2021年04月08日
ソウル・釜山市長選与党惨敗 大統領レームダック加速へ 韓国
〜今回は久し振りにお隣・韓国のニュースから〜
ソウル・釜山市長選 与党惨敗 大統領レームダック加速へ 韓国
時事通信 2021/04/08 07:27
4-8-12 時事通信提供 敗北した韓国の革新系与党「共に民主党」の朴映宣・前中小ベンチャー企業相 6日 ソウル(AFP時事)
【ソウル時事】来年3月の韓国大統領選に影響する首都ソウルと第2の都市釜山の市長選が7日行われ、何れの市長選でも「文在寅政権の審判」を訴えた野党候補が圧勝与党は惨敗した。与党候補が共に敗北を受け入れる考えを示した。
与党は不動産価格の高騰や公社職員らの不正土地投機疑惑等で逆風下の選挙戦と為った。文政権下の大型選挙で与党が敗北するのは初めてで、任期終盤に差し掛かる大統領のレームダック(死に体)化加速は不可避。「被害者中心主義」を掲げる文政権が、徴用工問題等で原告や世論の反発を押し切って日本に譲歩するのは一層難しく為りそうだ。
4-8-11 時事通信提供 韓国の保守系最大野党「国民の力」の呉世勲・元市長 6日 ソウル(AFP時事)
ソウル市長選は保守系最大野党「国民の力」の呉世勲・元市長(60)が革新系与党「共に民主党」の朴映宣・前中小ベンチャー企業相(61)に勝利。釜山市長選は李明博政権元高官で国民の力の朴亨剋=i61)が与党の金栄春・前海洋水産相(59)を破った。
何れも与党候補が3〜4割程度の得票に留まったのに対し野党候補は6割前後の票を獲得した。呉氏は「新型コロナウイルスや経済難で苦しむ市民を考えると重い責任を感じる」と強調。朴亨剋≠ヘ「選挙で表れた民心に従い国政を大転換する契機に為る事を願う」と語った。
以上
反日色強い文在寅氏の支持者 求心力弱まれば対日懸案の解決「一層困難に為る」
読売新聞 2021/04/08 07:02
【ソウル=豊浦潤一】ソウル・釜山両市長選で韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の与党が敗北すれば、文政権のレームダック(死に体)化が進み、外交の推進力も低下するとの見方が強まって居る。
対日関係を巡って文大統領は、最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟や元慰安婦訴訟問題の外交による解決を目指す姿勢を見せている。しかし、元徴用工訴訟では、被告の日本企業の賠償に拘る一部の原告を説得出来ていない。
文氏の支持者は原告らと同じく反日色が強い。文氏の求心力が弱まる事で「支持者の意向に反する決断は一層困難に為る」(韓国の日韓外交専門家)と観られる。
文氏は一方で、政権浮揚と大統領選勝利に向けた起死回生策として、来年2月の北京冬季五輪開会式に合わせた南北首脳会談を模索する可能性がある。習近平(シージンピン)政権が北朝鮮との仲介に動いた場合、文氏が対中傾斜を強める展開も予想される。
以上
30年経っても変わらず 韓国が日本に求めて来た謝罪と賠償請求の歴史を紐解く
4/8(木) 6:00配信
文在寅・大統領 過去の大統領と同じようにちゃぶ台返しを繰り返した 4-8-8
韓国外務省が3月29日に1990年前後の外交文書を公表したことを受け、当時の大統領・盧泰愚(ノ・テウ)関連の記事が取り上げられた。中でも注目を集めたのが「韓国が日本へ強いお詫びの表明を求めた」と云うものだった。
振り返れば、韓国の歴代トップは日本に謝罪と賠償請求を断続的に行って来た。改めて、その歴史を紐解いてみたい。
今回、メディアが紹介した盧泰愚関連の記事の見出しを並べて置くと、以下の通りである。
⊡ 韓国、90年に強いお詫びの表明求める(2021.03.29 共同通信)
⊡ 日韓が韓国軍機の領空侵犯の非公表で一致(2021.03.29 共同通信)
⊡ 盧泰愚政権「日朝進展を制止」 90年の金丸訪朝で警戒強める 韓国外交文書(2021.03.29 時事通信)
⊡ 初の韓国・ソ連首脳会談は「太白山」の暗号名で極秘裏に推進された(2021.03.30 ハンギョレ)
最も注目された「韓国、90年に強いお詫びの表明求める」とは、ザックリ言うと、盧泰愚の訪日前、韓国政府は日本政府に天皇陛下(現在の上皇さま)の強いお詫びを要望、その内容を見極めた上で盧泰愚が日本滞在中に陛下に訪韓を招請する段取りだったと云う内容である。
1984年に全斗煥(チョン・ドゥファン)が大統領として訪日した際、昭和天皇は「両国間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾」とお言葉を述べられたのだが、その表現では「(韓国の)国民感情を解消するのは不十分」とし「より具体的で強いおわび」を要望していたのだ。
