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2020年03月26日

田原総一朗「森友学園」を巡る決裁文書改ざん・・・官僚の自死に付いて 


 

  田原総一朗 「森友学園」を巡る決裁文書改ざん・・・
  
 官僚の自死に付いて 安部氏は何を思うのだろう・・・



            z1.jpg

 田原総一朗です 3月18日 「森友学園」を巡る決裁文書改ざんに関わり、自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。
 同時に発表された、赤木さんが残した手記の全文を読んだ。文書の改ざんは全て、佐川氏の指示だと云う事がハッキリ書かれて居る。詰り、安倍首相の国会答弁に合わせる形で、佐川氏が強引に改ざんを部下に指示したのだ。

 赤木さんは、手記の中で「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」と強く批判して居る。
赤木さんは、長年勤務した同省の不正と、それに加担した事を悩み抜いて、自ら命を絶ったのだ。大変真面目な、責任感の強い方だったのだろう。佐川氏の責任は重く、飛んでもない人間だと思わざるを得ない。
 では、何故佐川氏が部下に公的な文書を改ざんさせる等と云う、不正に走ったのか。一言で云えば、官邸への、安倍首相への「忖度」である。

 この「改ざん事件」では、佐川氏初め、数名の官僚が処分されたが、政治家は何も責任を取って居ない。佐川氏のした事は許されるものでは無いが、そこには彼が「一官僚」として、遣らざるを得無い事情が在った筈だ。
 その事情を野党とメディアは、モッと追求し無ければ為ら無い。2月に籠池夫妻は有罪判決を受けたが、森友問題は未だ全く終わって居ない。

 「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」
 
 赤木さんが、最期に残した手書きの一文を、安倍首相は麻生財務大臣は、人間としてどう読むのか。


                    以上










 安倍首相「再調査」拒否 公文書改ざん問題に

 鈴村健一「国民は何を信じたら・・・」


              〜TOKYO FM+ 3/25(水) 19:23配信〜


         z2.jpg 鈴村健一氏

 声優としても活躍中の鈴村健一(月〜木曜)と俳優の山崎樹範(金曜)フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティを務めるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」 
 3月24日(火)放送の「リポビタンD TREND NET」のコーナーでは、ジャーナリストで株式会社メディアコラボ代表の古田大輔さんに「森友学園を巡る公文書改ざん問題」に付いてお話を伺いました。  

 安倍首相、再調査を改めて否定

 学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の男性職員の手記と遺書が公表されました。
 これを受け、安倍晋三首相は3月23日(月)の参議院予算委員会で「(自身の国会)答弁が決済文書改ざんのターニングポイントに為ったとは、手記に書かれて居ないと」と述べ、再調査の必要性を改めて否定しました。一方、自殺した職員の妻は「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で、改ざんが始まる原因を作りました」と訴えて居ます。

          z5.jpg 古田大輔氏

 鈴村 週刊文春で公開された、自殺した職員の手記はご覧に為られましたか?
 古田さん 読みました。当時から手記が残って居ると云う話は有りましたが、現物を入手して公開するのは本当に凄い事です、文書改ざんに至る過程が、財務省の職員の実名付きで克明に書かれて居て衝撃的でしたね。
 鈴村 そう云う事が明らかに在ったと云う事が裏付けられる手記だった訳ですよね?
 古田さん そうですね。
 鈴村 改めてナンですけれども、森友事件がドンな事件だったのか振り返って頂いて宜しいでしょうか?

 古田さん 複雑な過程を経て居るので、大きく2つに分けて説明します。

 最初に問題に為ったのが、森友学園の建設地売却。不動産鑑定士に依る土地の評価額9億5600万円に対して、国有地を管理する財務省近畿財務局が決定した森友学園への払い下げ価格は1億3400万円8億2200万円も割り引かれた理由は、国有地で見付かったゴミの撤去費用に8億2200万円懸り、森友学園が負担するとの事でした。
 更に値引きした理由を調べて行くと、森友学園・前理事長の籠池泰典さんが、小学校建設に向けて〔安倍晋三記念小学校〕名目で寄付金を集めて居た事が報じられました。その籠池さんは、安倍首相の夫人・昭恵さんと凄く仲が良い事を周辺にアピールして居て、当時は「その関係に依る忖度が働いたのではないか?」と厳しく問われました。

 その後、公文書から〈安倍昭恵さんが、籠池さん側とどう云う風に繋がって居るのか?〉と云う部分が削除され、国会で安倍首相が「私や妻が関係して居たと云う事に為れば、間違い無く総理大臣も国会議員も辞めると云う事はハッキリと申し上げて置きたい」と発言。
 この言葉が出た後から、文書改ざんが始まって行きました。これは、首相側への追及が在った際、首相の責任が問われ無い様に忖度して、財務省側が公文書を改ざんして行ったのでは無いか? と云う経緯があります。

 鈴村 今回の手記が出て来た事により、改ざんして居ると云う裏付けがヨリ強く出て来ました。この問題は、少し時間が経った問題でもあって、手記を公表された奥さんが再調査を強く主張して居ます。これを安倍首相側は激しく拒否して居ますが、どう思われますか?

