素敵な「自転車と家庭水族館」

　MMT論者達は本当に正しいか？　

　日銀出身者が指摘する「意外な盲点」

　　　　　　　　　　　　　　　〜Book Bang　3/26(木) 7:30配信〜


　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著者　岩村充氏

　悪循環する資本主義の行方を日銀出身の異才・岩村充氏が読み解いた『国家・企業・通貨―グローバリズムの不都合な未来―』が刊行。経済学者の北村行伸氏が、MMT・現代貨幣理論の意外な盲点を突く岩村氏の論考を取り上げた。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　経済学者の北村行伸氏
　　　　　　
　本書は岩村充氏の新潮選書の第3作目に当たるもので、多くの岩村ファン待望の一冊である。新潮選書の前2作『貨幣進化論』（2010）と『中央銀行が終わる日』（2016）では、貨幣の歴史・金本位制・中央銀行の機能と歴史・仮想通貨の誕生と競争、そして金融政策の有効性等、金融史や金融制度・中央銀行論を軸にしたトピックが扱われて居た。
　今回のテーマは、通貨に縛られずに、近代社会が誕生する為の制度基盤として、国民国家・株式会社・中央銀行の3つを取り上げて、それ等がどの様に相互依存しながら進化し、或いは変貌して来たかを論じる事に有る。岩村氏に依れば、前2作では通貨をメインにして来たが、国家や企業の動向を無視して説得的な議論は出来ない事を痛感し、本書を執筆したと云う事である。

　　　　　　　　　　　　　

　本書ではイングランド銀行に先駆けて史上初めて現代的な金融政策を実施した18世紀初頭のフランスに於けるジョン・ローのエピソードを紹介したかと思えば、昨今話題に為った仮想通貨リブラをどう見るか、はたまた、トマ・ピケティが『21世紀の資本』で提起したr＞g・資本収益率が経済成長率を継続的に上回っている・・・の解釈にも及んで居る。

　岩村氏が取り上げたテーマの内で取り分け私に取って面白かったのは、アメリカで話題に為ったMMT・現代通貨理論に対する岩村氏の厳しいコメントである。

　インフレが起こら無い限り、そして国債が国内で吸収される限り、積極的に財政拡張して構わ無いと云うMMTの支持者達の議論に対して、岩村氏は、一通り政府が儲から無いプロジェクトを選択してインフレと増税を繰り返す様な悪循環に陥るリスクを説いた後、では政府が儲かるプロジェクトを推進したらどう為るだろうと問い掛けて居る。
　曰く「東京湾を埋め立てて、刑法の賭博罪が適用され無い大カジノセンターを作るとか、この頃流行り始めた『情報銀行』を作って個人情報を独占管理し小売業者や金融機関に利用を強制する等と云うのは、国のプロジェクトとして運営すれば大儲け出来て国の借金が減る可能性だって有ります。
　そうすると物価は下がりますから減税と云う事に為ります。カジノも情報銀行も大成功と為ってしまいます。でも、ソンなサイクルを回し始めたら、我が日本はカジノ国家にしてビッグブラザー国家への道を猛進する事に為り兼ねません」

　岩村氏がMMT論者達に問い掛けているのは、インフレが起こら無ければ財政赤字を出しても問題無いと云う単純なルールを、中央銀行より遥かに万能な国家に適用する事の恐ろしさである。それはMMTの下ではハイパーインフレに為ると云う凡庸な反論より遥かに説得力が有り、その毒舌振りには岩村ファンに限らず、シビレさせられるのでは無いだろうか。

　　　　〜※シビレるMMT（現代通貨理論）批判　北村行伸　「波」2020年3月号より〜

　　　　　　レビュアー　北村行伸　きたむら・ゆきのぶ　一橋大学経済研究所所長

　　　　　　　　　新潮社 波 2020年3月号 掲載　新潮社　　　以上









　　「支配者」は何故「金融緩和」に魅せられるのか？
　
　　アベノミクス終焉のシナリオを歴史から読む

　　　　　　　　　　　　　　　〜新潮社 波　野口 悠紀雄氏へインタビュー〜


　　　　　　　　　　　　

