今回の水道法改正案は、多くのメディアで水道民営化法と紹介されて居るが、それは「コンセッション方式」を導入し易くする事が盛り込まれて居る為で、法案には民営化と云う言葉は一切使われて居ない。
コンセッション方式とは「地方公共団体が経営する原則を維持しつつも、民間企業に運営権を売却出来る仕組み」の事。詰まり公設民営であって、水道の所有権は現状と変わらず官側にあるものの、実際の水道事業（浄水場の維持管理・水質検査・料金徴収等）に関して民間会社に任せるのだ。
しかし、何故このタイミングで水道法改正が急ピッチで進められたのか。その背景に付いて、吉村氏は以下の様に説明する。
「以前にも一度審議未了で流れた水道法の改正案ですが、6月18日に発生した大阪北部地震で、設置してから50年以上も経っている老朽化した水道管が破裂し、約26万人以上が断水被害を受けた事により、一気に審議入りし、衆議院を通過したのです」（吉村氏 以下同）
更に吉村氏は「水道施設の老朽化対策が改善され無いのは、水道料金収入の減少と事業を担う人材不足によるものだ」と云う。
「今般の水道法改正案の趣旨にも繋がりますが、既に寿命を迎えて居る水道管や浄水場を改築・更新する事すらママ為ら無い状態にあるのは、水道事業経営による料金収入が人口と共に減り続けて居て、過去10年間で2000億円も減収して居るからです。
定年退職の増加もあって、経験とノウハウを持った水道職員数も減少傾向で、30年前と比べると3割減で現在5万人を切って居ます。官側の人材不足と技術が引き継がれて居ない為、民間の力を借りて官民連携にすべきと云う声がここに来て上がったのです」
水メジャーによる買収で料金上昇も 世界では「再公営化」がトレンド
吉村氏によれば、水道民営化に積極的な宮城県の村井嘉浩知事は、上下水道・工業用水を合わせて官民連携すれば、今後30年間で335〜546億円のコスト削減が見込め、現行体制と比較して「コンセッション方式」の方が総事業費をどれだけ削減出来るかを示すVFM・Value for Moneyも現在価値換算で166〜386億円と云う試算を出して居る。
但し、水道民営化は決してメリットばかりでは無い。注意すべきなのは水メジャーと呼ばれる、上下水道事業を扱う国際的な巨大企業の存在だ。1990年代、世界銀行が途上国に対して水道インフラ事業に融資する際、水道民営化の義務付けを推し進めた。米国等先進国でも水道民営化が進んだが、その副作用は大きかった。
「1兆円以上の売り上げと豊富な自己資金を持つ、フランスや英国等の水メジャーが参入した事で、ボリビア・フィリピンのマニラ・インドネシアのジャカルタ・米国のアトランタ等で、水道料金が2〜5倍値上げされました。その上に、水質やサービスの低下が生じて、死者が出て訴訟問題に発展した地域もあります。その為、2000年から2015年の間に世界37ヵ国で民営化されて居た水道235ヵ所が再公営化（民から官へ）に戻りました」
水道料金収入が減って居るとは言っても、現状でも料金収入2兆3000億円の市場規模がある日本も、水メジャーに狙われて居る市場だ。
では何故水メジャーが日本市場に注目するのか？2013年4月、米国のCSIS・戦略国際問題研究所で、麻生太郎副総理が「日本の水道は全て民営化します」と国際社会に向けて発言したからだ。吉村氏の元には日本の総合商社のみ為らず、フランスの水メジャーからも問い合わせが来たと云う。
水道民営化の先駆者・英国に見習うべし 第三者機関によるチェックは必須
副作用の大きい水道民営化だが、それでも日本の水道事業の現状を見ると、水道事業体の半数は赤字経営であり、民間の力を借りざるを得無いと吉村氏は指摘する。それでは、水メジャーに対してはどの様に対応すべきなのだろうか。吉村氏は、1989年から水道民営化に取り組んで来た英国を見習うべきだと云う。
「当時首相だったサッチャーは『必ず民間会社は利益を追求し、その結果サービスの低下・料金の値上げをするだろう』と見越し、2000あった水道事業体を21の会社にして広域化を行なった上、国がチェックする機関を3つ創設したのです。
1つ目は、サービスの調査と料金改定の審査等をするOfwat、2つ目は、水質を監視・管理・指導するDWI、3つ目は、税理士や法律の専門家、ジャーナリスト等180人がOfwatとDWIを逆チェックするCCWater。
日本もこの様な第三者機関を設置し無ければ、水メジャーだけでは無く、国内巨大企業に好き放題遣られ、世界一安全な日本の水道水が維持出来無い事も十分あり得ます」
又、吉村氏は民営化を推進する前に遣るべきことが有ると云う。
「それはズバリ水道事業の広域化・統合化です。1400の地方自治体夫々が水道事業を行うと云う現状の運営方法は無駄が多い。1都道府県に付き1水道事業体にする、その上で資金繰り・人手不足の解消・効率化等を目指しIoT化を推進する。先ずはこちらが先決すべき課題でしょう」
評論家・山本七平（筆名イザヤ・ペンダサン）は「日本人は水と安全はタダだと思って居る」と述べた。しかし、そう思えた時代はトウニ過ぎて居るのだ。
以上
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