素敵な「自転車と家庭水族館」

　処理水放出　最長20〜30年　海洋か水蒸気処分時
　
　素案を公表・東京電力

　　　　　　　　　　　　　　〜時事通信　3/24(火) 18:58配信〜


　　　　　　　　　　

　東京電力福島第1原発で発生して居る汚染水を浄化した処理水に付いて、東電は24日、薄めて海に流す「海洋放出」か大気に放つ「水蒸気放出」で処分する場合を想定した検討素案を発表した。一度に大量の放出は避け、最長で20〜30年掛けて放出する可能性もあるとして居る。

　処理水を巡っては政府の小委員会が2月、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした報告書を公表。政府は方針決定に向けて4月から地元住民等の意見聴取を行う予定で、東電に参考と為る技術的な素案を求めて居た。
　発表によると、放出前の段階で、取り除く事が出来無いトリチウム以外の放射性物質濃度を基準値以下にする「二次処理」を実施。2020年度後半に浄化装置を使った除去作業を試行する。
　
　二次処理後、海洋放出の場合は、水1リットル当たり1500ベクレル未満を目安に海水と混ぜて希釈し放出する。水蒸気放出の場合はボイラーで加熱し、蒸発させ空気と混ぜて希釈。排気筒を使って高い所から放出する。
　風評被害を抑える為、インターネット交流サイト・SNSを使った情報発信を強化する等の対策を進めるとして居る。

　トリチウムが残る処理水に付いて、東電は保管を継続。これ迄に約119万トンが敷地内のタンクに溜って居る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　福島第一原発の汚染処理水の　海洋放出の知られざるリスク

　「サンデーモーニング」が指摘した不都合な真実

　　〜上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター　水島宏明　3/9(月) 12:12〜


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　水島宏明　上智大学教授

　2011年に原発事故を起こして廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発。その後も処理した水を貯めるタンクが溜り続けて敷地が一杯に為り、今後の課題として「海洋放出」するのかどうかと云う検討が行われて居る事は筆者もその後の報道で知っては居た。
　但し、その場合に「海洋放出」されるのは、飽く迄処理がキチンと進んで「無害化された水」だとばかり思い込んで居た。処が本当に「無害化された水」ばかりなのか如何か疑わしいのでは無いか？

　そう考えたのは3月8日（日）のTBS「サンデーモーニング」の東日本大震災特集を見てからである。東日本大震災と原発事故から9年経ち、第一原発の処理に付いての報道は可成り断片的なものに為って居る。それ故、細かい状況に付いて知って居る積りで知ら無い事が多い。

　廃炉作業が高線量区域の存在等で難航して居る事

　これに付いてはニュース等で断片的に知って居た事なので驚きは無かった。 驚いたのは以下の点だった。

　海洋放出が検討されて居る福島第一原発の汚染処理水が　現在は規制基準を超えるものが多い事

　2019年9月　原田義昭環境相（当時）が記者会見で「他に余り選択は無い」と述べた事や今年2月10日に国の専門家会議が海洋放出を優先する提言を行って居て今は政府が何時決断するかと云う段階だと云う。
　福島第一原発には1000基の巨大なタンクが並ぶが、デブリ・溶けた核燃料等の冷却で毎日発生する汚染水を「浄化処理」して溜めて居たが、2020年夏には満杯に為ると試算して居る。
　汚染水処理は事故後に開発されたALPS・アルプスと云う多核種除去設備で行う。特殊なフィルターで殆どの放射性物質・・・詰り62種類の放射性物質を除去する・・・と云うのが東京電力の触れ込みで、筆者自身も何度か実際に取材で見た事がある。処がこの日の「サンデーモーニング」は筆者が知ら無かった事実を伝えて居た。

　タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラ着き」がある

　1000基のタンクの内「J1−D」と呼ばれる9基のタンク群の中に有る処理水は、ストロンチウム等が排水基準を1万4000倍も超過して居ると云うのだ。人体の骨等に残り易い有害なストロンチウム等がフィルターの不具合で残った為だと云う。
　断片的な新聞記事や日々のテレビニュースでは偶にストロンチウムが処理出来無い事迄は報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったと云う事はこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。 東京電力の担当者は番組の取材に以下の様に答えて居る。

