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　「コロナ第4波」対策に期待出来無いことを　国民が一番知っているワケ

　 鈴木貴博　2021/04/09 06:00


　　　　　　　　

　 ダイヤモンド・オンライン 提供 　今の「コロナ第4波」対策では感染者が減ら無い事に国民は気付いている（写真はイメージです）　Photo:PIXTA　4-9-1


　「コロナ第4波」の拡大は　企業の経営崩壊の現場に似ている

　私はこれ迄経営コンサルタントとして、経営崩壊の現場を幾つも経験して来たのですが、そう云った時の共通の現象として、トップの思考停止が起きるのを何度も見て来ました。それと同じ光景を見ている気がします。大阪や宮城の「コロナ第4波」が、全国に拡大しないかどうかの瀬戸際の状況にあることに付いての話です。
　思考停止とは、要するに対策がルーティン化することであり、かつその対策には効力が無いと云う可能性から目を背ける事です。
　まん延防止措置が執られる事に為った大阪では、街頭のインタビューで市民が「普通に今の対策じゃ減ら無いと思う」と答えて居る事が、恐らく真実を突いていると思います。「裸の王様」の寓話と同じで、市民だけが本当の問題に気付いている状態です。

　議論を進める前に、実に興味深いデータがあるので紹介したいと思います。グーグルが提供するGPSデータなのですが、一言で言えば東京とその近郊だけが自粛を続けて居て、それ以外の道府県は人出が多過ぎるのです。
　直近、4月2日のデータによれば、東京都の飲食店や小売店エリアの外出状況をコロナ以前と比較した数字では人出は26％減です。これは緊急事態宣言発出中のマイナス30％台と比較して、若干緩んでは居るもののそれでも未だ自粛が明確に続いて居る事を表す数字です。
　同様に東京では、ターミナル駅の人出が30％減・職場が25％減、確かに都内の電車は座席に座る事が出来る位には空いているしZoom会議やリモート出社も続いて居ます。

　それと比べて大阪府は飲食店・小売店エリアの人出が16％減・乗換駅は21％減・職場は14％減と自粛が弱い。実は、これは宮城県も同様ですし、東京以外の全国平均も大体同じ水準です。詰り菅首相や西村大臣・小池知事の監視の目が光って居る処に置いてだけ、日本人は大人しく自粛命令に従って居て、それ以外の場所では気が緩んで居ると云う事がデータから見て取れるのです。

　取り締まりの厳しく無い場所へ　国民が逃げて生じる「予想外の密」

　処で、このデータの一番興味深い処はそれだけではありません。グーグルの調査ポイントの中に「公園」と云うカテゴリーがありますが、東京の公園への人出が14％減なのに対して、他の府県ではコロナ以前よりも総じて増加して居ます。大阪は4％増・全国平均は8％増、そして宮城に至っては25％増に為って居るのです。

　詰り法律で「20時で営業停止」「21時迄に緩和」と煩く言われている場所から市民が逃げて居るだけで、他の所に新たに「密」が出来ている。実際に市井で暮らす人々はそのことが判って居るから「普通に、今の対策じゃ減ら無いと思う」とインタビューにコメントする訳です。

　官邸や都庁にいて、歌舞伎町や銀座のガラガラ具合だけを目にしている行政側の人達は、自分のお膝元以外の日本各地で「無言の市民の反乱」が起きて居る事に気づか無いのです・・・それが、思考停止と云うものです。
　そして「緊急事態宣言」と云う言葉を「まん延防止措置」にスリ替えて同じ対策ばかりを繰り返している。官僚は上から言われた事を遣って居れば叱られ無いのでそれで好い。

　これと似た事が、冒頭で述べた様に経営が崩壊する現場では本当に毎回起こる。私達経営コンサルタントが「思考停止」と呼ぶ状況が、コロナ対策の現場にも起きて居るのです。
　では、何がまずいのでしょうか。コロナ対策で思考停止が起きて居ることに付いて、拙い点が2つあります。表面的なこととより本質的なことの2つですが、先ず表面的なことから整理してみます。