　　『マネーの魔術史』著者　野口 悠紀雄 ［著］出版社　新潮社　ジャンル　社会科学　経済・財政・統計ISBN：9784106038419発売日　2019/05/22価格　1,650円（税込）

　【野口悠紀雄『マネーの魔術史』著者インタビュー】「魔術」のトリックを暴く

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　著者　野口 悠紀雄氏

　・・・今回の著作『マネーの魔術史』と云うタイトルですが「お金」では無く「マネー」とした事に重要な意味が込められて居ると・・・

　お金と云うと如何しても財布の中に入って居る紙幣や硬貨のイメージが強く為ります。しかし、例えば企業が決済する時に紙幣や硬貨を使うかと云ったら使わ無い。使うのは銀行預金のシステム。ソコで行われるのは帳簿上の操作・・・詰り情報の操作です。マネーと云うのはお金と云う形在るものだけで無く、その本質は情報・・・その様に捉えて居ます。

　・・・「情報」に依ってお金がマネーに変化すると云う事ですか。

　そうですね。お金は当初、金貨とか銀貨とか、それ自体に価値が有るモノでした。しかし、それが段々と紙幣に為って来た。この時点で、紙に情報を持たせて居るからお金に為るのですが、それでも紙と云う実体が在る。処が先の決済システムに為ると金貨も紙幣も出て来ません。
　コレは大変重要なポイントです。或る意味でマネーの進化です。単に形が変わっただけで無く、形が変わる事でマネーは使い易く為って来る。只一方で、形有るモノから離れ、目に見え無いモノに為って来ると、普通の人には分かり難く為る。分かり難く為ると何が起こるのか・・・魔術を使う者が出て来るのです。

　・・・此処で「魔術」が出て来るのですね。　

　マネーを使った魔術は歴史の可成り早い段階・・・古代ギリシャの頃から行われて居ました。権力者が財政的な収入を得るのに、税金では無くマネーの魔術を使った。

　・・・何やら怪し気な雰囲気ですね。
　
　確かに怪し気では有りますが、タネ明しをすれば非常に単純なものです。詳しくは本書で述べますが、簡単に言えば貨幣の品位を落とすと云う事です。只、マネーがモノから離れて情報に近付いて来ると、これも複雑に為り分かり難く為って来る。果たして、コレを進化とか進歩と言って好いのか・・・だから「魔術」なんです。
　今、世界中に存在するマネーの魔術は非常に分かり難いものです。それを理解する為に、今迄どう云う経緯を経てマネーが変わって来たかを見る・・・それが本書の狙いの一つです。

　アベノミクスの「量的緩和」でお金が増えたのか？

　・・・益々複雑に為る「魔術」ですが、貨幣の品位を落とした他、どんな事が行われて来たのですか？

　金属貨幣から紙幣の時代に為って来ると、品位を落とす事から紙幣の増発へと変化して行きました。アメリカの独立戦争や南北戦争、或いはフランス革命に先立つ時代、更には第一次世界大戦後のドイツ等、軍事費を賄う為・或いは借金を重ねてしまって返せ無く為った為・・・色んな理由に依って紙幣を増発して来ました。
　勿論その為には様々な方策が練られるのですが、当初は上手く行っても、最終的には経済を混乱させ破綻させる事態に陥ってしまいます。紙幣の増発は、現代の言葉で言い換えれば金融緩和と云う事に為ります。

　・・・正にアベノミクスの「三本の矢」の内の一本、量的緩和ですね。昔も今も遣って居る事は変わら無いと・・・

　金融緩和と云う意味では変わりはありません。但し、今のアベノミクスの量的緩和政策に依って本当に市中のお金が増えたかと云うとそんな事は有りません。新聞等ではシバシバ「お金をジャブジャブ供給した」とか「輪転機を回して日銀券を沢山刷った」等と説明されますが、それは全くの間違いです。

