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2020年01月27日

元防衛大臣・驚愕の発言 「 何ででコンなに必要だったの?」沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏  




 元防衛大臣・驚愕の発言 「 何ででコンなに必要だったの?」 

 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏


              〜AERA dot.〈dot.〉 1/27(月) 17:00配信〜


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 ヘリパッド建設に抗議する市民は、本土・沖縄連合の機動隊員によって強制排除された 2016年7月(写真 阿部岳)

 昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲む様に造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせて居た事が明らかと為った。
 企業側の内部メモから浮かび上がって来たのは、徹底的に民意を蔑ろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日文庫)で明かした「政府暴走」の一端を公開する。

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                   和泉洋人首相補佐官

 沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線で繋がった。入手した内部メモを読んで、「矢張りそうだったのか」と云う感慨の様なものを抱いた。現場を這い回った日々の記憶が蘇った。
 メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切って居り、一省庁の問題では無く国の問題」と発言して居た。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッドを、東村高江周辺に建設する事業を指す。

 沖縄本島北部、広大な森に広がる北部訓練場の約半分を返還する。代わりに、返還区域に在ったヘリパッドを引き続き使う区域に移設する。そう云う大義名分だったが、新設の6カ所がよりによって集落を取り巻く様に配置され、防衛省から真面な説明も無かった。オスプレイやヘリが飛び交う下では、危ないし煩くて暮らせ無い。地元の高江区は反対し、2007年に始まった工事は抗議行動で中断して居た。
 2016年7月工事を再開した政府は、反対を好く知った上でアラユル手段を使って抵抗を潰しに掛かった。人口約140人の集落に、全国6都府県の警察から機動隊員約500人を差し向けた。工事に必要な資機材の搬入が座り込みで阻止されると、陸上自衛隊のヘリを投入して運ばせた。

 内部メモはヘリ投入の翌日に当たる2016年9月14日に、電源開発(東京・Jパワー)が作成した。この日午前、会長が和泉補佐官から官邸に呼ばれた時の遣り取りが記録されて居る。
 電力卸売りが主力のJパワーは、建設現場近くに発電所を持って居た。政府はその発電所の建屋を作業員や防衛省職員の休憩用に使わせたいと考えたが、事務レベルの折衝でJパワーが断った。県民が反対する基地建設に肩入れして居ると見られては、沖縄での事業が難しく為る。だが、会長を呼び出した和泉補佐官は、有無を言わせ無かった。

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           安倍パワー満開の和泉首相補佐官の公費半休出張

 「懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いで居る事業と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。会長から下して貰い、事務局間で相談させて欲しい」

 会長は「国の強い要請と受け止める」と応じざるを得無かった。和泉補佐官は「有り難い。海外案件は何でも協力しますから」と、海外で事業展開するJパワーへの便宜供与迄匂わせて居た。

 此処で政府側が得たのは、発電所の建屋を使わせて貰う、と云う非常に些細なメリットである。これによって工事が劇的に進んだ訳では無い。政府高官が熱心に民間企業トップを説き伏せ、行政の公平性を歪める様な危ない橋を渡る。何故此処迄するのか、不思議な感じがするかも知れない。
 これは、私が高江の現場でズッと感じて来た違和感と一致して居る。払った犠牲と得た成果がどうしても引き合わ無いのだ。人権を踏みにじり民主主義を破壊し、法を破って約94億円の税金を投入した。引き換えに手にしたものは、直径45メートルの米軍ヘリパッド6カ所である。周辺には、既に15カ所のヘリパッドが在った。

 驚くべきエピソードが有る。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が、防衛省の大臣室を訪れた時の事。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったと云う。「何でコンなに必要だったんでしょうね」建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うて居る。ズッと反対して来た区長は呆気に取られ「ハイ、そうなんですよ」と返すのがヤッとだった。

 「何でコンなに」その答えを政府は知ら無い。政府が知って居るのは、米軍が必要だと主張して居る事・・・それさえ知って居れば十分だ。
 内部メモは和泉補佐官の発言を伝える。「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もして居ないと見て居る。本件は、日本政府も汗を流して居る証拠として、20年間放置されて居た件を動かした」米国の目にどう映るかだけを気に掛ける日本政府の卑屈さが痛々しい。

 今、名護市辺野古の海で、全く同じ構図の新基地建設が進んで居る。総事業費は政府発表で高江の100倍に当たる9300億円に上り、更なる膨張も確実視される。民意と豊かな海を埋め殺して造るのは、長年リストラ対象と為って来た海兵隊の、しかも輸送部隊しか使え無い飛行場である。和泉補佐官は此処でも強行の指揮棒を振るって居る。
 これは安全保障政策では無い。日本をボロボロにする事と引き換えにした米国への隷従であり「売国的」ですらある。


              沖縄タイムス・阿部岳   以上









 沖縄のヘリパッド建設強行に立ち上がった意外な人とは?

