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　米中二極化リスクと日本の課題　ビル・エモット氏インタビュー


　　　　　　　　　　　　　　〜Wedge　11/7(木) 12:22配信〜

　　　　　　

　ビル・エモット氏　ロンドン生まれ　英『エコノミスト』特派員として1983年東京赴任　1993〜2006年同誌編集長　英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）理事会やジャパン・ソサエティー（日本協会）の会長を務める（撮影MASATO KIMURA）


　〜べルリンの壁が崩壊した1989年に著書『日はまた沈むージャパン・パワーの限界』で金融バブル崩壊を予測したビル・エモット英『エコノミスト』元編集長。その後も低迷する日本をウォッチし続けるエモット氏は冷戦後の30年をどう評価して居るのか、インタビューした〜

　




　木村（以下──）この30年をどう振り返るか。

　冷戦後の30年は世界に取ってまさに前進の時代だった。多くの人々はロシアと欧米諸国の関係に付いて失望して居るが、世界を見渡すと民主主義が広がり、オープンな人の移動が進み、国家間の紛争は遥かに少なく為った。
　中国、インド、その他の国々で何億人もの人々が貧困から抜け出した。勿論失望する部分もあるが、後代の歴史家は冷戦の終結を世界史におけるターニングポイントと見るだろう。

　──フランスの国際政治学者ドミニク・モイジ氏は、希望・恐れ・屈辱によって世界が形作られる「感情の地政学」を語った。文化や感情が世界の変化に与える影響をどう見るか。

　私ならソコに国家としてのアイデンティティーを追加する。それは政治的にも社会的にも新しいものでは無い。冷戦中は旧ソ連の共産主義圏と欧米の資本主義圏との分断によって、国民的アイデンティティーや、歴史・領土問題、ナショナルプライドやその国固有の文化と言ったより感情的な問題に向かう自然な傾向が抑制されて居た。冷戦の終結によってアイデンティティーが解放され、フラストレーションが高まり、歴史的な失敗により屈辱感を抱く様に為った。
　こうした感情は特にロシアに当て嵌まる。一方、バルト三国やポーランド等、ナチスやソ連から解放された国は新しく獲得した自由に希望を抱いた。この30年で感情が大きく変動し、アイデンティティーやナショナリズムの形に回帰したと思う。近年では、国家のアイデンティティーだけで無く宗教的なアイデンティティーも重要に為って来て居り、状況がより複雑に為って居る。

　──次の10〜30年、世界の新しい秩序はどう為るか。

　現在は、米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の元編集長ファリード・ザカリア氏が2008年の著書『アメリカ後の世界』で説明して居る世界だと思う。米国は依然として世界で最も強力な国だが、他の国々、特に中国のパワーが急成長して居る。
　世界は米ソ冷戦時代の様に、紛争・冷戦・協力の何れかの形で米中と云う二つの大国によって再び支配されるのか。それとも、インド・ブラジル・日本・アフリカの国々も大きな存在感を持ち、超大国による強力な覇権が存在せず、パワーが分散して行く傾向が強まるのか。私は後者のパワーが分散した多極型の世界を望んで居る。

　──どちらの可能性の方が高いのか。

　多極型システムが形成される可能性の方が高いが、米中を中心に別々の同盟が形成された場合、二極型システムを推し進める事が可能に為る。恐らく、それはドナルド・トランプ米大統領が行う様な政策によって導かれる世界だ。
　しかし、もっと先見性に富んだ対応は、単純な二極型システムを回避する為、米国と欧州で遥かに広範な同盟と友好のネットワークを形成する事だ。非常に広範囲の国々の間で力のバランスを取るべきだが、二極型システムに為る可能性は排除出来無い。

　──二度の大戦を経て英国から米国に覇権が移り、基軸通貨も英ポンドから米ドルに変わった。今後、基軸通貨はどう為るか。

　米国が世界最大の経済大国に為り、ポンドからドルに基軸通貨が交代する前に大きな一連のポンド危機（第二次世界大戦の戦費調達の影響等で英国の財政不安が強まる等）が発生した。米国がドル資産の流動性を低下させ、ドルを使ったビジネスのし易さを減じる等、通貨としての信頼性を損なう劇的な危機を経無い限り、ドルは基軸通貨のママだろう。
　今の処、欧州単一通貨ユーロにも中国の人民元にもドルの地位を脅かそうと云う政治的な意思は見られ無い。

　



　──トランプは武力行使を嫌がって居る様に見える。

　トランプは米史上最長と為ったアフガニスタンや、イラクとの戦争に対する米国内の反応を見て居る。イランと戦争に為る恐れは残るものの、彼の戦争への躊躇いは後継者にも引き継がれると思う。トランプ時代は後から振り返ると、米外交の期であり、タカ派よりもハト派が多かったと見られる事に為るだろう。

　　　　　　　
　
　　　電車に乗り切れず、走って居る車両に必死にしがみつくインドの乗客達 （AFP/AFLO）

　ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の解任は、それを反映して居る。トランプは軍隊では無く貿易を使って戦争するのを好む。米国史上初めての敗北と為ったベトナム戦争が米国の外交政策に影響を与えた様に、米国は戦争を避ける期間に入って居る。

