素敵な「自転車と家庭水族館」

　〔竹中平蔵特集2〕


　




　　　　　　　　　　　　水道民営化と云う『私物化』


　　　　　　　　　　「政商」として暗躍する竹中平蔵　


　　　　　

　

　月刊日本　��橋清隆　2019-02-27 15:05:19 日記　より引用します


　




　月刊日本 　2019.02.25　https://hbol.jp/186557
　

　入管法改正・水道法改正案　これ等の改革を主導し、又同時にこれ等の改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議の諮問会議であり、その背後に居る竹中平蔵氏である。
　お仲間企業に利益をモタラス政策を自ら決める竹中氏の問題に、多くの大手メディアは沈黙したままだ。 　そんな中、2月22日発売の『月刊日本』3月号では、第四特集として「政商竹中平蔵の大罪」と題した特集を組んで居る。今回は同特集から、水道民営化に焦点を当てた森功氏の論考について転載・紹介したい。



　月刊日本3月号


　コンセッション推進の旗を振る竹中平蔵氏



　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　パソナ社長


　




　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を可能にする改正水道法が、2018年12月に成立しました。これを主導したのが、人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏です。

　森功氏（以下　森）竹中氏は、早い時期からコンセッションの旗を振って来ました。2103年4月3日の「産業競争力会議」（現未来投資会議）のテーマ別会合で、竹中氏は「官業の民間開放としてのコンセッションを今までとは違うスケールで進める」と語って居ました。以来、水道や空港のコンセッションが加速して行ったのです。 　
　竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入と云う数値目標を提案しています。

　・・・これ迄、竹中氏は労働分野の規制改革や外国人労働者の受け入れ規制の緩和等で、自ら会長を務めるパソナに利益誘導して居ると批判されて来ました。公共サービスの民営化でも、竹中氏は関係企業に利益誘導している様に見えます。


　　　　　　

　　　　　　　　　　　　「浜松ウォーターシンフォニー」


　森　2018年4月に、浜松市は全国で初めて下水道のコンセッションを採用しましたが、運営するのは「浜松ウォーターシンフォニー」と云う会社です。ここには、世界の水を支配するフランス水メジャーのヴェオリア社と共に、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスも出資して居ます。
　小泉政権時代に竹中氏と共に規制改革を主導したのが、オリックスの宮内義彦氏です。コンセッションによって参入し、利益を得るのは外資系企業や竹中氏のお仲間企業ばかりです。 　

　コンセッション拡大に当たり、竹中氏の懐刀として動いたキーパースンが居ます。2018年11月まで菅義偉官房長官の補佐官を務めて居た福田隆之氏です。 　
　福田氏は、まさに竹中氏と二人三脚に為って、コンセッションを進めました。福田氏は、竹中氏の提案内容を裏付ける資料の作成を任されて居ました。産業競争力会議関連の議事録を見ると、竹中氏と福田氏が頻繁にコンビで登場して居ます。特に2014年2月の「第2回産業競争力会議フォローアップ分科会」（立地競争力等）以降、毎回の様に二人は揃って出席して居ます。 　
　2016年1月28日には、第1回のPPP／PFI推進タスクフォース全体会合が開催されましたが、その議長代理を務めることに為ったのが福田氏です。彼は同月1日付で官房長官補佐官に就任しその存在感を印象付けました。竹中氏の推薦があったと推測されます。竹中氏は、福田氏と共に水道コンセッションを本格化する為の制度改革を進めました。


　




　水道コンセッションとフランス水メジャーの影


　・・・水道法改正案審議入り直前の2018年11月に、福田氏は官房長官補佐官を辞任しています。

　森　福田氏とフランス水メジャーの癒着を示唆する怪文書が流れたからだと言われて居ます。 　
　その怪文書には、2017年6月に福田氏が行った欧州水道視察の日程概要が書かれています。そこには、ボルドーやカンヌが訪問地として出て来ます。内閣府側は「問題に為る様な接待は確認出来ていない」と述べていますが「視察と称して観光地に遊びに行った様なものだ」との声も聞かれます。内閣府としては、水道法改正案の審議を控えて、火種に為りかね無いと云うことで、福田氏を避難させたと云うことでしょう。

　福田氏はヴェオリア社とベッタリの関係とも言われていましたが、現在は同社と並ぶフランス水メジャーのスエズ社との関係が深まって居る様です。福田氏の視察先の中心はスエズの施設だった様ですし、スエズのアジアアドバイザーを務めて居るのが、福田氏が師と仰ぐコンサルタントの舟橋信夫氏です。
　舟橋氏は、野村證券からゴールドマンサックスや豪マッコーリーグループ等を渡り歩いて来た国際金融マンです。菅義偉官房長官の下で、竹中氏、福田氏、舟橋氏のラインで様々なコンセッション事業を進めて来たと云うことです。新自由主義的な政策を進めたい菅官房長官は、竹中氏を最も頼りにして居る様です。


　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　国内で進む民営化構想


　・・・ヴェオリアの関係者が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していた事実も明らかになりました。

　森：内閣府は「調査業務に従事しており、政策立案はしていない」として利害関係者には当たら無いと説明していますが、下水道事業を受注しているヴェオリアからの出向を受け入れること自体が不適切だと思います。


　




　水道料金の高騰を招く民営化


　・・・水道民営化は各国で試みられましたが、水道料金の高騰やサービスの低下をモタラす等、悉く失敗し再公営化されています。民営化された後再公営化された事例は、2000年から14年の期間だけで35カ国で180件ありました。処が、水道法改正に当たって政府が調査した失敗事例は僅か3件でした。

