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　和中清の日中論壇 　　その2


　中国は独裁国で無く　一党の集団指導体制の国

　或る米国在住の日本人ジャーナリストの本を読むと、尖閣問題で「中国は分裂と崩壊のリスクを防ぐ為、日本と戦って居る姿勢を国民に示す覇権主義が必要」と書かれて居る。その論には「中国は『独裁国家』である」と云う背景があり、多くの日本人もそう考えて居る。
　だが中国は、北朝鮮の様に国民が世界と隔絶された社会で暮らす国では無い。今や中国人は世界でも最も多く、旅行やビジネスを通じて国際交流を続ける国民である。「改革開放」は国家及び党の根本理念でもある。そのジャーナリストが語る様な単純な国では無い。中国人の海外旅行者数はグラフの様に推移している。

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　 「独裁国家」が最も恐れるのは国民の外界との接触・交流だろう。その点からも中国は外れて居る。改革開放の中国はその対極に在る。確かに中国は事実上、共産党の一党支配の国である。しかし政治は集団指導で進む。
　第十六回党大会以降、最高指導部の68歳定年制も実行された。筆者がこの様に述べると、キッと習近平主席は任期延長を狙い権限を強めて居るではないかとの反論も起きる。だがそれは中国の情勢をもっと深く読んだ上で反論すべきと思う。それを考えず習近平主席の長期政権が既定事実かの様に報道するのは間違って居る。それに付いては既に2017年の「日中論壇」（17−003習近平主席の「核心」の意義 ）で述べた。

　中国は軍が政治を行う国でも無い。軍は党の主席責任制である。個人崇拝も否定して居る。中国共産党章程（定款）の第二章第十条（六）には「党はいかなる形の個人崇拝も禁止する」と書かれている。
　寧ろ筆者は14億人もの国民を纏めて行くには、中国には最高指導者への崇敬の念や抑制された中での権威が必要と思って居る。筆者は「日中論壇」（習近平主席の「核心」の意義 ）で次の様に述べた。

　「毛沢東や�ｹ小平は、長征を戦い抜いたカリスマで『核心』の称号に相応しい。習近平時代は江沢民時代の経済一直線から複雑な時代に移り多くの難題に直面して居る。『反腐敗』と『社会風土改革』を進めるには『強い権力』と『権威』が必要に為る。だから習近平主席は第18期中国共産党第6回中央委員会全体会議で『党中央の核心』の称号を得た」

　中国は経済成長を果たしたので民主的な多党政治に移行すべきだと考える人も居るだろう。しかし筆者は未だ困難であると思う。中国式の段階を踏んだ民主化で無ければ、過つて「管即停　放即乱(管理すれば停滞し、放置すれば乱れる)」とも言われた、14億人もの多民族が暮らす国の統治は出来無いと考えて居る。
　夫々の国には夫々の国の事情がある。それを考えず夢の様な理想をかざしただけで民主化を為し得無い事はイラクを始めとする中東の現実やアフガニスタン等内乱に苦しんだ多くの国の歴史が証明して居る。

　党の章程（定款）総鋼には「一切の左と右の錯誤の傾向に反対し、右を警戒するが、主に左を防止する」とも記されて居る。中国を良く思わ無い世論の大多数は中国共産党の定款にこんな言葉があるとは思ってもいないだろう。
　中国は共産主義国では無い。強いて言えば「社会主義現代化の国」「社会主義市場経済の国」である。「社会主義」と「市場経済」を天秤に賭ければ「市場経済」に傾く国である。中国を見る多くの人が「共産主義」の言葉に引きずられて「独裁」のイメージを持って居る。もっと「改革開放」「市場経済」に目線を移し中国を見るべきと思う。

　ベトナムは共産党の一党支配の国である。書記長、国家主席、首相、国会議長の集団指導体制の国で、今はグエン・フー・チョンが党書記長と国家主席を兼務する。グエン・フー・チョン政権は腐敗撲滅運動を進め、ここ数年党政治局員等多数の党幹部逮捕や更迭が続く。中国の腐敗闘争では「権力闘争」の文字が新聞紙面に踊ったが、何故かベトナムには「腐敗撲滅」に為る。
　体制は異なるがシンガポールも人民行動党の独裁に近い。市民の政治的権利や言論も抑制された統治が行われて居る。形式的には複数の政党があるが1968年から1981年迄は国会の全議席を人民行動党が占めた。
　中国は独裁の国と考える人が多いが、ベトナムやシンガポールにはそうした声は弱まる。何故だろうか不思議である。

　米国世論調査のジョーク
　
　次に「軍備拡張」である。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では中国に対し好意的で無い見解を持つ米国人が60％に達した。その中で軍事面での中国の台頭が「米国にとって悪い」と答えた人が81％で、それが好意的で無い60％に影響して居る。この調査結果はジョークだろうか。



　　　　　　　　　　　　　　　　 国産空母の山東が就航

　2016年の国防費は米国が6,112億ドル・中国が2,152億ドル・日本が461億ドルで、米国は中国の2.8倍である。米国には過去の軍備蓄積がある。米国の原子力航空母艦は10隻ある。米空母のカール・ロビンソン、ロナルド・レーガンの排水量は10万トン、艦載機は70〜100機である。
　中国は国産空母の山東が就航したが、遼寧と合わせて2隻で、原子力で無い通常空母である。山東の排水量は6万トン強、艦載機は40機である。

　一国の国防費が大きいか小さいかは総額だけでは判断出来ない。GDPや人口も国土の大きさも考慮し無ければ為ら無い。2016年の国民一人当たりの国防費は米国が1,866ドル・日本が365ドル・中国が156ドルである。「中国の台頭で流れが変わった」と叫ばれて日本の軍備拡張が進んだが、国民一人当たりで見れば中国の台頭も怪しく為る。中国は国土も広く多くの国と国境を接する。この点からも国防費は大きくなる。

　日本の防衛白書には「中国の国防費は、1988年から28年間で約44倍」と云う記述とグラフがある。1988年の中国のGDPは1兆5,180億元で、2015年の僅か2.2％である。その時代の国防費と比較して44倍と記して居る。中国の台頭を強調したい様にも見える。
　年度予算では米国の国防費は中国の約3倍で、それ以外に同盟国が負担する世界の米軍基地の費用もある。過去の蓄積も考慮すれば、中国と米国の軍備の差は歴然としている。そんな国の国民が中国の「軍備拡張」を捉え「好意的で無い」と考える。将にジョークである。

　その３につづく⇒