素敵な「自転車と家庭水族館」

　

　「れいわ新選組」　政権執ったら直ぐ遣ります







《れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！》


　
　今、日本に必要な緊急政策

　1　消費税は廃止

　物価の強制的な引上げの消費税をゼロに　初年度物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇し景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人当たり賃金が４４万円アップします。

　2　安い家賃の住まい

　敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家・中古マンション・団地を活用し、全ての世代が初期費用無し、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

　3　奨学金徳政令

　奨学金に苦しむ555万人の借金をチャラに　教育は完全無償化へ

　4　全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

　最賃1,500円でも月収では24万円程度　決して高過ぎる賃金ではありません現状が酷いだけなのです　これまで政治主導で壊して来た労働環境や処遇を改善する為には、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
　中小零細企業に影響が無い様に、不足分は国が補填　最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに　地方活性・景気回復・東京一極集中是正の切り札です。

　5　公務員を増やします

　保育・介護・障害者介助・事故原発作業員など公務員化　「公務員の数を減らせ」と云う政治家も居ますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく現場は過酷です。1万人当たりの公務員数を観ると日本は、
英国の約３分の1・米国の約２分の1です　公務員を増やす　安定雇用も経済政策です

　6　一次産業戸別所得補償

　食糧安全保障は国を守る上で最重要事項　余りに低く過ぎる食料自給率を100％目指し大改革　第１次産業に就けば安定した生活が送れる様政府が戸別に所得補償します

　7　災害に備える防災庁を創設　

　実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます　災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

　8　コンクリートも人も　〜本当の国土強靭化・ニューデイールを〜


　公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理迄の10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけで無く水道・鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

　9　お金配ります　〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

　この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます　一人当たり月3万円を給付・二人為らば月6万円・4人為らば月12万円　インフレ率2％に到達した際には給付金は終了　次にデフレ期に入った際に又再開します　

　10　財源はどうするの？　〜デフレ期にしか出来ない・財政金融政策〜

　日本総貧困化を防ぐ為にはマトマッタ財源が必要です　財源は税収が一般的ですが私はデフレ期には別の財源も活用します　新規国債の発行です　確実に足り無い分野と人々に大胆に財政出動を行い生活を支え積極的に経済をまわします　経済成長すれば当然税収は増えます
　国債発行は無限ではありませんリミットがあります　インフレ目標2%に到達する迄です　到達後　金融引き締めで増税迄必要な場合には　税の基本（応能負担）に還ります　法人税にも累進性を導入します

　11　真の独立国家を目指します　〜地位協定の改定を〜

　沖縄・辺野古基地建設は中止　普天間即時の運用停止　在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし　これ迄の駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に米国側と再交渉　沖縄の民意を尊重します　費用負担が厳しければ必要分の米国債売却を検討　対等な同盟関係を築けるよう真正面から取り組みます

　12　「トンデモ法」一括見直し・廃止

　TPP協定・PFI法・水道法・カジノ法・漁業法・入管法・種子法・・・特定秘密保護法・国家戦略特別区域法・所得税法等の一部を改正する法律・派遣法・安全保障関連法・刑訴法・テロ等準備罪など

　13　原発即時禁止・被曝させ無い 　〜エネルギーの主力は当面LNG〜

　この先、南海トラフ・東海地震・首都圏直下等の大地震がくると言われる中、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後に為ります。詰り、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。事故が起これば国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。
　国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に　エネルギーの主力は当面LNG　再生可能エネルギー100%を目指します　東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続・拡充。

　14　障がい者への「合理的配慮」を徹底　障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

　障がいを持つ方々は社会生活を送る上で様々なバリアに直面して居ます　障がい者が社会生活を送り易い様にする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約　そして障害者差別解消法で求められて居ます　障がいの度合いや種類は様々です　障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます
　また、取り分け重度障がい者の方を苦しめて居るのは　現在の障害者総合支援法の第７条にある「介護保険優先原則」です　この条文の所為で　それ迄の充実した重度訪問介護などのサービスが利用出来ず65歳に為ると利用時には原則一割負担を求められる上　サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められて居ます　障がい者の生活に不自由を強いる障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直して行きます