これを受ける形で、1990年5月、陛下は「昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられた事を思い起こします。我が国によって齎されたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」とお言葉を述べられている。
逆ギレした初代大統領
盧泰愚に限らず韓国の歴代大統領と云うものは、前政権を否定して自身のポジションを確立させることが多く、日本に対し謝罪及び賠償請求を行うのは初代からのお家芸と言えるだろう。 謝罪及び賠償請求について、日韓関係に大きな影響を与えたものを幾つか紹介しよう。
先ず初代大統領・李承晩(イ・スンマン)から。彼は対日戦勝国(連合国の一員)であるとの立場を主張、日本に戦争賠償金を要求したものの、連合国から除外され、請求権に関しても日本が要求を飲ま無い為“逆ギレ”。その報復として日韓会談直前の1952年1月、日本海に軍事境界線の李承晩ラインを宣言し竹島を一方的に韓国領土とした。
続いて朴正煕(パク・チョンヒ)に付いて。彼は在任中に「日韓請求権協定」を締結した。この協定は、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認し「今後如何なる主張もすることが出来ない」と定めたものである。
この時日本は韓国に対し、約8億ドルに上る有償・無償の支援を行った(当時1ドル=約360円換算で約2,900億円)なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であったことを考えると破格の規模だったと云える。
最も、韓国政府が補償した戦時徴兵補償金は死亡者一人当たり僅か30万ウォン(約19万円)に留まり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(約58億円)に過ぎ無かった。資金の大部分は道路やダム・工場の建設等インフラの整備や企業への投資に継ぎ込まれ「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げた。
現代においても朴正煕を支持する国民は多く、娘の朴槿恵(パク・クネ)が女性初の大統領として就任出来たのも、この「漢江の奇跡」があったからだと言える。しかし、韓国人の誇る「漢江の奇跡」が日本から拠出された資金で成し遂げられたと云う事を大部分の韓国人は教えられていないし知ら無い筈だ。
文在寅のちゃぶ台返し
続いて金泳三(キム・ヨンサム)について。彼は在任中に、言葉巧みに宮澤喜一元首相らを誘導し「河野談話」を発表させた。日本は日韓基本条約・日韓請求権協定を前提に考えて居た為、謝罪が賠償請求に発展する事は無いと高を括って居た事はあるだろう。
そして時代は下って朴槿恵政権下の2015年12月。日韓外相会談で「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」事が合意された。16年7月に日本側の資金拠出により「和解・癒やし財団」が設立され、8月には日本側が10億円を拠出。その後、財団側は元慰安婦23人に現金を支給したことを明らかにし、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち34人が受け取りの意思を示して居る事が確認された。
にも関わらず、大統領と為っていた文在寅(ムン・ジェイン)は2018年11月に日本へ相談も無しに財団の解散を一方的に発表、慰安婦合意は反故にされてしまった。そして今年3月には、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が慰安婦問題に言及し「日本が2015年の合意精神に従い、反省して誠意ある謝罪をすれば、問題の99%は解決される。日本の決心によっては容易に解決する事も出来る」と発言している。
盧泰愚の時代にタイムスリップしたかの様な既視感を覚える人は少なく無いだろう。
羽田真代(はだ・まよ) 同志社大学卒業後日本企業にて4年間勤務 2014年に単身韓国・ソウルに渡り日本と韓国の情勢について研究 韓国企業で勤務する傍ら執筆活動を行っている
デイリー新潮取材班編集 2021年4月8日 掲載 新潮社
以上
全く態を為さ無い我が国の政府・・・国民から匙を投げられたのか?