　東京電力　廃炉コミュニケーションセンター・木元崇宏副所長　「最初の頃、ALPSを稼働させて色々トラブルが在りましたけど、トラブルが在った頃の水も溜って居るので綺麗に為り切れ無かった水が溜って居るものもあります」

　規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割　

　番組では処理された汚染水が規制基準の内に有るかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の100倍以上と云うものも有り、全体で7割が規制基準を超えて居る事が分かった。 これに対して、国や東京電力の説明は以下の通りだ。

　（国・東京電力）

　「ALPSではトリチウム以外の放射性物質は除去出来る」
　「トリチウムは生物への影響も小さく、国内外の原子力発電所でも海洋放出はして居る」

　こうして説明されて来たので、筆者の認識もそうした程度に留まって居た。トリチウム以外は問題は無いのだろうと。処が番組では「（汚染処理水に）トリチウム以外の物質が含まれて居る事が明らかに為ったのは一昨年に為ってからでした」と説明して、2018年8月に東京で行われた専門家会議の公聴会のVTRを映し出した。

　（公聴会で発言した女性）

　「トリチウムだと思ったら、トリチウムじゃ無い水だった。そう云う事でもう･･･この公聴会、前提が可笑しいです。遣り直して下さい。以上です」

　この発言の後で「そうだ！」と云う同意する声と拍手が聞こえたのでそう考えたのは彼女だけでは無いのだろう。VTRのナレーションは「こうした事態は国の専門家会議でも問題に為りました」と説明し、専門家会議での発言も紹介された。

　森田貴巳氏（水産研究・教育機構　中央水産研究所）記事録より

　「国民を騙そうとして居るんじゃないかと一般の人に思わせてしまった」

　東京電力の廃炉責任者は番組の取材に対して、説明不足を謝罪したものの処理水を再浄化する事は出来ると話す。

　（東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント）

　「そう云う事（海洋放出）が国の方向性として出て来るなら、それがそれで我々は環境に出す為の基準を満足する遣り方を執る必要が有ると思って居ますし、それは十分、これ迄のALPSの実力からしても十分出来る事だと思って居ます」
　
　この後、VTRは風評被害の打撃を受けて居る漁業関係者の不安な声を紹介して終わって居た。

　ALPSが除去する実力が無かった事で溜ってしまった　基準以上の危険が残ったママの汚染処理水　それでもALPSは基準を満たす除去の実力が有るとする東電・国
　
　海洋に流してしまう前にモッと検証して議論すべき事が有ると、この日の「サンデーモーニング」の特集は教えて呉れた。 日本人にはどうも「細かい話」に目を瞑ってしまう癖がある。 スタジオに出演した鈴木達治郎氏（長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理）が以下の様にコメントして居た。この言葉は肝に銘じたい。

　「透明性と信頼性と云う事を言いたい。データで本当は処理されて居る筈だったのが処理されて居ない事が後で判った。これが信頼を無くして居る。だから常に第三者機関を作って監視するシステムを作って欲しいと私も言って来たが、それが実現して居ない」 　

　水島宏明　上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター　1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。2016年から上智大学文学部新聞学科教授（報道論）。放送批評誌「GALAC」編集長。近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」（朝日新書）「想像力欠如社会」（弘文堂）

　　　　　　　　　　以上









　　「原発の闇」を利用した　関西電力首脳の罪と罰

　　　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　3/25(水) 5:10配信〜


　　　　　　　　

　　前代未聞のスキャンダルの舞台と為った福井県の関西電力高浜原子力発電所（写真　時事）

　〜関西電力の原子力発電事業での夥しい不正行為が、同社の第三者委員会の報告書(3月14日付)で明らかに為った。
　同報告書に依れば、原子力発電所が立地する福井県高浜町の助役に対し、関電が長年に渉って不祥事の揉み消しや原発反対派の切り崩し工作を委ねて来た。そして助役が退任した1987年以降は、元助役と緊密な関係にある業者を工事案件の発注で優遇。その見返りとして関電や子会社の幹部が、元助役本人や元助役の関係する企業から多額の現金等の金品を受け取って来た。
　報告書に依れば、金品受領者の総数は75人総額は約3億6000万円に上る。電力業界のみ為らず、日本の経済界でも前代未聞の不祥事は何故起きたのか。原子力事業のコスト問題に詳しい龍谷大学の大島堅一教授に、同事業特有の「不正の構図」に付いて聞いた〜

