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　いち早い「戦時経済対策」既に「戦後復興」も

　「仏コロナ対策」の充実度

　　　　　　　　　　　　　〜新潮社 フォーサイト　4/9(木) 6:00配信〜


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　エマニュエル・マクロン仏大統領

　4月7日、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」を発令し、同時に史上最大規模と為る108兆円規模の「緊急経済対策」も発表した。が、規模は兎も角、時期に付いては海外からも「遅過ぎる」との批判が出た。
　日本と対照的にフランスの対応は早かった。3月12日「新型コロナウイルス」禍が始まって初のテレビ演説で、エマニュエル・マクロン仏大統領は「総力戦」を訴えた。更に、外出規制を発表した3月16日のテレビ演説では 「私達は戦時下に在る。コレは保健衛生戦争です。確かに軍隊とも他国とも戦っては居ません。しかし、敵はソコに居ます。見えず捉え処が無く前進して居ます。私達の総力を必要とします」と述べた。

　　　　　　　ブリュノ・ルメール経済財務相
　
　これを請けてブリュノ・ルメール経済財務相は「経済金融戦争」で在ると表明した。此処で言う「戦争」は、米中貿易戦争等と云った比喩では無い。新型コロナ禍の経済への影響に着いて、ルメール経済財務相は 「コノ世界経済と実体経済に関わる危機は、1929年の危機としか比較出来無い」と断定する。
　2008年のリーマンショックや2010〜12年のユーロ危機は、金融危機が経済全体に波及したものだった。だが、新型コロナは「人とモノの動き社会活動」そのものを直撃して居る。しかも、その原因は金融市場等では無く、人の命を現実に大量に奪う厄介なウイルスである。

　「景気対策」では無く「戦時政策」
　
　3月12日のテレビ演説でマクロン大統領は、新型コロナの蔓延を 「此処1世紀で最大の保健衛生危機である」とした。1世紀前と云うとスペイン風邪の大流行である。この時は第1次世界大戦の為に十分な対策が出来ず、フランス国内で24万人の死者が出た。もし今、伝染病対策以外の事を優先すれば、スペイン風邪同様の死者が出る。これを「人口の足った0.4％だ、しかもその大部分は高齢者や病気持ちだ」と云って無視すると云う道も有るだろう。しかし、フランスはその道を執ら無かった。

　この厄介な敵に対しては、総力で戦わ無ければ為ら無い。ソコで、経済も又長く激しい総力戦の一部とすると割り切った。即ち、最早「景気対策」では無い。それは平時の話であって今は戦争中なのである。当然、経済は犠牲に為る。
　仏国立統計経済研究所・INSEEの発表では、1週間の外出規制で、フランスの産業は通常の能力の65％に迄落ち込んで居る。一方経済財務省は、観光・ホテル・レストラン・イベントと云った分野の活動は、通常の0から10％・自動車製造販売は15から 20％・家具・化粧品・機械・プラスチック・繊維ファッション業界も20％の稼働で、建設現場も8割が停止して居るとした。INSEEは、更に1カ月の外出規制はGDP・国内総生産を年率マイナス3％にすると予測する。

　外出規制が始まった5日後に成立した補正予算では、GDPのマイナス成長を1％と仮定して居るが、これは、飽く迄も予測の幅の上の方に過ぎないと経済財務省も認めて居る。財政赤字も、本年度予算ではGDPの2.2％を予測して居たが、補正予算ではGDP比3.9％とした。これも又更に増える可能性はある。

　　　　　　ジェラルド・ダルマナン行動公会計相

　しかし 「家が火事の時、火を消すのに水が何リットルかは計算しません。今日、労働者が保健衛生危機の後で経済社会危機を経験し無い様に全ての手段を出します」（ジェラルド・ダルマナン行動公会計相）
　この方針には、各界とも賛同して居る。ニコラ・サルコジ大統領時代の首相付経済分析委員だった経済学者のエリー・コーエン氏も云う。

　　　　　　　　　　経済学者のエリー・コーエン氏

　「第2次世界大戦の時には国家債務が200％を超えましたが、それは戦争が終わってから改めて見た結果に過ぎません。今は戦争に勝つ為に全力を尽くすだけです。戦争が終わってから経済回復を考えれば好い」france info

　EU・欧州連合も又ユーロの基準値・・・財政赤字GDP比3％・政府債務GDP比60％の枠には拘ら無いと決めた。

　実行され始めた様々な支援策

　3月12日の大統領演説で経済支援策も示唆されたが、外出規制が始まった17日に公式発表、20日には補正予算が成立・実行に移された。
　その内容は、450億ユーロ・約5兆4000億円の支援と3000億ユーロ・約36兆円の政府保証である。先に政府保証に着いて説明すると、企業の流動性支援の為に、民間銀行からの新規融資を公的金融機関である「Bpifrance」が90％保証すると云うもの。融資限度はフランス国内で雇用して居る従業員の給与2年分又は年間売上高の25％の何れか多い方である。その他の支援策は、以下の通りだ。