 古田さん 公文書改ざんと云うのは、財務省の内部調査で完全に裏付けられて居て、謝罪もして関係者も処分されて居ます。手記の中で、それを命じたのは佐川宣寿理財局長だと書いて有り、財務省の内部調査でも、方向性を定めたのは確かに佐川理財局長だと書かれて居ます。
 安倍首相としては、財務省の調査と手記は矛盾して居ないし大筋は変わら無い。だから再調査の必要は無いと答弁して居るんですね。でも、実際に改ざんを命じられて現場で行った男性職員はうつ病に為り自殺してしまうと云う流れの中で、手記を公表した奥さんは「安倍首相は調査される側で、再調査しないと発言する立場では無いと思います」と主張して居て、これは凄く筋が通って居ると思いましたね。

 鈴村 そう思います。その言葉は。コレは、再調査するのでしょうか?
 古田さん 公文書改ざんと云うのは凄く重い罪です。それの経緯は、よりハッキリと明らかにされるべきだと思います。
 鈴村 そうですよね。森友問題は、長引いて居るイメージが有りましたが、新たな手記が出て来た事で問題が再浮上しました。この手記により、公文書がどの様に改ざんされ、どう云う人が関わったかが明らかに為りました。
 手記を公表し再調査を強く希望して居る方が居るのに拒否する。政治の世界で公文書を改ざんされると、我々国民は何を信じたら好いか判ら無い。改ざんに誰が関わったのか、何故こんな事が起きたのか、皆がスッキリする形で、確り話を終えて頂ければと改めて思いました。
 

  TOKYO FMの番組「ONE MORNING」3月24日(火)放送より    以上









 森友問題 近財自殺職員「手記」をスルー
 
 政府が「再調査」をしない理由


             〜J-CASTニュース 2020/3/20 20:24〜

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当して居た財務省近畿財務局職員が、決裁文書改ざんを何度も強要され自殺に追い込まれたとして、妻が2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

          3-23-51.jpg

              佐川宣寿元国税庁長官の国会答弁

 原告側は「改ざんは全て、佐川理財局長の指示です」等と書かれた手記と遺書も公開し、有耶無耶に為って居た森友問題が「再燃」した形と為った。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に報道が集中する中で、国民の関心が高まるのかどうか。
 既に調査報告と検察の不起訴で「解決」とする政府はどう受け止め、野党はどう対応するのか。手記公開後の与野党、関係者の発言を整理する。

 真相解明は進むか

 「残された道は訴訟しかない」  財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)18年3月に改ざんが発覚した5日後、自ら命を絶った。近畿財務局は19年2月、公務災害に認定して居る。
 手記は「真実を書き記して置く必要がある」との考えから作成したと云う。森友問題の最大の原因は「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いて居る事」だと綴り、改ざんは「全て、佐川理財局長の指示です」と断言する。

 「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所は全て修正する様指示が在ったと聞きました」等と具体的な指示内容にも言及し「近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し違和感を持ち続けて居ます。しかしながら、近畿財務局の幹部を初め、誰一人として本省に対して、事実に反する等と反論(異論)を示す事もしないし、それが出来ないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです」と現場の視点を指摘して居る。

 報道によると、今回の裁判の目的に就いて、原告代理人の生越照幸弁護士は記者会見で「原告としては、何故夫が死んだのか、任意で尋ねても教えて貰えない、情報公開しても教えて貰えない。そう為ると残された道は訴訟しか無い」と話して居る。

 野党は「森友問題再検証チーム」発足

 財務省は2018年6月、佐川氏が国会審議の追及を極力避ける為に、決裁文章の改ざんや応接録(森友学園との交渉記録)の廃棄を主導したとする報告書を公表。佐川氏等20人を処分した。有印公文書変造等の容疑で、佐川氏や財務省職員ら計38人は告発もされたが不起訴処分と為った。
 手記公表を受け、立憲民主党・国民民主党等共同会派は18日に「森友問題再検証チーム」を発足させ、野党からは森友問題の再調査を求める声が上がって居る。