　・・・量的緩和でもお金は増えて居ない？
　
　お金は増えて居ません。日本銀行の黒田総裁が量的緩和を始める時に言った事は3つ。

　⊡ 先ず第1に、銀行の持って居る国債を買い入れる
　⊡ 第2に、マネタリーベースを増やす
　⊡ そして第3に、消費者物価の対前年度上昇率を2％にする

　この3つを言いましたが、決してお金を増やすとは言って居ません。マネタリーベースを増やすと言ったのです。しかし、マネタリーベースと為って来ると理解するのはナカナカ難しい。

　・・・その辺りが「魔術」と云う訳ですね。しかし日銀は量的緩和で何を得ようとしたのですか？過つてで在れば戦費の調達や借金の返済等分かり易い目的が有りました。

　ソコが更に難しい処です。量的緩和を行う時に、ハッキリとした目的は示されて居ません。消費者物価を2％に引き上げると云うのは果たして目的なのか、それとも経済活動を活性化する為の手段なのか好く分かりません。

　・・・と為ると、経済の停滞に対しての量的緩和と喧伝されて居ましたが、景気刺激の効果は無かったと云う事ですか？
　
　有りませんでした。その証拠にアベノミクス発動以降のこの6年間、日本の実質経済成長率がどれ位だったか。景気は回復し続けたと言って居ますが1・2％です。この間の世界の平均的な経済成長率は3・5％。中国のドル表示GDPは同期間に1・6倍に為って居るんですから、緩和政策に経済成長を促す効果が在ったとはトテモ言えません。

　自動車産業はヘンリー8世の失政を知ら無ければ為ら無い

　・・・確かに実生活でも経済成長を実感する事は難しいです。

　しかし、本当に問題なのは成長出来無かった事よりも金融緩和と云う手段・・・詰りは「魔術」に頼って経済を好く出来ると人々が信じた事です。緩和に頼った為にソコから抜けられ無く為り、経済状況が益々悪化した事例が歴史の中には沢山あります。

　・・・それはどの様な事例ですか？
　
　例えば16世紀のイングランドです。エリザベス1世の父ヘンリー8世は、膨らんだ軍事費を賄う為、貨幣の改鋳でその品位を落とし通貨量を増やしたのです。これは大改悪と呼ばれました。
　その結果、イングランドの貨幣が外国で受け取りを拒絶される様にすら為ったのです。本来なら品位を高めるべきだったのですが、当時のイングランドの主要産業・・・羊毛業者がそれを良しとし無かった。金融緩和に依ってポンドの価値が下がった為に輸出がし易く為って居たからです。

　・・・マルで日本の円安政策と自動車産業の様ですね。

　そうです。輸出業者に取って自国の通貨安は望ましい事ですが、国民から見ると外国から高いものを買わ無くては為ら無いから貧しく為るし、それに依って国も衰えて行く。しかし、それでも主要産業から支持を受けるヘンリーは、貨幣の品位を高める事は出来なかった。
　只、ヘンリーの後を継いだエリザベス（正確には間にエドワード6世とメアリ1世が入る）は違いました。彼女は国民が陥る状況を冷静に見据えた上で、財政顧問のトーマス・グレシャムの意見を聞き入れ、貨幣の品位を高める政策に転換したのです。
　グレシャムは「悪貨が良貨を駆逐する」と云う言葉を残した人物としても知られて居ます。これに依ってイングランドは後の大英帝国の礎を築いて行ったのです。

　・・・お伺いして居ると、今の日本にはエリザベス1世もグレシャムも居ない、そんな感じがします。

　ソコが重要な処です。エリザベスと云う非常に聡明な君主とグレシャムと云う有能なアドバイザーが現れ、イングランドは没落の危機から免れる事が出来ました。
　コレは単に優秀だとか頭が好いと云うだけの問題ではありません。エリザベスの時代の後の18世紀、イギリスで南海バブル事件と云う・・・今日の「バブル」の語源にも為った投機熱が起こりました。
　これも本書の中で金融緩和がもたらした事件として詳しく触れて居ますが、この南海バブルでは、アノ物理学者のニュートン迄もが大損害を被って居るのです。この様に歴史を振り返って見ると、金融緩和政策が多くの人を巻き込みニュートン迄もダマす事に成功する程複雑な仕組みで在ったと云う事が言える訳です。勿論結局は上手くは行かない。