　15　DV問題

　被害者支援と加害者対策・防止教育を基本とし　DV・虐待の無い社会の実現へ　DVによる暴力の定義と保護対象を拡大　〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜
　国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されて来た身体的・性的・心理的暴力であると明確に定義
　DVは、年齢や性別、結婚して居るかどうか・同棲しているかどうか等その関係や形態に関わり無く、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち支配する関係を作り、それを維持する為に繰り返し行う虐待行為だと考えられ、その様に定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できて居るとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます

　16　DV被害者（子供も含む）の心身の安全確保・心理的ケア・生活支援等を拡充

　加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に　学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化

　17　児童相談所問題

　家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充　社会的養護下に在った子供達の独り立ちが不利にならない施策を　児童相談所で働く職員の不足　質の向上も勿論ですが、保護するかどうかの判断をホボ児童相談所だけで行うことは子供の将来に取って必ずしもプラスには為りません
　海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけで無く、第三者（司法など）が介入　判断に中立性を持たせます。家庭裁判所の職員を増員すると共に、一時保護後の子供の行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。
　国際人権規約では、 社会的養護下にある子供を施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族・extended familyによる養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子供の最善の利益に為ら無いと判断される場合に初めて、施設養育と云う最終手段を用いるとされて居ます

　一方、日本では、殆どの子供（平成29年度は全体の約87％）が、乳児院や児童養護施設などに入所して居るのが現状　未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています　加えて、里親に為る要件に付いて、これ迄事実上除外されていた単身者や同性カップル等にも広げ、里親への研修・サポート・処遇を大幅に改善します
　虐待の数をカバー出来るだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、更には、施設の不足や里親の不足　この状況を是正する事無くして「悲劇」が繰り返されるだけ子供達を守る事は出来ません　更に社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、真た運転免許取得費用等、自立を支える為の経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約は勿論携帯電話契約等、生活に欠かせ無い契約に付いて、継続的に子供の保証人乃至保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害と為ら無い様措置を講じます。又この保証人の利用等に付いては、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。

　18　動物愛護

　ペットショップでの生体販売禁止　 ブリーダーからの直接譲渡や保護犬猫の譲渡を促進　 動物実験の削減を強化・義務化　 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに
　依然として動物虐待や劣悪飼育と云った問題が後を絶た無い現状を改善する為、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化　実験動物使用数の削減を義務と強化　畜産業においても動物福祉が守られる様国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める　犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します

　政策一覧

　⊡ 消費税は廃止
　⊡ 安い家賃の住まい 〜敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？〜
　⊡ 奨学金チャラ
　⊡ 全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
　⊡ 公務員を増やします 〜保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化〜
　⊡ 一次産業戸別所得補償
　⊡ 災害に備える
　⊡ コンクリートも人も 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
　⊡ お金配ります 〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
　⊡ 財源はどうするの？ 〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
　⊡ 真の独立国家を目指します 〜地位協定の改定を〜
　⊡ 「トンデモ法」一括見直し・廃止
　⊡ 原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は当面LNG火力〜
　⊡ 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
　⊡ DV問題 〜被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ〜
　⊡ 児童相談所問題
　⊡ 動物愛護

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　〜管理人のひとこと〜

　管理人は山本太郎氏の提言に心から賛成しています。提言1〜18の動物愛護迄、何一つ抜け落ちては為ら無いものだと。前回の参院選では「れいわ新選組」所属の身障者のお二人が議員に為られましたが党首は落選。山本氏は直ぐに全国行脚を始めました。折からのコロナ禍にメゲズ日夜全国を走り回っている・・・心から応援しています。
　彼の思想・主義が、老若男女多くの人々に届き絶大な賛意を得られれば、この主張が現実に近付くのです。若者の保守化も、現行政府の余りにもの不甲斐無さに見直す事に為るでしょう。不甲斐ないのは野党も同じ、今までと同じ主張・主義を通すだけで国民の支持が一向に広がら無い・・・残念です。山本氏の基に団結して行動する・・・そんな野党が必要なのです。
　現在は秋までに始まる衆院選の立候補予定者の応援の為各地を回られています。「コロナ禍が収まる間は、一人当たり毎月10万支給する・・・」と訴えて居ます。参院の研究では可能だとのこと。物価が2％に為るまではドンドン国債を発行しても大丈夫との裏付けがあるのです。何とか彼に政権を・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上