　──中国支配が強まるのに反対して香港で大規模デモが起きた。中国はリベラルな民主国家への道を進むのか。

　中国は、権力を法の支配にもっと幅広く従わせ、中国共産党による一党支配を脱却し、公的な説明責任を求めるシステムに変えて行か無ければ為ら無く為るだろう。豊かに為るに連れ、習近平国家主席が支配を再確立しようとする手法は失敗に終わる可能性が高く為る。
　習近平の後、より権力が分散し、より説明責任を求められる新しい動きが出て来る。それが西洋流の自由民主主義かどうかは分から無いが。

　──インドは第二の中国に為るのか。

　インドは今後も強力に発展し、世界に取って大きな利益に為るが、中国程速く成長するとは思わ無い。中国経済は5〜7年毎に経済規模が2倍に拡大したが、インドは10〜12年程掛かって居る。インドが経済大国の地位に達し、政治的な帰結によって国際社会で支配的な経済を持つ様に為るまでには長く時間が掛かる。
　インドは中央集権的では無い。それが中国の様な速度で成長しない理由の一つだ。インドの一部地域は急速に成長して居るが、他の地域は遅れて居る。第二に、官僚主義や部族主義等、市場の自由化を阻む強い既得権がある。識字率と高校教育のレベルは非常に不均一で社会が不平等だ。インドは、教育で大きな成功を収められ無ければ日本や韓国、中国の後に続く事は出来無い。

　　　　　　　　

　　　　　　　イタリアのサレルノ港に上陸する1000人以上のアフリカ系移民を乗せた船
　　　　　　　　　　　　（ANTONIO MASIELLO/GETTYIMAGES）

　──アフリカで人口が増え続け、アフリカ系移民の増加が欧州を脅かして居る。

　今後30年で非常に重要な問題と為るのは、アフリカでどの様な経済発展が起こるかだ。急成長するアフリカは、出生率が非常に高く、人口が急速に増加して居る最後の大陸だ。アフリカの闘いは、アジアの成長を実現させたのと同じ教育の発展を、経済成長と税収によって確立出来るかに掛かって居る。
　そうすれば近代的な経済成長と出生率の低下に繋がる可能性がある。欧州にトッテモアフリカの人口抑制が最大の課題に為る。僅かな割合のアフリカ系移民が欧州に流入しただけで大問題に為るからだ。深刻な貧困問題を抱えるサハラ砂漠より南のアフリカにおける教育と経済の発展がカギを握る。

　──ロシアは経済が衰退しながらも、プーチン大統領がハイブリッド戦争や資源外交を駆使して国際社会への影響力を維持して居る。

　ロシアは限られた経済力、軍事力の中で国際的な影響力を維持するのに長（た）けて居るが、石油・天然ガス、その他の資源価格に大きく依存して居る。ロシアに取って最大の脅威は化石燃料経済なのだ。私がロシアの指導者なら、輸出と政府収入の源泉である石油・天然ガスの重要性を減らす脱炭素経済の到来を恐れる。

　



　──資本主義と自由民主主義に基づく秩序の未来をどう見るか。

　資本主義が生き残るのは間違い無い。結局の処企業は本質的に社会的実体であり社会的創造物だ。そして企業は変化する環境・金融・政治・技術に適応出来る。予測出来無いのは、将来どの様な種類の資本主義が支配的に為るかだ。
　自由民主主義も繁栄するが、自由民主主義に基づく秩序が世界に広がるかと云うと話は別だ。自由民主主義国家では無い中国がルール設定の重要な部分を担う様に為って来るからだ。中国がどんな形にせよ自由民主主義国として発展しない限り、自由民主主義に基づく秩序が世界に広がるとは思わ無い。

　──ロボット・人口知能（AI）・ビッグデータの開発競争が経済的な地政学に与える影響をどう見るか。

　技術開発の競争は世界に取ってプラスだが、米中が競争に背を向け、夫々別個の開発に向かう恐れがある事を懸念する。例えば、米中、その他の国が別々の規制を持ち、完全に分離されたインターネットを持つ様な世界だ。米中間の不信と摩擦により完全に分離された技術発展が起きると、ガラパゴスの世界が出現する危険性がある。

　──モノや資本、人の自由移動の未来はどう為るか。

　米中貿易戦争や日韓貿易摩擦等モノの移動を損なう保護主義が見られるが、一時的なもので自由移動に戻る。資本の自由移動も次の金融危機が起きる迄残る。しかし、人の自由移動は移民への政治的反発がある為、既に米国と英国で起きて居る様に制限される段階に入り後退するだろう。

　──日本の課題は。

　日本が抱える主な問題は人的資本だ。人口減少と高齢化に加えて、非正規社員、特に女性の非正規が訓練されずに雇用されて居る。日本の資源は人材しか無い。テクノロジーを活用して生産性を上げ無ければ為ら無い。もっと多くの資源、私的資金、特に公的資金を大学に投入する必要がある。
　具体的には、大学を合併してより大きな大学を作り、効率的に運用する必要がある。世界中のアイデアに自由にアクセスする為大学の国際化を進め、研究に力を入れる。それが優先課題だ。

　　　インタビュア　木村正人　ジャーナリスト　　　　以上

　



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