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　菅首相「長男接待」騒動のウラで　何故かマスコミが報じ無い「本当の大問題」

　現代ビジネス　　大原 浩　国際投資アナリスト　3/6(土) 7:01配信

　確かに総務省に問題あり

　菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」による接待問題に関する総務省の報告によれば、谷脇康彦総務審議官ら幹部4人の他、8人の総務省職員が2016年以降、述べ計38回の会食を行って居た。更に、菅首相の記者会見で進行役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けて居た事も判明して大騒ぎに為って居る。 　

　昨年4月24日の小野一起・高橋洋一氏の記事「大蔵省の『ノーパンしゃぶしゃぶ事件』今だからウラ話を明かそう！」でも触れられて居る「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は、店そのものに対する世間の好奇心も掻き立て世の中の話題を浚った。 　
　この事件を引き起こしたのは大蔵省(財務省)だが、総務省で再び「接待問題」が浮上するのは悲しい事である。しかし、「接待そのもの」の問題に付いては、硬軟取り混ぜて多くの情報が流れて居るので、今からそれに参入する積りは無い。

　「東北新社」はアニメ制作・海外ドラマの日本語版製作で馴染みのある読者が多いと思うが、1986年にスター・チャンネルを合弁により設立した放送事業者でもある。その他「囲碁将棋チャンネル」「プレイボーイチャンネル」「ヒストリーチャンネル」「スーパー！　ドラマTV」「ザ・シネマ」等多数の放送事業にも関わって居る。 　

　東北新社と総務省の「利害関係」がどの様なものであるのかは少し複雑である。池田信夫氏の記事「山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚」が良い参考に為ると思う。 　
　菅首相の長男(東北新社)は、一体接待によって、どの様な利益供与を受けたのか不明だが、総務省が「電波利権」を握って居て、それが「業界支配」の構図に繋がって居るのは明らかだ。公明正大な電波オークションこそ、総務省と既存企業の利権打破に繋がると考える。

　電波オークションとは？

　元々はシカゴ大学経済学者のロナルド・コースが1950年代に提唱し「規制緩和」の流れの中で議論が本格化した。1980年代末以降、携帯電話の普及と共に電波オークションが世界各国で導入されて居り、米国・英国・フランス・ドイツ等の先進諸国は勿論、インド・タイ・韓国・台湾・バングラディシュ・インドネシア・シンガポール・香港にも広がって居る。 　
　又、アジアの主な未導入国は、日本・北朝鮮・共産主義中国・カンボジア・ベトナム・モンゴル・ミャンマー・ラオスである。

　(2015年　早稲田大学産業経営研究所　移動通信用「ネットオークション部会」　鬼 木 甫　大阪大学・大阪学院大学名誉教授　国際大学グローコム上席客員研究員)

　日頃オールドメディアは「諸外国に遅れた日本はガラパゴスだ！」と繰り返すが、電波オークションに関しては「沈黙」して居る。余程都合が悪いらしい。オールドメディが「沈黙」するのは「我々国民が知るべき重要な真実である」事は、これ迄の経験則から明らかだ。実際、総務省も「オークション制度について」と云う資料を作成して居る。
　既に諸外国のオークション制度を研究し、その優れた面を理解して居る筈だから、総務省(そしてオールドメディア)が電波オークションに後ろ向きなのは「自らの利権を守る為」としか考えられ無い。

　ノーベル賞受賞の研究

　昨年10月23日の記事「ノーベル賞経済学者の『大罪』…現実世界から遊離して現実経済で間違える」で述べた様に、私は、机上のクウロニスト」(理屈だけで考える人)が受賞する場合が多いノーベル経済学賞には批判的である。 　
　しかし、昨年(2020年)のノーベル経済学賞は素晴らしい業績に対して表彰したと思う。受賞したのは「電波」オークションの理論的研究を行ったスタンフォード大のポール・ミルグロム教授・ロバート・ウィルソン名誉教授である。 　

　この2人はゲーム理論の優れた研究者であり、オークション(競売)理論を発展させて制度を設計し世界に大きな便益を与えた。詰り机上の空論では無く、理論が実践されて世界の人々の幸福に貢献した事が高く評価されたのだ。
　処が、前述の様にオールドメディアは何時も通り「国民が知るべき真実」に背を向けて、その功績をほとんど報道しようとはしない。 　
そのお陰で「日本はガラパゴス」のママ、世界中の大部分の人々が享受して居る素晴らしい恩恵を受けることが出来ないのだ。

