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2018年07月20日

日本も中国の「一帯一路」構想に協力するのか? その1


 参院の議員6増法案に働き方改革やカジノ解禁法案へと、次々と強行採決で中央突破を目指す安倍政権。対北朝鮮政策でトランプに置いてけ振りを食らい意気消沈の処、次にはロシアや中国への接近を図り、トランプの進める貿易高関税措置への対抗策としようとするのだろうか・・・

 日中経済協力 9月初会合 

 第三国で「一帯一路」 首相訪中で成果狙う 朝日新聞2018年7月20日記事より

 日中両国政府は、中国の経済圏構想「一帯一路」の第三国での協力を話し合う委員会の初会合を9月に北京で開く方向で最終調整に入った。年内に想定する安倍晋三首相の単独訪中を見据え、具体的な協力事業を決め、日中首脳会談での経済協力の具体的な成果として打ち出す狙いがある。
 日中両国政府は5月の安倍首相と李克強(りこうちゃん)首相との会談で「一帯一路」への日本の協力の在り方として第三国での日中企業間の連携を促す考えで一致。協力事業を協議する「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」の設置を決めた。
 協力事業の第一号案件にはタイでの鉄道敷設(ふせつ)事業が有力視されており、9月の初会合以降、首相訪中までに具体的な協力事業を固める考えだ。

 日中関係は、2017年6月に首相が「一帯一路」に日本政府として初めて協力する考えを表明して以降、徐々に改善。日中平和友好条約締結40周年にあたる今年は、5月に李氏が中国首相として8年振りに日本を公式訪問した。首相としては、日朝交渉を見据え、北朝鮮の後ろ盾として存在感を増す中国の理解と協力を得る狙いもある。
 一方、中国側は米中通商摩擦が激化する中「日本との経済協力を強化することで米国を牽制したい考え」(日本外務省関係者)があるとみられる。(鬼原民幸・永田大)  以上

 
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 別のブログで中国の事を取り扱ったので、今回は中国が進める「一帯一路」構想為るものを考えて行こうと思います。先ずは、この「一帯一路」為る経済圏構想とは何かを・・・

 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説より

 「一帯一路」 (いったいいちろ)

 中国国家主席の習近平(しゅうきんぺい)が提唱し中国主導で進められて居る、アジア・ヨーロッパ・アフリカ大陸に跨る経済圏構想。「一帯」に当たる「シルクロード経済ベルト」と、「一路」に当たる「21世紀海上シルクロード」から為る。「一帯一路」構想(「一帯一路」イニシアティブとも云う)に付いて中国は、

 「開放型の世界経済システムを守り、多様で自主的で均衡の取れた持続可能な発展を実現する為の中国の提案であると同時に、地域協力を深化させ、文明の交流・相互参考を強化し、世界の平和・安定を守ると云う中国の主張であり、最大の開発途上国であると同時に世界第二の経済大国として、国際的経済ガバナンス・システムを公平、公正かつ合理的な方向へ発展させ様と云う中国の責任感の表れでもある」
 と説明している。 [関 志雄]

 構想段階から実施段階へ

 2013年国家主席に就任して未だ間も無かった習近平は、中国の周辺外交の軸として、又新しい対外開放戦略の一環として「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」を併せた「一帯一路」構想を打ち出した。
 先ず2013年9月にカザフスタンのナザルバエフ大学で演説した際、ユーラシア各国の経済連携をより緊密にし、相互協力をより深めて経済発展を促す為に、新しい協力モデルとして、共同で「シルクロード経済ベルト」を建設する構想を初めて打ち出した。
 続いて同年10月にインドネシアの国会で演説した際、中国とASEAN(アセアン)諸国との海上協力を強化し、中国政府が設立した中国・ASEAN海上協力基金を活用し海洋協力のパートナーシップを発展させ、共に「21世紀海上シルクロード」を建設しようと提案した。

 「一帯一路」構想の実現に向けて、2015年2月に「一帯一路」建設工作領導小組が発足した事に続き、同年3月28日には、国家発展改革委員会・外交部・商務部が「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設の推進に向けたビジョンとアクション」を発表した。
 又、2017年5月14日から15日に掛けて、習近平が主宰する「『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」が北京(ペキン)で開催され29か国の元首・首脳が出席した。これを切っ掛けに国際社会の「一帯一路」構想への関心が一気に高まった。

 それに先立ち「一帯一路」建設工作領導小組が、同構想の全体像を盛り込んだ「『一帯一路』共同建設:理念、実践と中国の貢献」(以下、「『一帯一路』共同建設」)と題する文章を発表した。
 「一帯一路」に置けるインフラ整備を資金面から支援する為、シルクロード基金やアジアインフラ投資銀行(AIIB)、BRICS(ブリックス)の5か国が主体と為る新開発銀行(NDB)等が中国の主導で設立された。この一連の取り組みは、第二次世界大戦後アメリカが西欧諸国を対象に実施したマーシャル・プランを思わせるものであり、一部のメディアでは「中国版マーシャル・プラン」と呼ばれて居る。[関 志雄]

 対象地域

 「『一帯一路』共同建設」の中で「一帯一路」の対象地域について次の様に示されている。

 先ず「シルクロード経済ベルト」には三つのルートがある

 (1)中国西北、東北から中央アジア・ロシアを経てヨーロッパ・バルト海に至るもの
 (2)中国西北から中央アジア・西アジアを経てペルシア湾・地中海に至るもの
 (3)中国西南からインドシナ半島を経てインド洋に至るものである。

 又「21世紀海上シルクロード」には二つのルートがある。

 (1)中国の沿海港から南シナ海を通り、マラッカ海峡を経てインド洋に至り、ヨーロッパへ延伸するもの
 (2)中国の沿海港から南シナ海を通り、南太平洋へ延伸するものである。

 両者を併せた五つのルートに基づき「一帯一路」共同建設の協力の重点と地理的条件に併せて中国は「六廊六路多国多港」と云う協力の枠組みを示した。その内容は以下の通りである。

 「六廊」とは、

 1《新ユーラシア・ランドブリッジ》
 2《中国・モンゴル・ロシア》
 3《中国・中央アジア・西アジア》
 4《中国・インドシナ半島》
 5《中国・パキスタン》
 6《バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー》

 の六大国際経済協力回廊を指す。

 「六路」とは、鉄道・道路・海運・航空・パイプライン・情報網を指し、インフラの相互接続が主要な内容である。
 「多国」とは、一群の先行協力諸国を指す。「一帯一路」沿線には数多くの国があり、中国は各国と平等に互恵協力を進めると共に、実情に併せて先ず幾つかの国と協力しデモンストレーション効果を狙い「一帯一路」の理念に基づいた協力の成果を体現しより多くの国の参加を促す。
 「多港」とは、海上輸送主要ルートの安全性・円滑さを保障する若干の協力港を指す。一群の重要港湾と結節点と為る都市を「一帯一路」沿線諸国と共同で建設する事によって海上協力を一段と盛んにする。

 この様に「一帯一路」構想は中国主導で進められ主にユーラシアの途上国を対象としている。しかし中国は、それに関心を寄せる国々と国際機関が夫々の方式で参加協力し成果の恩恵をより広い地域より多くの人々に及ぼさせる事を歓迎すると表明している。[関 志雄]

 次回は。中国に取っての「一帯一路」の戦略的意義は? 

 つづく




 

 
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