　森　民営化推進派は「役人はコスト意識が低い。民間にヤラせ無いとインセンティブが働か無い」等と主張していますが、民営化は魔法の杖ではありません。条件が整わ無ければ民営化しても上手く行くとは限りません。しかも、水道事業は黒字化が難しいのです。 　
　水道を民営化すれば、競争原理が働いて料金が下がると喧伝されていますが、世界の水メジャーは、ヴェオリア等3社による寡占状態です。寡占状態では競争は起こりません。水道民営化が進めば、日本でも水道料金の高騰を招く可能性があります。又、日本の地方自治体は、水道事業における非常に高い技術とノウハウを蓄積して来ました。しかし、一度民営化してしまえば、そうしたノウハウが失われてしまいます。


　




　関西国際空港民営化で参入したオリックス


　　　　

　　　　　　　　　　　　関空トップが構想を語る


・・・小泉政権以来、公共サービスの民営化が推進される様に為りました。

　森　小泉政権以前にも、公共サービスの提供において官民連携を重視するPPP（Public Private Partnership）の考え方が取り入れられ、その一つとして民間の資金やノウハウを活用して公共施設の建設や維持管理・運営をするPFI（Private Finance Initiative）が重視されるように為ってはいました。1999年にはPFI法が施行されています。 　
　唯、このPFIを活用して公共サービスの民営化が本格化するのは小泉政権以降です。竹中氏は、小泉政権で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣・内閣府特命担当大臣等を務め、規制改革と民営化を推進しました。一方、福田氏は2002年3月に早稲田大学教育学部を卒業し、野村総合研究所に入社、公共事業の政策を研究するように為りました。福田氏の卒論は公共事業の民営化がテーマでした。福田氏は野村総研入社後間も無く、竹中氏と出会ったのだと思います。


　


　

　福田氏は、大学時代にNPO法人「政策過程研究機構」を設立し代表に就任していました。また、大学時代から自民党青年局の学生部に出入りし、早大の先輩議員の選挙を手伝っています。元々政治や行政への関心が旺盛だったのでしょう。 　
　実は、福田氏は2009年に誕生した民主党政権でもコンセッションを推進していました。国土交通大臣に就任した前原誠司氏は「コンクリートから人へ」と云うスローガンを掲げ、公共事業の削減を進めようとしていました。竹中氏と関係の深いパソナグループの南部靖之代表から支援を受けていた前原氏は、新自由主義的な考え方を持っていました。

　竹中氏の働きかけで、国土交通省の中に成長戦略会議が設置され、2009年12月に開かれた第5回会議から福田氏も参加するように為ったのです。以来、福田氏は成長戦略会議だけで無く、内閣府のPFI推進委員会にも参加するように為ります。詰まり、福田氏は10年近く前から、公共サービスの民営化を主導して来たと云うことです。福田氏は、2012年からは新日本有限責任監査法人のインフラPPP支援室長としてコンセッション関連アドバイザリー業務を統括する立場に為りました。
　前原氏が打ち出した空港民営化の方針に沿って、その後2015年末には、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポートが40％ずつ出資して「関西エアポート」が設立され、翌年新関空国際空港の運営権がそこに移管されました。新日本有限責任監査法人は、この関空コンセッションのアドバイザー企業と為っています。

　・・・空港運営の責任の所在が曖昧に為った結果、様々な弊害も生まれています。

　森　例えば2018年9月には、関西地方を襲った台風21号の影響で、約7800人の旅客等が関空内で孤立する事態に陥りましたが、関空エアポート内の主導権争いで、混乱に拍車がかかったと言われています。


　政策決定を主導する諮問会議


　・・・水道法だけでは無く、入管法改正、漁業法改正など、諮問会議の方針に沿った制度改革が加速しています。

　森　かつては、例えば労働法制の改革であれば、労働側を含めた多様な立場の専門家が政府の委員会や私的諮問会議に出席し、その意見を聞いて議論が進められていました。処が現在、国の形を変える大きな制度改革について、政権が都合の好い専門家の議員を選び、その諮問会議が方針を決め、それが閣議決定され法案化されるという流れです。

　・・・任期満了と為る経済財政諮問会議民間議員2人に代わり、竹中氏に近い慶応大大学院の竹森俊平教授と東大大学院の柳川範之教授が新たに起用されることに為りました。

　森　第二次安倍政権で、竹中氏は経済財政諮問会議民間議員には就け無かったものの、産業競争力会議（現未来投資会議）の民間議員と為って規制改革を主導しました。経済財政諮問会議にも自分に近い人物を送り込むことで、更に規制改革を加速させる狙いなのでしょう。 　
　諮問会議で方針が決まってしまえば、野党に力が無い為に、国会では十分な議論を経ること無く法案が通過してしまいます。こうした状況を変え無ければ為りません。政府が出す法案の問題点を十分に指摘しないマスメディアの責任も重いと思います。

（聞き手・構成　坪内隆彦） もりいさお●1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。出版社勤務を経て、2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身


　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　






　【管理人のひとこと】


　どうも、今の内閣は、身内の人間が集まってコソコソと悪事を企む様に自然と出来上がってしまってる様だ。モリカケに始まりモリカケに終わった前回の国会だが、依然として疑惑はそのままのママだ。そして、似た様な平蔵疑惑が取りざたされている。
　この男も未だ政治に関与し「政商」として大物に為ってる様で、ハナハダ不快感が漂う。一体この男は国民をこれ以上困らせて何を得ようとしているのか、何が目的で世間を騒がせているのだろう。本ブログでは、この男に関する追跡を機会を見て続ける積りだ。尚、竹中平蔵氏に限って今後「氏」との敬称は使用しないことをお断りする。