　電波は元々自然に存在する人類共通の財産だ

　電波と云うものの位置づけが意外にイメージし難いのは、我々の日常生活に欠かせ無い太陽光・X線・赤外線・紫外線等と同じ「電磁波」の内の1種類にしか過ぎ無いと云う事が好く理解されていないからの様に思える。
　電磁波が周波数によってどの様に変化するのかは「ウシオ電機株式会社ホームページ」「ミクロ電子株式会社『マイクロ波基礎知識』表1　電磁波の分類と応用」等の図表を見ると良く判る。 　

　我々が日常目にしている光(可視光線)は電磁波の周波数の中間にある。そして、虹の7色の一方の端である紫の外側が紫外線であり、ガンマ線・X線等の「エネルギー密度」が高い領域に続く。逆に、虹の反対側の端である赤の外側が赤外線であり、衛星放送・地上波テレビ・携帯電話・ラジオ、更には電子レンジに使われる「エネルギー密度」が低い領域に続く。 　

　この様に見ると、利用権利者が法律で限定されるのは電磁波の内極狭い帯域にしか過ぎ無いのが良く判る。逆に国民の誰もが可視光を浴びる権利は「日照権」として法律で保護されて居る程だ。 　
勿論、電波の場合は、利用にルールを設け無ければ、大混乱すると云うのは事実だ。我が国では、総務省(旧郵政省)の電波管理行政によって「交通整理」されている。

　(総務省・電波利用ホームページ「我が国の電波の使用状況」、同「周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴」、同付帯図、参照)

　しかし、その交通整理をして居る筈の総務省と云う「警官」が、接待をして呉れる車だけを交差点で優先して居るのではないかと云うのが今回持ち上がった疑惑である。 「諸外国」の殆どは「選考過程を国民の前に明らかにするオークション」を既に同入して居るのに、日本だけそれを阻むのはいかなる理由によるものであろうか？　

　携帯料金引き下げよりもオークションで国民に還元へ

　1月15日の記事「大丈夫？　二階俊博の顔を見過ぎる菅首相、それでも他に居ないのか」や、1月27日の記事「決められ無い菅氏と『ごり押し当選』バイデン氏、どちらがましか？」で厳しい評価を下して来た菅政権だが、その評価は更に下がったと言えよう。
　現行の方式では、見掛けの料金は抑えられるかも知れないが、貴重な電波を安売りすることによって、実質的な国民の出費は増えるのだ。菅政権の政策は国民受けする「目先の携帯電話料金値下げ」等を華々しく打ち上げるが、肝心の電波オークションには全く後ろ向きだ。また、デジタル庁の創設も「ハンコの廃止」等国民受けはするが本質とは掛け離れた部分ばかりを弄っている。 　

　デジタル分野で最も大事なのは、1月19日の記事「デジタル全体主義の足音が聞こえて来る」で述べた脅威を防ぐ事であり、また、2019年2月19日の記事「本格化する『第二次冷戦』日本が生き残るには諜報の強化が必要だ」で触れた本格的なスパイ防止法の制定も急が無ければ為ら無い。 　
　結局、菅政権の政策では、国民の目の前に飴をバラマキ、国民がそれに気を取られている内に「電波を始めとする貴重な国民の財産」が奪われる結果になる。 　

　デジタル庁の創設で「新たな役所と権益」が増えるのだから官僚・役人は大喜びであろう。又、政府主導の携帯電話料金値下げは「行政指導」で役人の権益を増やし、本来行うべき電波オークションから国民の目を遠ざける。 　
　もし、この戦略が「意図的」に行われて居るのだとしたら恐ろしい事である。官僚は、許認可が増えたり、組織が拡大したりすることによって潤うのだ。

　勿論、NHKを特別扱いする必要は無い！

　電波オークションは丁度良い機会だから、NHKもスクランブル放送=民営化するべきではないだろうか？　 　
政府は2月26日、テレビを設置して居るにも関わらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収出来る制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。これは、本来進むべき道に逆行して居る。最高裁判所の判例がどうであろうと「国民が望ま無い契約を強制される」ことは明らかな憲法違反である。
　まるでNHKの「取り立て」を助長する様な閣議決定には国民からの反発も強い。国民が望んで居るのは「受信料値下げ」では無く「憲法に保障された(NHK受信料)契約からの自由」の獲得である。 　

　菅政権が国民を蔑ろにし、官僚等の既得利権の擁護に注力してばかり居るのならば「適当な後継総裁候補が見当たら無い現状」ではあるが、退陣が取り沙汰されても当然ではないのだろうか？
　
　以上　大原 浩（国際投資アナリスト）