            〜AERA# 沖縄問題 渡辺豪 2016.10.24 07:00〜


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 機動隊と市民の鬩ぎあいが続く沖縄・高江周辺 道路封鎖などが続き、近隣住民からは生活への影響を訴える声も出て居る(c)朝日新聞社

 沖縄本島北部で進む米軍ヘリパッド建設。これ以上、現場で起きて居る事を看過出来ないと、遠く離れた東京都民の有志が行動を起こすと云う。何故か。

 米軍北部訓練場の約半分(4千ヘクタール)を返還する条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進められて居る沖縄県東村(ひがしそん)高江。住民等の反対運動対策として、警察の機動隊が派遣されて居るが、そこに警視庁等沖縄以外の警察が動員されて居る事は意外と知られて居ない。
 東京から沖縄迄、警視庁機動隊を派遣するのは違法・不当な公金支出ではないのか。東京都内の市民グループメンバー等が10月17日、都監査委員に派遣中止勧告を求める住民監査請求書を提出する。

 300人超が参加

 請求するのは市民グループ(田中祥士代表)の呼び掛けに応じた300人超。弁護士67人が代理人としてサポートして居る。
 監査請求書によると、都公安委員会は沖縄県公安委員会からの「援助要求」を受け、7月12日に警視庁機動隊員の沖縄派遣を決定。警視庁機動隊員は、沖縄県警や他府県警の機動隊員等と共に7月19日以降、高江のヘリパッド建設予定地周辺で、法的根拠も示さず、市民の強制排除やテントの撤去・車両検問等を行って居る。
 こうした警察力の行使は許されず、機動隊員への給与等の支払いは違法・不当として、速やかに機動隊員の派遣を中止する様都公安委員会への勧告を求めて居る。監査請求の事務局を担当する高木一彦弁護士はこう憤る。

 「東京都に所属する警察官の本務は都民の身体・生命・財産の保護にあり、他県での警察力の行使は例外的にノミ許容されるべきです。沖縄で基地に反対する市民を弾圧するのに、我々都民の税金が使われて居るのは許せ無い」警視庁の機動隊派遣の手続きに関してはこう指摘する。  「表面上、沖縄県公安委が都公安委に派遣要請する形式が取られて居ますが、沖縄県公安委の実質的な権限を握るのは国のキャリア官僚である沖縄県警本部長。政府主導で派遣が決定されたのは明らかです」

 大阪、福岡等も派遣

 沖縄に派遣されて居るのは警視庁の他千葉・神奈川・愛知・大阪・福岡の全国5府県警の機動隊員。計500人規模に上る。
 ヘリパッドは、高江集落を取り囲む様に6カ所の建設が計画されて居る。既に完成した2カ所では、米海兵隊のオスプレイが昼夜を問わず訓練に使用。高江では今年6月の夜間(午後7時〜午前7時)の航空機騒音発生回数が、2年前と比べて約24倍の383回に上った。

 一方、北部訓練場の部分返還を「負担軽減」の目玉にしようとヘリパッド建設を急ぐ政府は9月、工事に使う大型車両を自衛隊のヘリコプターで搬送。10月8日には菅義偉官房長官が沖縄を訪問し、高江区への直接的な財政支援を検討する意向を示した。
 「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁・警察・自衛隊の諸君が任務に当たって居る。今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」
 9月26日の所信表明演説で安倍晋三首相は、安全保障環境の変化やヘリパッド移設に触れた上で、こう訴えた。安倍首相に促された自民党議員は一斉に立ち上がって手を叩き続け、約10秒間、演説が中断した。「起立」と「拍手」への批判は上がったが、演説内容に異論を挟む声は目立って居ない。

 しかし、沖縄では安全保障政策を巡って混乱が続いて居る。高江では、沖縄戦を体験した車椅子の女性(87)が機動隊との揉み合いで小指を切って5針を縫う怪我をした。取材記者が機動隊に強制排除される事態も起きた。地元紙は、高江で市民を排除する際、耳元で暴言を浴びせる機動隊員が居るとも報じて居る。辺野古海域でも、海上保安庁の「過剰警備」が問題視されて来た。
 為政者が命じた任務にどの様な意味が有るのかは、置かれた立場によって受け止め方が異なる、と云う事に想像力を働かせる必要がある。今回の監査請求はそう訴えて居る。


       ※AERA 編集部・渡辺豪 2016年10月24日号    以上

























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