　表面的な話とは「接触を減らさ無ければ新型コロナのまん延は抑えられ無い」と云う事です。昨年の緊急事態宣言時には、日本全体でターミナル駅の人出は46％も減って居ました。だから昨年の第1波は収束した訳です。
　それに比べて今回は、データを見れば明らかに「コロナ慣れ」が起きていて人出が大して減っていない。昨年の4月末は、コロナ陽性者が何人の人に感染させるかを示す実効再生産数が0.5台まで下がりましたが、今年の4月上旬の数字は全国で1.25・大阪府は1.64です。

　接触を減らすには職場のリモート推進も徹底させるべきですし、休日には繁華街だけで無く公園に外出する息抜きも本当は控えさせるべきです。しかし、そうした厳しいことを強制すれば、当然市民も企業も反発します。

　不十分だと判って居ても　飲食店や若者を狙い撃ちする「思考停止」
　
　そこで、思考停止が起きます。効果が不十分だと判って居ても、飲食店だけを狙い撃ちして営業時間を20時迄に抑える。それで感染者が減ら無いと、メディアに「若者が犯人だ」と言わせる。これは実は、若者に対するヘイトスピーチです。本当は中高年だって、マスクを外して騒いでいます。
　遂先日も、私が夕食に訪れたお店で新宿区の教育関係者とオボシキ団体が酒を飲み大騒ぎして居ました。お店の人が何度も「他のお客さんの迷惑に為るので辞めてください」と下座の幹事さんに懇願するのですが、一番年長と思われる6〜70代のお偉いさんが奥の席で泥酔して大声を出しており、組織の力関係の所為か、誰もそれを止められ無い様でした。

　私はジャーナリストではありませんが、この様に「迷惑な中高年だって、若者と同じ位数は多い」と云う事はキチンと「報道」して置こうと思います。
　
　さて話を戻すと、飲食店対策だけでは総合的に見て役に立た無いとしても、現状の打ち手が印象操作だけの対策に為って居るのが判って居たとしても、そこだけに予算が着いているので、遣らざるを得ない。
　一方、その他の対策である職場の出社制限も市民の外出制限も予算が無いから手を着け無いのです。そう遣って思考が止まって居る限りは「役所は遣れることは遣ったが、残念ながら第4波が来てしまった」と云う未来が訪れることは当然予測された訳です。

　そしてもう1つ、この問題にはより本質的なポイントがあります。これは随分以前から私だけで無く多くの方々が問題提起して居る事ですが、コロナまん延防止と経済のどちらを優先するか、態度をハッキリさせた方が好くて、まん延防止だけがこの問題のゴールでは無いと云う点です。

　裸の王様に「王様は裸だ」と叫んだ子供の気持ちに為って断言させて頂くと、日本は今回の第4波だけで無く、この先の夏の第5波も防ぐ事は難しい筈です。理由は、ワクチンの供給を海外に頼っている関係でワクチン接種が遅れて居るからです。

　人口100人当たりの接種回数で見ると、世界で一番進んで居るのがイスラエルで、既に100回を超えています。一般的に、接種は1人2回必要だとされるので、100％の接種率に為るには人口100人当たり200回の接種が必要です。
　これに次ぐのがアメリカやイギリスでホボ５0回超と為って居ます。こう云ったワクチン接種が進んだ国では、この夏の旅行が解禁に為る等経済が復興する方向に動いて居ます。欧州ではイギリスが進んでいる一方で、ドイツ・フランス・スペイン等の大陸部では20回弱と接種が遅れ、その事で政権が非難を浴びています。

　各国の状況と比較して日本がどうかと云うと、直近で人口100人当たりの接種回数は1回。そもそもワクチンを外国から買っている以上、こうした低い水準に為るのは当たり前です。この様な理由があって、結果だけ言えば、世界の先進国から見て日本は滅茶苦茶ワクチン接種が遅れて居る訳です。

