2020年03月25日
日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠
日本が石炭火力依存続けば 2流国に落ちる根拠
〜東洋経済オンライン 文明評論家 ジェレミー・リフキン 3/24(火) 7:55配信〜
自然は人間が制御出来ないものに為りつつあります（写真 m.Taira PIXTA）
文明評論家 ジェレミー・リフキン
私は今、日本の状況を大変憂えて居ます。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油に付いても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存して居る。
拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況に有る現在、大胆な経済政策の転換「グリーン・ニューディール」・スマートでデジタル化されたインフラの整備・社会の脱炭素化・グリーン経済部門に於ける雇用創出等・・・を地球規模で実現する事が人類の急務です。
日本では今、約100基の石炭火力発電所が稼働して居ます。そして、新たに建設中又は建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られて居る全ての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディール処か、その逆の方向に進んで居るのです。
「座礁資産」に気を着けろ
問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、全て座礁資産に為ってしまいます。座礁資産と云うのは、市場や社会の状況が急激に変化する事で価値が大きく下落する資産の事です。
再生可能エネルギー技術が安価に為れば、需要の下落により地下に埋蔵されたママに為る化石燃料や、石炭火力発電の為に開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム・貯蔵施設・発電所等、関連するアラユル資産が放棄される事に為ります。
原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット/時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40〜50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30〜40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続ける事は更に座礁資産を増やす事に為ります。
私は過去20年間に渉ってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行って来ました。中国は直ぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップに為りました。現在はリアルタイムで国全体の送電網・グリッドをデジタル化して居ます。
グリーン・ニューディールへの移行の中心と為るのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です
1) ICT/通信
2) エネルギーと電力
3) 内燃機関による移動/ロジスティクス(物流)
4) 居住用・商業用・工業用及び公共機関の建物群
注目すべき事に、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝して居る。その原因と為って居るのが、TEPCO・東京電力ホールディングスです。しかし、好い兆候も有ります。
東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測し易いグリーンボンド・温暖化対策や環境プロジェクト等の資金を調達する為に発行される債券の発行を検討して居ます。
注) 発行体は再生可能エネルギー発電事業を手掛ける全額出資子会社の東京電力リニューアブルパワー
ドイツの取り組みから学ぶこと
ドイツの例からも、日本が学ぶべき事は沢山有ります。2005年頃、ドイツに於ける太陽光・風力発電の割合は足った4％で、残りは石油・石炭等の化石燃料と原子力に依るものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストが可成り安く為った事もあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2％を占める迄に為りました。
オーストリアの偉大な経済学者シュンペーターは「創造的破壊」に付いて説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐すると云うもので、インフラの移行コソが歴史上最も大きな破壊で有る事は理解して居ませんでした。
およそ100年前に電灯が発明されると、アッと云う間にガス灯に取って代わりましたがそれが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変え無ければ為ら無いのです。
ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きく為った事で、ドイツを含むヨーロッパは2010〜2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2・3年の間に経験するでしょう。
大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスと云う中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これ等は、採掘から輸送・電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーに依る発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域・個人が、自分で使うエネルギーの生産者に為る事が出来ます。
ドイツ連邦政府は固定価格買取制度・FITを導入し、再生可能エネルギーに依って発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取って貰う事を可能にしました。今では太陽光・風力発電の内、96％の電力が個人や中小の企業に依って発電されて居ます。
電力会社の役割は、電力を売る事から、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理する事に移行します。
ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスと為るでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行して居ます。これは東電に取って大きな教訓です。
日本のポテンシャル
エネルギー部門以外で日本が世界をリードして居る事は先に述べた通りですが、日本政府が行動して今直ぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料の為に開発されたパイプラインや施設が全て座礁資産に為ってしまうからです。
化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使える様に為るので、日本はゼロ炭素社会を達成出来ます。
過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いて居ない時・風が吹いて居ない時でも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用出来ます。ヨーロッパでは既に実行されて居ますが、スマートな送電網を構築する事が出来れば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時・電気価格が高く為った時に送電網に戻す事で利益を得る事も可能に為ります。
日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少無いと云う説を聞いた事がある人も居るでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパでは既に30％に達して居るのに対し、日本では全体の17.4％に留まって居ます。太陽光・風力発電は足ったの7％に過ぎません。
しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果に依れば、日本は電力の86％を太陽光・9％を風力・・・陸上と海上・4.4％を水素エネルギー・0.7％を波エネルギー・0.5％を地熱エネルギーで賄う事が可能です。日本には非常に大きなポテンシャルが有るのです。
日本に今必要な事は政治的意思・political willです。そしてICT/通信と電力会社が、輸送/ロジスティクス企業と膝を交えて話し合い、建設業と協力し無ければ為りません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置する事は余り知られて居ませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設する事が出来る技術力を持って居ます。
もし私が安倍首相にアドバイスする立場に在れば、日本の座礁資産、及びヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。
今私達が居るのは、進歩の時代では無くレジリエンスの時代です。気候変動がどれ程危機的状況に在るか多くの人が気付いて居ます。自然は我々の理解を超え、人間が制御出来ないものに為りつつ在ります。
グリーン・ニューディールが最重要と気付いた若い世代
私は楽観主義でも無く・悲観主義でも無く・guarded hope・用心深い希望を持って居ます。Z世代・・・1990年代後半から2000年生まれの世代でインターネットや携帯電話の環境に生まれ育った世代やミレニアル世代・・・1980年代から1990年代半ば生まれの世代の様な若い世代が、昨年140カ国で大規模なデモに参加しました。
脱炭素社会への転換を地球全体で進める必要性を訴え、各国政府へ早急に気候変動対策を執る様要求したのです。これは宗教や民族の違い・イデオロギーの違いを超えた、歴史上類を見無いデモです。この若い世代は、自分達を「絶滅危惧種」と見做し始めたのです。
アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス アメリカ下院議員
彼等はグリーン・ニューディールが最も重要な優先事項で在る事に気付いたのです。この事を理解して居ない古い政党を権力の座から一掃するには、アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス・・・30歳 アメリカ下院議員で活動家やグレタ・トゥーンベリ、サンナ・マリン・・・最近フィンランドで首相に為った34歳の女性の様な人が何百万人も必要です。
サンナ・マリン フィンランド首相
アメリカは、これからの4年間で古い政治権力を一掃し無ければ為りません。その為には、政府がグリーン・ニューディールに移行する迄のロードマップを作ら無ければ為りません。日本にはこのグリーン・ニューディールを達成出来る全ての技術が揃って居ます。
このレジリエンスの時代に人類が絶滅し無い為には、全ての人・産業が関わる必要が在ります。後は政治的意思だけです。政治的意思が無ければそれを実行する事は出来無いのです。
文明評論家 ジェレミー・リフキン 以上
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