 「報告書と手記内容がこれだけ違って居るので、(中略)近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員を中心にもう一度この件に関して、確りと聞き取りをして挙げる。その事が亡く為られた故人に対する一つの励みに為るのではないか」(立民・那谷屋正義参院議員 参院財政金融委員会で)

 「全ての発端は国会で、昭恵夫人の国有地取引への関与を聞かれた安倍総理が2017年2月17日『私や妻が関係して居ると云う事に為れば、間違い無く総理大臣も国会議員も辞めると云う事はハッキリ申し上げて置きたい』と答弁した事から始まって居ます。この答弁を受けて、佐川理財局長が安倍総理夫人の名前が繰り返し記されて居た公文書の改ざんを指示したと云う事が、赤木さんの遺書から明らかに為りました。国会に佐川元理財局長に証人としての出席を求める」(菅直人・立民最高顧問 ツイッターで)

 又、森友学園を巡る補助金詐欺事件で実刑判決を受け、現在保釈中の籠池泰典氏もユーチューブで

 「手記をいち早く報じた文春に続いてくと云う方向性を持って、号砲一発、安倍政権の自由民主党・維新の党・公明党の連立政権(発言のママ)を潰していか無いと」

 と語って居る。

 安倍首相「結果が出ていると考えて居る」

 しかし、政府側は現時点で再調査は無い意向で、次の様な発言が相次いで居る。

 「検察で既に捜査を行い、結果が出て居ると考えて居る。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し明らかにした」(安倍首相 参院総務委員会で)
 「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があるで有ろうとは考えてはおりませんので、そう云う状況では再調査を行うと云う考えは無い」(麻生氏 記者会見で)
 「関与した職員には厳正な処分が行われた」「(佐川氏の国税庁長官任命は)適材適所の人事」(菅義偉官房長官 衆院内閣委員会で)


 首相の発言が発端と為ったとの疑惑が指摘される行政文書の改ざん問題は、国会では無く、民事法廷と云う異例の場で真相が明らかに為るのか。


                   以上









 自殺した近財職員遺書

 森友再来に怯える安倍首相夫妻
 

            〜〈週刊朝日〉AERA dot. 3/26(木) 8:00配信〜


         s1.jpg

                  赤木俊夫さんが残した自筆メモ

 遂に「パンドラの箱」が開くのか?森友学園への国有地売却で財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだとして、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 自民党幹部はこうボヤく。

 「安倍首相はこれ迄加計学園や桜を見る会等多くのスキャンダルが在った。だが、最も痛手だったのは、森友問題。首相や妻の昭恵夫人が関与して居れば、首相も国会議員も辞めると宣言してしまった。今回の提訴で、問題が再燃すると大変な事に為る」

 森友問題が2017年、国会で追及される最中、赤木さんは文書の改ざんを命じられ、妻に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と打ち明けて居た。同年7月にはうつ病と診断され仕事に行け無く為り「検察が居る」「僕は犯罪者や」等と繰り返し、2018年3月に命を絶った。
 一方、安倍政権にはコノ当時、心強い「官邸の門番」が居た。定年延長問題で注目された東京高検の黒川弘務検事長が法務事務次官だったのだ。

 「森友問題では、首相・昭恵夫人や佐川氏等財務省幹部が検察庁に刑事告発されたが、全て乗り切って居た。しかし、黒川氏が東京高検検事長に転出すると、昨年末には秋元司衆院議員がカジノ疑惑で逮捕・3月には河井克行前法相・妻の案里参院議員の公職選挙法違反事件で秘書ら3人が逮捕された。
 官邸が強引に黒川氏を検事総長に据えようとした事が、現場の反発を招き逆効果と為った。広島地検は案里議員の連座制の適用を求め、広島地裁に『百日裁判』を申し立てる可能性が高い」(司法関係者)


 赤木さんの残した「遺書」と公文書改ざんの経緯を記した「手記」には多くの財務官僚の名前が有る。裁判で新証拠が出れば、新たな告訴が出て検察庁が再捜査と云う展開も有り得る。


 「安倍首相は森友問題を突っ込まれると、過剰反応してしまう。コロナ対応も芳しく無いし、展開次第で一気に政局に為るかも知れない」(前出の幹部)  

       ※週刊朝日  今西憲之 2020年4月3日号    以上






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