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　《慰安婦問題》韓国が仕掛ける“歴史戦”日本に国際司法裁判所で闘う準備はあるか？


　文藝春秋　3/6(土) 17:12配信


　　


　韓国の文在寅政権が、元慰安婦の李容洙さんから「日本の罪をICJ（国際司法裁判所）の判断でハッキリさせて欲しい」と詰め寄られ右往左往して居る。もし韓国政府がICJに持ち込めば、裁判は韓国敗訴と為る可能性が極めて高い。事実の認定では無く、韓国に日本の主権を裁く権利が無いからだ。

　　　　　　

　元慰安婦らが韓国で日本政府を訴えた損害賠償訴訟で、韓国司法は今年年初に「人道に対する罪」として日本政府に賠償支払いを命じた。だが、国家の主権行為は他国の裁判権に服さ無いとの「主権免除」が国際慣習法の常識である。
　ICJには過去の判例もある。（詳しくは後述）李容洙さんは元慰安婦の中でも極め付きの有名人だ。米議会では号泣して証言し、訪韓したトランプ米大統領に晩さん会で抱き着き、韓国挺身隊問題対策協議会（現・日本軍性奴隷問題解決の為の正義記憶連帯）前代表の尹美香氏を「慰安婦を利用した」と告発した。 　
　今回は、米ハーバード大ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤ―教授が慰安婦制度を戦時下の公娼制で「性サービスの契約」だったとした学術論文に反発「日本の罪を明らかにして」と記者会見し、ハーバード大のオンライン・セミナーに出演した。

　身動きが取れ無い文政権の反日

　「被害者第一主義」を声高に唱えて来た文在寅政権は、そんな李さんの「願い」を蔑ろには出来ない。しかし、文政権の反日は今身動きが取れ無い。東京五輪は開催の方向に動き出して居る。日本に働き掛け「北朝鮮参加の東京五輪」での南北融和の機会を作りたい。
　一方で韓国世論を引き着ける反日カード「慰安婦判決」は手放したく無い。ICJでの敗訴は困るが、元慰安婦のお婆さんを黙らせる訳にはいか無いのだ。 　

　日本はソモソモ裁判自体を認めていない。韓国が日本資産の差し押さえ等の挙に出れば即座に報復の構えだ。自民党外交部会は判決そのものが言語道断としてICJ提訴などの対応検討を決議している。だが「ICJで勝てば好い」と云う程物事は簡単では無い。 　
　先に述べた国際司法裁判所の「主権免除」の判例とは、ドイツとイタリアが争った「フェリーニ裁判」（2012年）だ。第二次世界大戦末、ドイツで強制労働させられたイタリア人がイタリア国内でドイツを訴えた。イタリア最高裁が原告勝訴を出した為、ドイツ政府がICJにイタリアを訴えた。―

　ICJはドイツの主権免除を認めドイツが勝った。しかし、判決文には、ドイツのイタリア人捕虜に対する不法行為を認めた上、それを糾弾するICJの立場が何か所も明記されて居る。フェリーニ判決は、賠償に付いて「2国間交渉の主題と為るだろう」と両国の継続協議をアドバイスして居る。 　

　国際関係論が専門で「フェリーニ判決」に詳しい福井県立大の島田洋一教授がこう指摘している。「一大歴史戦を覚悟した準備が必要」

　「ICJで闘えば、確かに判決の主文は主権免除に反した韓国側敗訴と為るだろう。日本側の弁論書はそのママ判決文の一部に載せられて公開資料に為る。しかし、それだけでは済まない」
　
　ICJの判断は飽く迄「主権免除」に付いてであり、賠償請求問題は2国間に残ると云う訳だ。

　「ICJの裁判官の大半は、東京裁判史観やクマラスワミ史観の持ち主だ。日本が慰安婦制に関して、ファクトに踏み込んだ相当に精緻な議論をしないと、主文以外では日本非難の文言が並び日韓に改めて交渉を求めるアドバイスが付け加えられる事に為るだろう。
　日韓請求権協定で解決済みと云った形式論で乗り切れる等と思ったら大きく国益を損なう事に為る。国際社会で闘う為には、一大歴史戦を覚悟した準備が必要だ」（島田教授）