　・・・とは云え、一時は利益をもたらすのですから、ナカナカ見抜く事は難しい。
　
　その通り。権力者達は財政収入を得る為に貨幣の改鋳を行った訳ですし、通貨安に為れば産業界からの支持も得る事が出来る。非常に魅力的な手段で有る事は間違い無い。
　権力者からすれば使いたく為る様な魔力を持って居る。問題はそれに依って国民が騙されるかどうか・・・不利益を被った事を理解出来るかどうかです。

　・・・そう為ると、我々としても政府の政策を、目先の言葉や数字に惑わされず、冷静に見る必要がありますね。
　
　だからコソ歴史を知る必要が有るのです。本書では、イングランドのみ為らず、スペイン・フランス・アメリカ・ドイツ、更には日本の江戸時代や太平洋戦争中にも在った、様々な金融緩和政策に付いて触れて居ます。
　何れもが失敗の歴史です。人類は同じ様な事を幾度と無く繰り返して来て居るのですから、それを知る事で、今、私達がどの様な状況に在るか、どの様な政策が行われて居るのか理解する事が出来るのです。

　　　　　　　　

　野口悠紀雄　1940年東京生まれ　東京大学工学部卒業後　大蔵省入省　1972年エール大学Ph.D.取得　一橋大学教授・東京大学教授・スタンフォード大学客員教授等を経て2019年5月現在　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　一橋大学名誉教授　専攻はファイナンス理論・日本経済論
　著書に『情報の経済理論』（日経・経済図書文化賞）『財政危機の構造』（サントリー学芸賞）『バブルの経済学』（吉野作造賞、『「超」整理法』『戦後日本経済史』『数字は武器になる』『世界史を創ったビジネスモデル』の他多数　近著に『ブロックチェーン革命』（大川出版賞）『平成はなぜ失敗したのか』など


　※【野口悠紀雄『マネーの魔術史』著者インタビュー】「魔術」のトリックを暴く　「波」2019年6月号より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　





　新型コロナ大不況が4月に家計を直撃

　値上げ相次ぎ収入も減

　　　　　　　　　　　　〜日刊ゲンダイDIGITAL　3/26(木) 9:26配信〜

　新型コロナのパンデミックが加速し、愈々日本は大不況に突入しつつある。景気の悪化は数字にも表れ始めた。３月の全国の百貨店の売り上げは前年同月比４割減と過去最大の落ち込みに為る見通しだ。日本政策金融公庫に寄せられた中小企業の相談件数は22日時点で約9万1000件と15日時点から2・5倍に急増。コロナ倒産は素手に12件も発生して居る。

　最悪なのは、４月以降家計を直撃する「値上げ」と「収入減」が相次ぐ事だ。既に、銀行の手数料や25都道府県のタクシーは値上げされて居る。来月からは、日清オイリオの食用油や、日本郵便の「クリックポスト」等がアップ。又、紹介状無しの初診料の割り増し対象が拡大する等医療費の負担も増える。
　更に、収入減も襲って来る。「働き方改革」に依って、４月から中小企業にも残業時間の上限規制が適用されるからだ。残業代が少なく為り手取り減は必至だ。中小企業で働く労働者は、全就業者の７割を占めるから、多くのサラリーマンが収入減と為る可能性がある。コロナ対応で急速に広がって居るテレワークによって、残業代が減るケースも有りそうだ。
　年金生活者の懐も寒く為る。来年度・４月以降、２年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価の上昇より年金支給額は低く抑えられるからだ。実質カットである。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

　「新型コロナの感染拡大にヨリ世界的な不況が起きても、内需が確りして居れば、日本経済は踏ん張る事が出来る筈です。処が、アベノミクスは輸出やインバウンドなど外需一辺倒で、内需を疎かにして来た。それは、消費増税や社会保障のカットに表れて居ます。コロナ禍を契機に速やかに家計を温める政策に転換すべきです」

　アベノミクスの愚策の所為でコロナ不況は重症に為りそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上




　　　　　　



　



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