　⊡ 企業の直接税・社会保険料の納付猶予
　⊡ 直接税の減免
　⊡ 一時帰休の条件緩和　法定最低賃金の者は100％・4.5倍迄の賃金は84％国家が肩代わり・派遣社員にも適用
　⊡ スタートアップ企業向け措置　企業が転換社債を発行しBpiFranceと民間投資家が同額引き受ける・付加価値税の還付と法人税=会社税=研究開発投資の税還付の前倒し
　⊡ 「連帯基金」を創設し、打撃の大きな業種の零細企業個人事業主等に1500ユーロ・約18万円助成
　⊡ 困難に陥った零細企業の水道・ガス・電気料金・事務所賃貸料等の支払いの猶予
　⊡ 銀行融資の返済済条件変更に着いての国とフランス銀行による仲裁
　⊡ 「企業仲裁者」　既存の公共機関による顧客や納入業者とのトラブル処理支援
　⊡ 公共調達に於いて新型コロナを不可抗力と認め遅延ペナルティの対象としない

　尚、経済対策では無いが、この緊急対策費の内、20億ユーロ・2400億円は病気に依る欠勤手当・マスク・医療関係者報酬に宛てられて居る。一時帰休に着いては、通常の給料日に企業が支払い、その後で企業に助成が出る。不正受給は総額の返済、5年間のアラユル助成金受給禁止、2年以下の禁錮と3万ユーロ・約360万円以下の罰金と為る。但し、従業員は給料を返還する必要は無い。
「連帯基金」は、3月現在12億ユーロ・1440億円で、その内63％は国・21％は州・17％は保険会社からの拠出である。

　対象は、給与従業員10人以下の企業・非営利社団・個人事業主・アーチスト・作家等で、前期の年収が100万ユーロ・1億2000万円未満で売上が減ったものである。更に一定条件の下で2000ユーロ・約24万円が追加される。売上減は当初、前年比70％とされて居たが、ハードルが高過ぎると云うので、改めて50％に下げた。
　3月前半は普通に開店して居たが、昨年の「黄色いベスト運動」の為に既に売上が減って居た為、大部分の売上減少は30％から60％だ、と云う抗議の声に応えたものである。この他、元々従業員に1000ユーロ・約12万円の追加手当を無課税・社会保障費免除で支払える制度があったが、使用条件を緩和して中小零細企業でも使える様にし、更に2000ユーロ迄に上げた。
　休校の子供の世話の為会社を休ま無ければ為ら無い時には、有給休暇とは別扱いで健康保険から給与の50％が日割りで出される。隔離や入院の時も同様である。

　フランス金融市場庁・AMFは、3月18日から4月16日迄792銘柄に付いて新規の空売り及び空売りを現在のポジションよりも増やす事を禁止して居る。一時帰休助成の対象者を、政府は360万人と見込んで居たが、4月7日現在で580万人を数える。
　又、零細企業等を支援する連帯基金からの助成も基準が変わった。当然、450億ユーロから更に膨れ上がり、医療関係費も増えて居る。今後改めて第2次補正予算が組まれる予定である。

　「戦後復興」はどうする

　日本の「緊急経済対策」にはコロナ禍終息後の経済回復の予算も入って居るが、今迄述べた経済対策は、飽く迄「戦時中」のものである。一度新型コロナ禍を克服したら今度は戦後復興だ。その時にはEUと協調して現代版マーシャルプランを実行する。
　だが、只公共投資やバラ撒きをしても駄目だ。その段階で、産業が大企業から裾野の中小零細企業迄残って居るのか、雇用は守られて居るのかがカギと為る。ルメール経済財務相は、補正予算案の議決を前に『フィガロ』紙にこう語って居る。

　「フランスは、解雇の安易さでは無くスキルを保持する事を選びました。それには費用が掛かります。しかしこの費用は私達がより速くより強く再出発する事を助ける投資なのです」（3月21日）

　挙国一致を求め、国民に忍耐を強いながら、一部だけを優遇する事は出来な無い。それ故一連の政策は、大企業の経営者や正社員は勿論、中小企業・零細企業・派遣社員・フリーランスにも一様に配慮して居る。勿論、理念だけでコノ選択と為った訳では無い。経済財務省の補佐官は言う。

　 「中小企業の織り為す組織を崩壊させる方が高く着く。彼等が現在の乱気流を乗り越えるのを手伝う方が良い」（『フィガロ』3月28日）

　ちなみに、マクロン大統領が総力戦を語り、経済の方針も明らかにした3月12日、フランスの感染者数は累計2876人・検査数は約3,500件で陽性判定は700人と地域的にも偏りがあり、未だ感染爆発では無いとされて居たのだ・・・

　　　　　　　　　　　　　

　ジャーナリスト　広岡裕児　1954年川崎市生まれ　大阪外国語大学フランス語科卒　パリ第三大学（ソルボンヌ・ヌーベル）留学後フランス在住　フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員としてパリ郊外の自治体プロジェクトを初め様々な業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる　代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』（新潮選書）『エコノミストには絶対分からないEU危機』（文藝春秋社）『皇族』（中央公論新社）他