　韓国は、提訴された裁判の受け入れを義務づける「強制管轄権」を受託して居ない為、日本が提訴しても韓国が応じ無ければ訴訟は成立しない。又、ICJには現在、日本人裁判官の東京大学名誉教授・岩沢雄司氏（66）が居る為、訴訟を起こす場合は、公平を期す為訴訟国の国籍を持つ者が裁判官として参加する。韓国から強者（つわもの）の裁判官が参加することに為る。

　日本政府の責任は重大だ
　
　日本の慰安婦問題に対する国際世論は、逆風の嵐である事を今一度、肝に銘じる必要がある。国連のクマラスワミ報告書以来、国際人道主義の世界では「慰安婦イコール性奴隷」がまかり通っている。
　「歴史的事実は公娼制である」と言っても、それを世界に発信して来無かった日本政府の責任は重大なのだ。韓国が拡散して来た慰安婦の捏造の歴史を全否定するには、有無を言わせ無い歴史的事実を堂々と主張する必要がある。

　日本政府は証拠を揃えてICJに付託する準備を始めるべき時だ。詳しくは月刊「文藝春秋」（3月号）および「文藝春秋digital」掲載の久保田るり子氏のレポート「 『慰安婦判決』韓国の破滅 」をお読みください。





　久保田 るり子　文藝春秋 　2021年3月号



　〜管理人のひとこと〜

　韓国婦人慰安婦問題であるが、これは、朝日新聞の誤報が第一の出発点で在り全てが捏造である・・・との日本政府の主張は、これは歴史に唾を吐く許され無いもの、それと強制連行・強制労働に対する損害賠償問題も含め「日韓請求権協定で解決済み・・・」との形式論も日本のみが納得し主張するマスターベーションに過ぎない。
　国際法の下で国同士の条約として結んだのだから、今更蒸し返しても国際法的に「日本が有利」と考えるのは余りにも形式的過ぎ誰への説得にも為らない。殆どの条約には「後日何らかの事が起きれば変更も話し合う・・・」との但し書きが・・・無くともそれを認めるのが常識だ。
　契約したものが、その後の時間の経緯で新たな事態が起きるのは予想も出来ず、契約後も都度話し合うことを否定するものでは決して無い。それでなければ、新たに判明した史実に基づき、より正確に誠実に歴史に向かい合うことが出来なくなる。真実を求める動きに対する否定と為るからだ。

　軍・国・政府の管理下の「軍の慰安施設」であるのだから、そこで起きたことに対しては、最終的には政府の責任下としなければ為らない。国が関与した一切の証拠が出て来なかった・・・と誰かが話したが、探しもせずに見付かる筈も無く、それで了承する人も居る筈も無い。
　戦争に駆り出され、各地の海外戦地で戦った経験ある将兵の何人かには、既に鬼籍に入られた方々が殆どだろうが、キッと経験の有る人が存在して居た筈だろう。知らぬ存ぜぬ・・・とは、恥ずかしい限りだ。何十年も前に結ばれた条約・契約だからと言って、それが史実に悖るものであれば、双方が新たに納得するまで話し合うのが筋だ。
　その際云っては為ら無いのが「協定で解決済み・・・」との一言である「これを言ったらお仕舞よ!」話し合いを拒否し逃げるだけの、単なる卑怯な言い訳に取られてしまう。我が国の外交下手・ロビー活動の苦手な国民なのだ。堂々と世界に向かって自分の意見を宣言することだ。

　・・・戦時下の軍の慰安施設は、将兵への一つの厚生施設であり、歴史的に各国に存在した旧時代の「商売としての公娼制」の一つなのである・・・管理は軍が行い究極的には政府が責任を持つ。だから、扱いや賃金不払い等の不当・不公平な事実があれば、厳正に調査して公平を期すのにやぶさかでは無い。
　例え訴訟が無くとも、当事者へ国の責任者としてのお詫びを申し上げ、適正な損害賠償を行い、少しでも精神的損害補償の一つとしたい。今後、この様な不幸なことが起きない様に反省の上努力します・・・

　この程度の謝罪をしても可笑しくは無い。世界的には、韓国の活動が世界的に展開されて居り、日本は実質的に不利な立場に置かれて居る・・・これが現在の日本の立場なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上