菅首相に取ってゴールデンウイークのインド外遊 は「卒業旅行に為る」
AERA dot. 2021/04/08 05:00
4-8-14 AERA dot. 提供 ゴールデンウイーク中に外遊を検討中の菅首相(C)朝日新聞社
新型コロナウイルスの猛威が止まら無い。全国の新規感染者が7日、3,000人を超え、大阪では過去最多の878人の新規感染者が確認された。その 、兵庫・奈良・和歌山・新潟の4つの県でも過去最多を更新。東京都では555人が確認され、全国の新規感染者の合計は3027人と為った。
そんな中、菅首相は4月下旬から始まるゴールデンウィーク中にインドを訪問し、モディ首相と対面での会談を行い、その足でフィリピンも訪れドゥテルテ大統領と対面会談することを検討して居ると云う。
「インド、フィリピン外遊は中国を意識した対応で遣って置くべき・・・と為ったのですが、恐らくコロナ変異株が猛威を奮う今の状況ではゴールデンウィークも国民に外出自粛を呼び掛ける可能性が高い。巣ごもりで可成りストレスの掛かる大型連休と為るのに、真っ先にワクチンを打った菅首相らは大名行列で外遊・晩さん会と為れば、怒りを買うこと間違い無い。遣る事が全てトンチンカンでズレています」(政府関係者)
日本医師会の中川俊男会長は7日、こう呼び掛けた。
「これ迄で最大の危機だと思います。第一に国民の皆様がコロナに慣れつつあり自粛と云う我慢の限界にあること。第二に感染力が強い変異株(ウイルス)が主体に為りつつあること。早急に最初の緊急事態宣言時の様に、国民の中に緊張感を呼び戻さ無ければなりません」
国民だけで無く、官邸にも緊張感を呼び戻す必要があると語るのは霞が関関係者だ。
「菅首相はソモソモ外交音痴で外遊しても大した成果も無いでしょうから、国内向けのアピールでしかありません。それなのに、こんな時期にワザワザ外遊を検討する神経が好く判ら無い。経済産業省の今井尚哉さんが首相補佐官だった時であれば、もう少し思慮深くメンバーで議論したでしょうが、今は全ての判断が場当たり的・短絡的です。菅首相に進言するブレーンがいない弊害がこんな処にも影響が出て居ると云う事です」
ゴールデンウィーク前の4月25日には衆院北海道2区・参院長野選挙区・参院広島選挙区の3つの選挙区で補欠選と再選挙が行われる。うち北海道は元農相の吉川貴盛被告が贈収賄事件で起訴された為、自民党は不戦敗と為る。
「長野はコロナで急死した羽田雄一郎元国交相の弔い合戦なので自民党候補はダブルスコアに近い差が着いての敗北が濃厚です。広島も元法相だった河井克行・案里夫妻が約40人の地元議員らに現金をバラ撒く買収事件を起こしたので自民党には不利です。3連敗すると政変が何時起こっても可笑しく無い」(自民党幹部)
民主党政権時代首相だった菅直人は、2011年4月の統一地方選で敗北。5月の外遊中に民主党内で小沢一郎・鳩山由紀夫を中心とする一派が「菅おろし」の政変を仕掛け、8月には退陣に追い込まれた。
「菅直人時代と重なりますね。官邸では補選の負けは織り込み済みです。とは云え、菅首相の外遊中は国内が真空状態に為りますから、衆院選挙での生き残りを懸けてトップの首を挿げ替える。こうした思惑で自民党内がクーデタ―に一気に動くと云うシナリオは現実的に在り得る話です。ゴールデンウィークの外遊が菅首相に取って本当に卒業旅行に為るかも知れませんね」(前出の政府関係者)
只、最大の問題はポスト菅の不在だと云うのだから、国民は遣ってられ無い。(AERAdot.取材班)
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