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　30万円給付コロナ補償　実際にどんな人が受け取れるのか

　　　〜花輪陽子　ファイナンシャル・プランナー　CFPⓇ・１級FP 技能士　4/9(木) 12:50 〜


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　花輪陽子　ファイナンシャル・プランナー　

　新型肺炎が世界中で爆発的に増大し、各国が金融政策と共に大幅な財政政策を出して居ます。安倍首相は108兆円規模の緊急対策を実施すると表明しましたが、その詳細が分かり難いと云う声が出て居ます。又、海外では既に給付金を受け取って居る国も多い中で、対応が遅いのでは無いかと云う意見もあります。この日本のコロナ補償ですが、実際ドンな人が受け取る事が出来るのでしょうか。

　アメリカでは大人１人当たり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給される事に為って居ます。日本では１世帯当たり30万円の現金給付に付いては、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯（所得制限あり）や住民税非課税世帯迄収入が下がった世帯に対象を限定しています。
　子育て世帯を支援する為、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人当たり１万円を上乗せする予定です。詰り、全ての国民が現金給付を受け取れる訳ではありません。

　30万円給付の対象世帯とは

　30万円の対象に為る住民税非課税世帯の水準とは実際にどの様な世帯なのでしょうか。例えば、東京23区在住の給与所得者の場合、単身会社員では年収100万円以下・２人家族（会社員と子供１人）では156万円以下・３人家族（会社員・専業主婦・子供１人）では205万円以下・4人家族（会社員・専業主婦・子供2人）では255万円以下に為ります。

　又、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯の所得制限は住民税非課税世帯水準の２倍以下と為って居ます。詰り、先程の単身会社員では年収200万円以下・２人家族（会社員と子供１人）では312万円以下・３人家族（会社員・専業主婦・子供１人）では410万円以下・4人家族（会社員・専業主婦・子供2人）では510万円以下と云う所得制限が付きます。

　２〜６月の何れかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、収入が50％以上減って年収換算で住民税非課税水準の２倍以下と為る世帯が対象と為るのです。又、世帯主の収入しか対象として居ない為に、共働き夫婦で世帯主では無いもう一方の収入が激減した場合は考慮されて居ません。例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入が無く為ったとしても対象外と云う事です。

　例えば、４人家族（扶養家族３人）で世帯主の夫の月収が35万円から20万円に減る場合、年収ベースで240万円と為るので住民税非課税世帯の条件を満たす事に為ります。収入が急減したパターンとして、４人家族（扶養家族３人）で世帯主の夫の月収が55万円から25万円に為った場合も月収が５割程度下がり且つ所得制限の範囲内なので対象と云う事です。
　しかし、夫が会社員（扶養の子供が２人）で月収が30万円（世帯主）妻も会社員で月収が30万円のケースの場合。妻の月収が無く為っても世帯主では無いので貰え無いと云う事に為ります。個人では無く、世帯単位だからです。

　給付を希望する世帯は支給条件に合う事を証明する為に給与明細や源泉徴収票等を準備し、市区町村の窓口に行って書類を提出し、審査に通って給付を貰えると云う流れです。
　又、海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたと云う声を聞きますが、複雑な上にスピードも遅れて居ます。日本は解雇規制が厳しいので雇用主による従業員の救済が前提に為って居る事もあります。大企業に雇用をされて居る人の多くは30万円の現金給付の対象には為ら無いでしょう。

　事業向けの支援は

　事業者向けには感染拡大の収束後、観光業やイベント事業等を支援する為、消費者にクーポン券等を付与するキャンペーンの実施も検討されて居ます。
　又従業員の一時的な帰休等を進める雇用調整を進める企業を支援する「雇用調整助成金」に特例を設け、拡充します。助成率を上げ、非正規社員も対象です。客室乗務員の8割を一時帰休する事を決定した航空会社・ANAホールディングスもこの制度を利用する様です。
　中小企業等を対象にした給付金に付いては、売り上げが半減する等して事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者等に200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円を、夫々上限に給付する予定です。

　事業を営んでいる場合は、事業主向けの支援も合わせて確認をしたいものです。今回の補償は資金繰りに困っている中小・小規模事業者、個人事業主、相対的貧困世帯等への救済と為ります。日本は公的医療保険などが世界的にも恵まれて居り、各国と比べるとロックダウンは緩やかと云う事もあり、個人向けへの補償は十分と言え無いかも知れません。その為、当面の現金を各家庭が確りと準備をして、固定費等をカットし、耐え忍ぶ必要が有りそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　

　花輪陽子　ファイナンシャル・プランナー　CFPⓇ・１級FP 技能士　外資系投資銀を経てFPとして独立　『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』 (講談社+α新書)など著作多数。日本テレビ「有吉ゼミ」フジテレビ「ホンマでっか!？TV」などテレビ出演多数　花輪陽子のシンガポール富裕層の教え https://www.mag2.com/m/0001687882.html 海外に住んでいる日本人のお金に関する悩みを解消するサイトを運営 https://100mylifeplan.com/











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