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大学の大島堅一教授

　読み応えがある調査報告書

　・・・報告書を読んでどの様な印象をお持ちに為りましたか。

　関西電力と高浜町元助役の森山栄治氏との間で、原発の立地や増設時点に迄さかのぼって不正な関係が築かれて居た事実の一端が明らかにされた。
　第三者委員会が実施したデジタル・フォレンジック調査によって、関電社内の電子メールの中身等が解析され、特に原発再稼働の為の新規工事に森山氏の息の掛かった業者が群がって居る事や、そうした企業に関電が受注出来る様に約束したり、随意契約等の便宜供与が繰り返し行われて来た事が判明した。
　又、関電の豊松秀己・元副社長を初めとする原子力事業の上層部3人に集中的に金が流れて居り、社内のルールを曲げて受注を得られる様に森山氏と親密な企業に便宜を図って来た実態も明るみに出た。調査結果は相当踏み込んだ内容で、読み応えがある。

　他方、国(経済産業省)や政治家・福井県・地元自治体・県内外の有力企業との金の遣り取りや口利きの実態はホボ調査対象外と為って居る。福井県や高浜町の職員も森山氏から金品を受け取って居た事が判明したが、今回の報告書ではそれ等の不正の実態は解明されて居ない。又、電気料金を原資とした電源三法交付金に関わる公共事業に付いても調査の範囲外と為って居る。

　・・・不正の構造をどの様に捉えますか。

　関電は地元対策と称して、森山氏と親密な工事会社に多額の発注をして居る。その原資は電気料金だ。その一部が業者や森山氏を経由して関電の首脳や幹部に還流して居た。電気料金から滲み出た甘い汁を皆で吸って居る構図だ。
　関電の社内調査報告書では、過去の原発立地に纏わる「闇の部分」を材料に、関電の幹部等が森山氏の恫喝に苦しめられて来た被害者で有るかの書き振りに為って居るが、今回の第三者委員会の報告書で共犯関係と記述されて居る事が注目される。

　・・・こうした癒着の構図は、原子力事業に特有のものだと言えますか。
　
　電力業界に於いて、原子力事業程多額の金が落ちる分野は無い。工事単価を高めに設定したり、地元対策と称して特定の企業を優遇して居ると言われて来た。こうした仕組みそのものが不正の温床に為って居る。関電に限った問題では無い。

　・・・関電の役員は、会社に損害を与えて居る事に為りませんか。

　役員や幹部に原発マネーが還流して居ると云う事は、不必要な金が払われて居ると云う観点で捉えると、会社に損害を与えて居る事に等しい。

　原発ビジネスは成り立た無く為る
　
　金品授受と云う不祥事が社内で発覚した後、森詳介相談役・八木誠会長・岩根茂樹社長・・・何れも不祥事が社内で発覚した2018年当時の肩書・・・は、社内調査の内容を隠蔽する事を取り決め、取締役会や翌2019年の株主総会でも報告され無かった。
　これは株主や電力の消費者・一般社会に対する重大な背信行為だ。関電にはコーポレートガバナンスそのものが存在して居らず、コンプライアンスよりも原発事業を優先して居る。不正が蔓延し責任感が欠如して居る。関電は、重大事故の危険の防止が何よりも求められる原子力運営を担う企業としての資質を欠いて居り、社内処分だけでは不十分で、電気事業法に基づく厳正な処分が必要だ。

　・・・今回の不祥事は今後、原発事業の推進にどんな影響を与えるのでしょうか。.

　原子力事業が不透明で不正な金に依って支えられて居る事が認識され信頼は根底から崩れた。一方、事業の透明性を高め無ければ為ら無く為ると、原発の新設やリプレース・建て替えは一層困難に為る。と云うのも、これ迄の様な不透明な金の流れが断ち切られると、地元としても新たに原発を受け入れるメリットが無く為るからだ。
　今後、原発は普通のビジネスと同様の扱いをすべきだが、その事により原発はビジネスとして成り立た無く為るだろう。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大学の大島堅一教授

　 　　　　　　　　　　　　　聞き手　東洋経済記者　岡田 広行　　以上



　スポンサーからのお知らせ・・・