　ワクチンが入って来なくても　医療崩壊を食い止められる日本の特徴

　そして此処が問題なのですが、ワクチンが入って来ない以上、暖かい季節が来て人出が増えれば新型コロナは間違い無く増加します。これが、日本の抱える構造的な問題です。しかしもう1つ、日本人は何故か欧米人と比べて、新型コロナの感染でも重症化率が低いと云う「ファクターX」の効果があることが、この1年チョットの経験から判って居ます。
　だとしたら、これから平均気温が高く為る5月以降の新型コロナの拡大局面では、昨夏同様に医療崩壊を起こさ無い可能性が考えられる訳です。

　そこで原点に話が戻りますが、そうした状況を見据えた上で、コロナまん延防止と経済のどちらを優先すべきかを、政府が何故キチンと判断しないのか・・・その点コソが、私は思考停止問題の本質だと思うのです。
　思考停止の状況に於いては、医療出身の尾身茂博士氏が政府の感染症対策分科会会長をしている限り、対策は自動的に「例え経済が悪化しても、まん延防止に重点を置く」事に為ります。

　経産省出身の西村大臣もコロナ対策担当なので、ミッションとしてはまん延防止にどうしても重点を置いてしまう。詰り、その更に上のトップが判断し無ければ、コロナ対策はまん延防止寄りで思考停止してしまうと云うメカニズムにあるのです。
　大阪・宮城の第4波を封じ込めたいなら、まん延防止の様な緩い方針では無く徹底して封じ込めるべきですし、それが出来ないと判って居るのであれば、表面的な対策だけで余り飲食店を虐めて欲しく無いと思います。

　現状の対策が続くだけでは　「暗い未来」しか見えない

　これから先、2021年の日本の未来はどう為るのでしょうか。この後、段々暖かく為って、政府や都や府県からは中途半端で実効性の無い営業時短が繰り返される中、市民は仕方無く公園に出かけてウサを晴らす・・・去年に続いて、今年もそんな春と夏を迎えることが現状の延長線上に予測されます。
　賛否は分かれるかも知れませんが、それ位ならリスクを割り切って思い切った行動を執ると云う選択もあるかも知れません。勿論、感染対策を徹底すると云う前提ありきですが、五輪会場で国民が思い切り声援を上げると云う未来も考えられるでしょう。

　しかし、このママの対策が続くだけでは、唯々暗い未来が訪れそうだと云う点を、私は残念だと思うのです。読者の皆さんはどう思われますか。

　　　　　　　　　　　　　　百年コンサルティング代表　鈴木貴博　

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　経済評論家の鈴木貴博です　2015年から個人会社形態に移行してコラム・書籍・メディアでの活動に力点を移しました　文化人として芸能事務所アスリート・マーケティングに所属しています　最新の活動状況はブログで情報発信しています　ぜひ宜しくお願いします。

　プロフィール　経済エンタテナー　経営戦略コンサルタント　百年コンサルティング株式会社代表取締役

　大手企業の経営コンサルティング経験を基に　2013年に日本経済新聞出版社から出版した『戦略思考トレーニングシリーズ』が累計20万部を超えるベストセラーに　この本は「ビジネスモデル版　頭の体操」と呼ぶべき内容で、殆どの大企業の経営企画部でバイブル的に利用されている　2015年からは経済評論家の仕事に力点を移す　

　1986年に東京大学工学部物理工学科を卒業　世界最高の経営コンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループに入社し数々の大企業の戦略立案プロジェクトに従事　1999年のネットバブルの際にネットイヤーグループ（東証マザーズ上場）の創業に取締役として参加　 2003年に独立し百年コンサルティングを創業　専門は未来予測と大企業の競争戦略
　
　ダイヤモンドオンライン・東洋経済オンライン・プレジデントオンライン・現代ビジネスなど主要なメディアに連載を持ち、月間の総PVは100万PVを超える　メディア出演歴多数　出演番組等はウィキペディアの本人ページ参照
　私生活ではメディア関係者の地下クイズサークル『夜会』に所属　得意ジャンルは未解決事件とオカルト・都市伝説　過去『パネルクイズアタック25』で優勝　『カルトＱ』などクイズ番組出場経験も豊富　 第四代地下クイズ王　1962年生まれ　愛知県出身 著書は20冊以上　雑誌・Web等に寄稿・連載多数

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