2021年10月06日
岸田新総理の〔成長と分配の好循環〕は「言葉遊びの様にしか思え無い」
岸田総理の〔成長と分配の好循環〕は「言葉遊びの様にしか思え無い」
「日本は成長し無くても好い国に為って居る」法政大・水野和夫教授
10/6(水) 12:18配信
水野氏 10-6-10
総裁選で「新自由主義からの転換」を唱えて来た岸田総理。就任後の会見でも「成長だけでその果実が確りと分配され無ければ、消費や需要は盛り上がらず次の成長も望め無い」と指摘〔新しい資本主義〕を訴えた。 【映像】
岸田総理の「新しい資本主義」とは？ 10-6-11
これに付いて、法政大学の水野和夫教授は「アベノミクスが上手く行ったとしても精々2％成長だ。それでは資本家はとても満足出来無い。政府も利潤率8％、願わくは欧米企業並みにしろと言って居るが、尚且つ労働分配率も上げろと云うのは無理じゃないか。言葉遊びと言っては失礼だが、そう云う風にしか思え無い」と断じる。
「この20年、労働生産性はユックリと上がって居たが、働いた人に対してそれに見合わ無い賃下げが行われて来た。〔分配する〕と言うので在れば、先ずは過去20年に蓄積された歪みを元に戻してからだろう。
正当に支払われて来なかった労働者の賃金や預金者の利息は〔累積で150兆円〕に為る。これを所有者に戻す所からスタートしないといけ無い」
佐々木氏 10-6-12
これに対し、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は
「小泉政権の竹中平蔵さんに依る構造改革やトリクルダウンの話は確かに新自由主義だが、アベノミクスでは賃上げ要請を行ったりしたし、失業率や就職率も改善された。
幾ら労働しても稼げ無いと云うのは確かにそうだと思うし、勿論貧困世帯の問題は深刻だが、アメリカの〔オキュパイ・ウォールストリート〕運動が訴えた様な〔1％の金持ちと99％の貧乏人〕と云う程、日本の中間層は未だ没落して居ないし、基本的には富が分配されて居たとも言えるのでは無いか」
との見方を示した上で、
「結局、この30年間に渉る不況で起きた事は、グローバリゼーションで勝つ為にとコスト・給料を減らし続けた結果、内需中心の国に為って居るにも関わらず消費が出来無く為った。
そしてデフレマインドが先行した結果、経済成長もせず、給与水準も欧米の半分以下に為ってしまった。一方で、企業は内部留保を溜め込む事に為って居る」
とコメントした。資本主義の限界や〔脱成長〕を主張して来た水野教授。「ソモソモ資本主義に新しいも古いも無い」とし、次の様に指摘する。
〔脱資本主義〕 10-6-13
「資本を無限大に蓄積して行くと云うのが資本主義だ。そう云う中で人々の生活水準を向上させる事。もう一つは危機的な状況に為ったら困って居る人を救済して呉れると云う事。それを皆で契約して作ったのが近代国家だ。
しかし、過つては12歳以下の児童が1日に16時間も働かされ、病気に為っても入院すら出来無いと云う様な時代が続いて来た。その唯一の例外が第二次世界大戦から1970年代半ば位迄の、所謂高度経済成長時代で、分配も成長も出来たと云う事だ。しかし新自由主義が出て来て、誰も助け無いのが好い社会と云う事に為ってしまった・・・これは国家の否定だ」
その上で水野教授は「成長無くして分配無しと云うが、もう成長し無くても好い様な状況に為って居る」と主張した。
〔トリクルダウン〕 10-6-14
「資本主義と云うのは、下から上に利益を付け替えるのが基本なので、上から下に行くナンて云う事は殆ど在り得無い。寧ろ貧しい人達に惨事を引き起こして、それに乗じて利益を増やして行く訳で、過去、トリクルダウンと云う事も無かったのでは無いか。
結局、この20年間、成長しようと思って空回りして居ただけだ。新規の投資も、精々GDPの2％位すれば十分回って行く。にも関わらず、50兆・60兆円の当期純利益を毎年生み出し、それが使われ無いママ内部留保金と云う〔石〕に為ってしまって居る。
ゼロ金利と云うのも、アラユルものが満ち足りた状態だと云う事だ。日本は必要な時に必要なものが何時でも手に入る状況だ。新しいスマホが出て来ても、実際は2年前のものでも十分な筈だ。パソコンだって5年前のもので十分使える。
衣食住は完全にオーバーキャパシティだ。足り無いのは旅行や映画等のサービスだが、正社員は2,000時間も働いて居る訳で、そこから解放され無い為に消費が伸び無いと云う悪循環に陥って居ると云う事だ」
岸田総理 10-6-15
コレに佐々木氏は「でも、それが出来るのは豊かな人だけだ」と反論。
「スマホを買い換えるのに悩んで居るのはアッパーミドルだけで、アンダークラスと言われる様な年収200万以下の人達が大量に現れて来て居る。ソコに対する分配を考えれば、MMTが言って居る様に国債を増発し続けるか、そうで無ければ増税するかドチラかしか無い。だから岸田さんも金融所得増税・・・金融所得に関しては増税すると云って居る。
コレは国民からの理解は得られると思うが、果たしてそれだけで足りるのかどうか。矢張り経済成長をすれば法人税収が増えて行くので分配も可能に為るのだろう」
と反論。 しかし水野教授は「日本には未だ中間層が確り在ると仰って居たが、例えば金融資産ゼロの世帯は80年代には3％しか無かったのが今は20％を超えて居る。一方で個人金融資産は2,000兆円と20年間で倍に為って居る。首都圏以外の地域は、殆ど個人金融資産を減らして居るし、このママ行くと、アメリカの様な傾向を辿って行く」と答えて居た。
若新氏 10-6-17
一方、慶應義塾大学の若新雄純・特任准教授は
「構造上、零れ落ちて行く人達に対して分配する為に、成長するポンプの様な仕組みは残して置か無いと分配する事も出来無い。これからは〔何の為の成長か〕の捉え方を変え、一部の人が儲かり雇用を広げる形から⇒色んな人達がチャンスを失われたと思われ無い形に為る様に経済成長続けて行くと云う処に落ち着くのでは」
と指摘した。
『ABEMA Prime』より
宣った
〜管理人のひとこと〜
某・呆れた政治指導者・安倍晋三が〔アベノミクス〕で企業やお金持ちがより以上に儲ければ、何れはソレが下々の者に行き渡り国民皆が豊かに為れる・・・と宣(のたま)った。大企業やお金持ちを中心に多分な優遇を始め、逆に下層の者には消費税を増加し生活をより一層苦しめる。
それでも儲かった人達から何れは・・・と期待して居たのに、彼等は何百兆との儲けを貯蓄したママ税金も払わ無い・・・その様な政策を〔アベノミクス〕で勧めたのだから、貧富の差が益々広がってしまった。国の存在を自ら否定する・・・超国家破壊的な考えだ。それを新自由主義と批判し、新たな資本主義は・・・と岸田氏は云うのだが・・・
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